ノリミツ・オオニシ

ノリミツ・オオニシ（NORIMITSU ONISHI）は現在ニューヨーク・タイムズ紙で活動している新聞記者。ニューヨーク・タイムズ東京支局長（右東京支局は朝日新聞社東京本社ビル内に設けられている）。漢字表記は「大西 哲光」。 朝日新聞はニューヨーク・タイムズと提携関係にある[1] 。

経歴

千葉県市川市生まれ。元々は在日コリアン。4歳のときに両親と共にカナダに移住している。その後モントリオールなどで生活し、現在はカナダ国籍を取得している。米プリンストン大学で学生新聞編集長を務め、2003年にハワード・フレンチの後任としてニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長に就任（東京支局の所在地は朝日新聞東京本社内）。東京支局長になる前は西アフリカのコートジボアールに赴任し、ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦、アメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタンなどを取材した。ニューヨーク・タイムズ紙と提携関係を有しているソウルタイムズ紙などにもスタッフ・ライターの肩書きで寄稿している。

執筆記事の傾向

高山正之・帝京大学教授（産経新聞論説委員）は週刊新潮に執筆している連載「変見自在」（2006年7月13日号）で、オオニシの日本に対して常に批判的で、時に保守派から中華人民共和国（中国）や大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の側に著しく偏っていると指摘される政治スタンスは、彼が在日朝鮮人またはその帰化人であり、日本における在日朝鮮人と日本人との緊張関係が彼の対日観の背景にあるためではないかと指摘している。しかし、文中では“帰化人”という表現にとどめており、彼が在日朝鮮人から日本への帰化人であったというのか、カナダへの帰化人というつもりなのか明らかでないなど、記事中では民族的背景の根拠となるものは曖昧にしか示されていない。

署名記事の一覧

• 2004年3月17日 - 「全ての語句に漢字を用いる中国に対し、外国起源のものを特別にカタカナを用いて表記する日本文化は閉鎖的である」などと主張した。[2]

• 2005年4月11日 中国の反日デモに関して「日本は最近、高圧的な外交的態度を見せた。 韓国との葛藤に続き、中国との関係も悪化している。 アジアで孤立的状況を迎えている」「軍国主義的な過去史を美化する日本教科書問題は、国連常任理事国を目指す日本の未来にも影響を及ぼすだろう」などと報じた。[3]

• 2005年9月7日 - 「日本が一党統治で満足しているように見える理由」と題する署名記事で、日本の民主主義は見かけほど成熟しておらず、歴史的背景・日本人の政治に対する無関心さが真の民主主義育成を阻み、長期に渡る自民党の一党支配と言う結果に至っていると紹介。[4]文中で、この長期にわたる一党支配を中国や北朝鮮の共産党と比較している事などから、外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至っている。

• 2005年11月19日 - マンガ 嫌韓流などと関連して韓国や中国などに批判的な日本の言論を採り上げて「中韓両国の台頭は、経済・外交・文化面で日本が保持してきたアジアでの主導的立場を脅かし、中韓両国に対する新たな嫌悪感情を当地で引き起こしている」などと報じた。[5]

• 2006年3月20日 - 同年のWBCについて韓国が（優勝候補の筆頭である）アメリカとアジアでは最も有力と見られていた日本を立て続けに破った快進撃を報道。一部日本による占領下に置かれた過去の紹介と、イチローの発言を韓国を見下す発言として引用しているために、誤解を招きやすい内容となっている。[6]

• 2006年6月25日 - 「日本政府は（テポドン2号等の）北朝鮮のミサイル問題よりも中国・韓国との外交的足かせとなっている靖国神社問題を話すべきである」と主張。[7]

• 2006年10月22日 - 北朝鮮の核実験を踏まえ、中朝国境地帯が緊張を高めていることについての記事において、北朝鮮の崩壊過程で朝鮮の古代王朝の一つであり、現在の中国内にも領土を広げていた高句麗に関連して中国－統一朝鮮の国境問題が再燃する可能性を指摘。中国内に住む朝鮮族は深刻な差別に直面しており、統一朝鮮が旧高句麗領土の領有権を主張した場合、これに同調する動きが出てくる可能性を報じた。[8]

• 2006年12月16日 - 教育基本法の改正案と防衛庁の防衛省への格上げする案が衆議院を通過した事を紹介。学校では愛国心を育むことができるようになり、防衛庁は省への格上げで、より責任ある国際貢献を果たすことができるようになる一方、海外での集団的自衛権が行使できるようになったと説明し、絶対反戦を唱えてきた日本の政策は大きな転換点を迎えたとまとめている。[9]

• 2006年12月17日 - 北朝鮮による日本人拉致問題が本来あるべき拉致問題解決に焦点がおさまらず、対北朝鮮・対中国への国民の嫌悪感をあおり、この世論に便乗して憲法改正などの政治的にも利用されようとしているとし、日本の左派主要メディアが懸念するいわゆる日本の右傾化傾向に対する報道と同調する内容となっている。[10]後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を同紙（NYタイムズ）と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿。後者へは26日付で掲載された。[11]

参考文献

• 2003年9月21日付朝日新聞朝刊2面「ひと」のインタビュー記事（2003年9月27日付朝刊に訂正記事あり）

外部リンク

• ニューヨーク・タイムズ（英語版） - オオニシ記者の記事一覧
• 『「反日」の超克』について　第六章●「ニューヨークタイムズ」オオニシ東京支局長の反日プロパガンダ（書籍の紹介） （西村幸祐『酔夢ing Voice』より）
• 反日スプリンクラーとして世界に歪曲・偏向記事を垂れ流すニューヨーク・タイムズ東京支局長／西村幸祐 （SAPIO 2006/5/24号　報道内容の紹介）
• トーマス・スニッチ（米軍備管理軍縮局元顧問）“ＮＹタイムズ　拉致問題「右翼扇動」記事　政治的偏見による日本批判”産経新聞 2006/12/28
• ニューヨーク・タイムズ１面、異例の「夕張」破たん紹介記事ニューヨーク・タイムズ2007/1/27