朝日新聞

朝日新聞
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	株式会社朝日新聞社
本社	東京都中央区築地5-3-2 大阪府大阪市北区中之島3-2-4 愛知県名古屋市中区栄1-3-3 福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1
代表者	秋山耿太郎
創刊	1879年1月25日
言語	日本語
価格	1部 （朝刊）150円 （夕刊）50円 月極 （朝夕刊セット）3,925円 （統合版）3,007円
発行数	（朝刊）約802万部 （夕刊）約323万部
ウェブサイト	http://www.asahi.com/

東京都中央区築地にある朝日新聞東京本社

大阪市北区中之島にある朝日新聞大阪本社

名古屋市中区栄にある朝日新聞名古屋本社

北九州市小倉北区リバーウォーク北九州にある朝日新聞西部本社

札幌市中央区にある朝日新聞北海道支社

朝日新聞（あさひしんぶん、英語：Asahi Shimbun）は朝日新聞社が編集・発行する新聞の一つであり、同社のメイン新聞である。発行部数は朝刊が約802万部、夕刊が約323万部であり、日本国内では読売新聞に次ぐ。

沿革

朝日新聞社に関する沿革は朝日新聞社#沿革を参照

• 1879年1月25日 大阪で創刊。
• 1888年7月10日 東京の「めさまし新聞」を買収・改題し、「東京朝日新聞」を創刊。
• 1889年 大阪本社発行の新聞を「大阪朝日新聞」と改題。
• 1904年1月5日 大阪朝日新聞でコラム「天声人語」が掲載開始。
• 1912年7月30日 大正改元を号外速報。
• 1915年 大阪朝日新聞が夕刊の発行を開始。
• 1916年3月29日 東京朝日新聞でコラム「青鉛筆」が掲載開始。
• 1918年8月25日 白虹事件の発端となる記事を掲載。
• 1921年5月1日 東京朝日新聞の日曜夕刊に岡本一平の漫画欄を新設。
• 1935年
  • 2月 西部本社で発行開始。
  • 11月25日 名古屋本社で発行開始。
• 1940年9月1日 大阪朝日新聞と東京朝日新聞の題号を「朝日新聞」に統一。
• 1943年1月1日 中野正剛の寄稿「戦時宰相論」掲載により発禁。
• 1946年11月21日 現代仮名遣いを採用。
• 1949年11月30日 長谷川町子の漫画『サザエさん』の連載開始。
• 1950年9月27日 伊藤律会見報道事件。捏造記事を掲載し、縮刷版からも削除[3]。
• 1957年10月1日 「親さがし運動」の記事で第1回日本新聞協会賞を受賞。
• 1959年6月 北海道支社で発行開始。
• 1965年
  • 1月20日 大阪本社版の紙齢が3万号を達成。
  • 4月1日 サトウサンペイの漫画『フジ三太郎』の連載開始。
• 1976年2月5日 ロッキード事件をスクープ。
• 1986年1月1日 ロンドンで国際衛星版を発行開始。
• 1988年6月18日 リクルート事件をスクープ。
• 1989年4月20日 珊瑚記事捏造事件。
• 1991年
  • 2月12日 1段12字に変更して活字拡大。
  • 5月22日 慰安婦狩りに関する報道開始。
• 1992年
  • 12月16日 大阪本社版の紙齢が4万号を達成。
  • 8月22日 東京佐川急便事件をスクープし、日本新聞協会賞を受賞。
• 1995年8月 ニュースサイト「asahi.com」を開設。
• 1997年3月31日 慰安婦狩り証言の真偽は確認できないと報道。
• 1999年10月15日 和歌山毒物カレー事件報道で日本新聞協会賞を受賞。
• 2000年4月2日 「くらし」欄を新設。
• 2001年4月1日 1段11字に変更して活字拡大。
• 2002年3月 46年間続いた日曜版を廃止し、4月6日より土曜版「be」を創刊。
• 2005年
  • 4月3日 実質的な日曜版の復活となる「be on Sunday」を創刊し、土曜版は「be on Saturday」に改題。
  • 4月25日 JR福知山線脱線事故の写真報道により日本新聞協会賞を受賞。
• 2006年1月 朝日新聞創刊127周年を記念した「ジャーナリスト宣言。」というキャッチコピーのもと、ANN系列以外でも大々的に宣伝する。
• 2007年
  • 2月1日 読売新聞Webサイトの記事盗用発覚により、「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを自粛。
  • 4月1日 紙面が刷新され、朝刊の1面題字左側に天気マークが記載される。
• 2008年
  • 4月1日 紙面の文字を拡大し、15段組から12段組に変更。
  • 10月 中綴じの新紙面「GLOBE」創刊。
• 2009年4月 紙面刷新に伴い日曜版が廃止され、一部の連載記事と週間テレビ番組表は土曜版に移行。
• 2010年
  • 1月1日 読売新聞連載のコラム「探せ!ポケモン」に対抗し、子供向けコラム「しつもん!ドラえもん」の連載を開始。この日以降、一面にタイトルおよび質問（ドラえもんが問いかける様な文体になっている）と共に、ドラえもんのイラストと「新聞をひらいてこたえをさがしにいこう」との文が掲載されている。
  • 5月1日 朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ。夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き。値段の引き上げは同年1月1日の日本経済新聞以来のこと。

紙面・論調

• 左派・リベラル言論の代表紙とされている。また、「反日ファシズム」の一翼を担うものとされ、「親中」路線、「媚中」とも揶揄される。
• 平和主義の維持を主張し、日本国憲法の改正には否定的である。特に日本国憲法第9条については「九条の存在により日本の平和が維持されている」として堅持を主張している。近年はそれと共に、日本国憲法第25条（生存権）についても同程度の比重で取り上げる傾向にある。
• 表現の自由（日本国憲法第21条）については、情報統制など表現の自由への侵害の恐れが指摘されている人権擁護法案に対し、全国紙で唯一容認する見解を表明している（ただし、同法案がメディアの取材による報道被害も救済の対象としていることについては、「取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現の自由・報道の自由を侵しかねない」として反対の姿勢を示している）。一方で、映画『靖国 YASUKUNI』『ザ・コーヴ』が、肖像権侵害や日本文化差別などに対する抗議活動の影響で上映中止・自粛していることに対しては、「表現の自由に対する深刻な事態」と懸念を表明している。
• ネットの言論について批判的な傾向があり、ウィキペディアなどのネットメディアを批判的に取り上げることも多い（朝日新聞社員2ちゃんねる差別表現書込事件も参照）。
• 満州事変勃発直後から第二次世界大戦終了までは戦争賛美の論調だったが、連合軍による占領下ではアメリカ軍に協力し、主権回復後は中国共産党に同調しており、慰安婦報道や朝日新聞珊瑚記事捏造事件などに代表されるように日本に対しては批判的な論調である。
• 中国共産党の機関誌『人民日報』は特約海外新聞の一つであり、社説・コラム等で中華人民共和国寄りの姿勢が散見されるなど「親中」的な立場を取る。中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害についても、とりわけ1970年代以前は度々容認的論調を展開した。一方、近年ではチベット独立運動やウイグル独立運動の活動家を肯定的に取り上げた記事を掲載するなど、中国に対して批判的な記述も増えているため、対中報道姿勢の変化も指摘されている。
• 在日外国人の内、在日韓国・朝鮮人の氏名表記にあたっては原則として通名（日本名）での表記を行っている。また、漢字文化圏の人名については漢字表記と現地語読みの併記を行っている。
• 政策・思想的に自由民主党と対立することが多い。特に近年は、政策批判だけではなく、発言などの政策以外の批判をすることも多く、ネガティブ・キャンペーンとの批判も受けている。例えば、第21回参議院議員通常選挙前の安倍晋三政権に対する報道を、東海新報はネガティブキャンペーンと批判。特に安倍の首相辞職に際し、"責任を放棄した"の意で「アベする」が流行していると報道したが、逆に"捏造する"の意で「アサヒる」の語が新語として広まった（詳細はアサヒる問題を参照）。また第45回衆議院議員総選挙前の麻生太郎政権に対する報道についても、西村博之が「政治家を批判する記事を書くとして、政策についての議論であれば、日本の未来の方向性についての予測が立てられたりするので、読む側としても価値を感じられます。けれど、ホテルのバーの値段がどうこうとか、漢字がどうこうとか、カップラーメンの値段がどうこうってどうでもいい」と批判したほか、立命館大学教授の加地伸行も「自民党攻撃はすさまじかった」と批判した。なお、両選挙とも自民党が敗北している。
• 漫画家の小林よしのりと対立関係にあり、彼の作品である『戦争論』等を巡って社説で直接批判した。
• 科学欄ではかなり踏み込んだ専門的な記事もあり、文化欄や読書欄などで紙面の充実を図っていることが特徴的である。
• 教育関連記事に力を入れる傾向があり、大学特集や広告兼用の紹介記事も複数見受けられる。
• 東京大学と連携してシンポジウムや世論調査などを行っており、度々紙面に調査内容が反映される。
• 教職員の卒業式や入学式での国歌斉唱・起立義務は、個人の思想・信条に反して「強制」されているものであると批判している。

読者層

朝日新聞の読者は読売新聞とともに関東地方（首都圏）で多く、読者の政治的革新性、大卒・院卒および上層ホワイトカラーの割合[4]、読者の平均世帯年収、一部上場企業の課長・部長クラスへの到達率等の要素について、全国紙の中で日本経済新聞読者に次ぐ水準であるという調査結果が存在する。

歴史

歴史的に見れば、朝日新聞の論調はその時々の時代・状況などに応じて変化し、一定ではなかった。

• 創刊期には、参議伊藤博文らが参議大隈重信を政府から追放した明治14年政変の翌年以降、政府と三井銀行から経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた。その間に東京の『めさまし新聞』を買収して『東京朝日新聞』を創刊し、東京進出を果たした。さらに日露戦争前には主戦論を展開し、日露講和にも反対した。
• 大正デモクラシー期には憲政擁護運動の一角を担い、桂太郎内閣を批判した。寺内正毅内閣期には同内閣だけでなく、鈴木商店を米の買い占めを行っている悪徳業者であると報道して米騒動を誘発し、鈴木商店は焼き討ちにあった。これに関連して、寺内内閣を批判した記事に書かれていた「白虹日を貫けり」という字句が新聞紙法の「朝憲紊乱」に当たるとして当局に発禁を迫られ、記者は有罪となり社を追われた（白虹事件）。事件後、朝日新聞は「不偏不党」「評論の穏健妥当」などを標榜する綱領を発表した。これ以降、政府を批判する記事は減少していった。
• 第一次世界大戦後は軍縮支持、シベリア出兵反対、普通選挙実施を主張していたが、満州事変以降は概して対外強硬論を取るようになる。
• 1930年代後半からは近衛文麿首相の戦時政府（近衛新体制運動）を熱心に支持し、編集長であった緒方竹虎の下で厳しく資本主義を批判した。笠信太郎、佐々弘雄、尾崎秀実といった朝日新聞の有力な論説委員は近衛政治のシンクタンクであった昭和研究会の中心メンバーだった。後に朝日新聞社を退社した尾崎秀実は、朝日新聞東京本社政治経済部長田中慎次郎や同部員磯野清とともに、スパイであったリヒャルト・ゾルゲの情報提供者として検挙された（ゾルゲ事件、近衛上奏文、砕氷船理論も参照）。
• 大日本帝国陸軍が満州事変を起こし、満州国を建国した後、国際連盟に拒否されて脱退した際には「連盟よさらば」という歌を作成して松岡洋右代表を賞賛している。
• 太平洋戦争（大東亜戦争）中は毎日新聞や読売新聞といった他紙と同様、戦争翼賛報道を行った。終戦後は、社説「自らを罪するの弁」（1945年8月23日）、声明「国民と共に立たん」（1945年11月7日）を発表し、当時の社長以下幹部が辞任した。ただし、辞任した幹部の多くは1951年頃には経営に復帰している。例えば、辞職した村山長挙社長は朝日新聞会長（1951年-1960年）に返り咲き、さらに朝日新聞社長（1960年-1964年）に復帰した。また、同じく辞職した上野精一会長も朝日新聞取締役（1951年-1970年）から朝日新聞会長（1960年-1964年）に復帰し、両者は1964年まで朝日新聞の実権を握った。
• 2004年のイラク日本人人質事件において、契約記者が武装勢力に拉致されるという出来事が起こったが、朝日新聞社広報室はいち早く「イラク入りは本社の要請ではない」と発表し､自社の責任でない旨の弁解に務めた｡また、他紙ほどではないが山形浩生の「自由には必ず責任伴う」（2004年4月15日号）など、「自己責任」のフレーズで被害者を批判する記事も見られた。
• 戦後の一時期まで、朝日新聞は購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向があった。戦後、この層に濃厚に見られた社会の「進歩」への憧れ、あるいはこれを刺激する商品作りを進めたことが、朝日新聞の「進歩的」な論調の背景にあるとともに、反面としてそのステレオタイプな「進歩」についての捉え方が、カンボジアのポルポト政権の本質を見誤らせたり、中国共産党のチベット侵略などの行為や、北朝鮮の政権への批判を遅らせたともされる。
• 1990年頃から2000年代初頭まで「ドイツは日本と異なり誠実に第二次大戦の戦後処理を行ってきた」として「戦後処理はドイツを見習え」という論調をとり、紙面ではリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領などの演説を煩雑に引用していたが、2000年代後半になると殆どそのような報道はなされなくなる（ドイツの歴史認識を参照）。
• 戦後は長らく政権与党であった自民党に対し、批判的な傾向が見られる。その一方、近年では小泉純一郎政権時（特に2005年頃）に、他の主要紙にも似たような傾向はあったものの、自民党総裁でもあった小泉首相が推進した構造改革路線を積極的に支持したこともあるなど、安易に「反自民」と区切れない一面もある。
• 朝鮮人による日本への密航や朝鮮人密航組織についてや朝鮮人労働者が高収入を得ていたことを頻繁に報じていたが、1959年以降に朝日新聞が地上の楽園と宣伝した北朝鮮への帰還事業が行われるようになると在日朝鮮人は強制連行されたものであるとした北朝鮮の主張に従った報道を行い続けている。

注目を集めた報道

• 1948年8月7日、埼玉県本庄町にて、織物業者と警察・検察幹部との癒着を指摘する記事を書いた朝日新聞記者が暴力団とつながりのある町議から暴行・脅迫を受けるという事件が発生。これを発端として、朝日新聞紙面と地域住民が一体となった暴力団追放キャンペーンが起こった。

→詳細は「本庄事件」を参照

• 1959年7月14日、熊本大学医学部の水俣奇病総合研究班が水俣病の原因は有機水銀中毒であることを確認したと報道し、7月21日に予定されていた医学部水俣病研究会報告に先駆けてスクープした。
• 1976年2月5日の朝刊にて、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による不正な旅客機受注問題の第一報をスクープ報道。この事件は日本政財界にも波及し、田中角栄元総理大臣をはじめとした複数人の大物政財界人の逮捕に繋がった。同年8月には朝日新聞の記者がロッキード社前副会長のコーチャン氏と単独会見を行い、会見記を連載した。

→詳細は「ロッキード事件」を参照

• 1988年6月18日、リクルート関連会社の株式譲渡にからむ川崎市助役への利益供与疑惑をスクープ報道。その後、リクルートが自社関連会社の未公開株を中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄などの大物政治家に対して店頭公開前に譲渡していたことが発覚。問題は政財官界に広がり、最終的に90人を超える政治家が関わる大事件となった。朝日新聞は翌年、米国調査報道協会特別表彰を受けた。

→詳細は「リクルート事件」を参照

• 1992年8月22日、金丸信自民党副総裁に対して東京佐川急便から5億円の違法献金が行われていたことをスクープした。これによって金丸氏は失脚し、1993年3月6日に東京地検による聴取を受け、同日脱税の容疑で逮捕された。

→詳細は「東京佐川急便事件」を参照

• 2006年7月31日、キヤノンの宇都宮工場や子会社の大分キヤノンなどで、偽装請負が行われている実態を報道。同年秋には都道府県労働局がキヤノンに対して指導を行ない、その後も続報が続くなど騒動は広がりを見せた。2007年2月には、キヤノンユニオン宇都宮支部長が衆議院予算委員会の公聴会に招かれ、偽装請負について意見を述べた。

→詳細は「偽装請負 § キヤノン」を参照

• 2007年4月より、夕刊において、日中戦争・太平洋戦争における自社を含めたマスメディアの戦争責任を問い直す「新聞と戦争」を一年にわたって連載。優れたジャーナリズム活動や作品に対して日本ジャーナリスト会議から贈られる「JCJ賞」の大賞を受賞した。
• 2007年6月20日、北海道加ト吉が製造した「COOP牛肉コロッケ」から豚肉が検出されたと報道。コロッケの原料はミートホープ社から購入されたものであり、日本生協連の立ち入り検査によって食品原料の偽装が確認された。

→詳細は「ミートホープ事件」を参照

• 2009年6月、鳩山由紀夫首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書にて、既に死去している人物からの献金記録が記載されている事実が朝日新聞の独自調査により発覚した。これをきっかけとし、事務所費の虚偽記載問題や実母からの贈与疑惑などが浮上した。

→詳細は「鳩山由紀夫 § 個人献金虚偽記載問題」を参照

疑義が持たれた報道、スキャンダル

朝日新聞社員の不祥事は朝日新聞社#不祥事を参照

• 1923年9月、大阪朝日新聞が関東大震災時に「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」と報道。なお、震災当時は東京の報道機能がマヒしていたため、他の新聞でもこのようなデマが取り上げられた例がある。
• 1950年9月27日、潜行中の日本共産党幹部伊藤律との単独会見記事を掲載。後にこれが担当記者により捏造されたものであることが判明する。

→詳細は「伊藤律会見報道事件」を参照

• 1975年4月19日の夕刊2面において、クメール・ルージュ（ポル・ポト政権）のプノンペン制圧では、武力開放のわりには流血の跡がほとんど見られなかったと述べ、「敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」という文章を掲載した。しかし、ポル・ポト政権は徹底した情報統制を行っていたため、すぐには実態は分からなかったものの、実際にはポルポト派はプノンペン入城後、すぐに民衆を農村に強制移住させ、逆らう物は容赦なく殺戮していたことがヘン・サムリンによってポル・ポト政権が事実上崩壊してから明らかとなる。
• 1989年4月20日付の夕刊において、沖縄の自然環境保全地域指定海域にある世界一の大きさを誇るアザミサンゴに傷が付けられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚の写真と共にモラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問を抱いた地元ダイバーらの調査の結果、カメラマン自身によって無傷の状態であった珊瑚に「K・Y」というイニシャルが刻まれたという事実が発覚し、記事捏造事件に発展。当時の社長が引責辞任に追い込まれる事態となった。これにより、朝日新聞はリクルート事件という一大スクープを放ったにもかかわらず、その年の新聞協会賞受賞を逃すことになる。

→詳細は「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」を参照

• 1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開。吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年（1943年）に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回にわたり報道した。この「体験談」は現代史家秦郁彦の調査により嘘であることが判明し、吉田清治本人も一部がフィクションであることを認め、朝日新聞も「確認できない」という事実上の訂正記事を出した。また、1991年8月11日付の朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた（記者は植村隆）。この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出されたが、朝日新聞は反応を示していない。
• 2002年4月20日の朝刊に掲載された有事法制に関するFAQの中で、「ミサイルが飛んできたら?」という問いに対して「武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない」と回答した。
• 2002年6月、FIFAワールドカップに関連して、「日本代表での最後のW杯。国の名誉という鎧を着せられた試合は楽しめない。中田英寿選手が周囲に語る」との記事を掲載した。その後、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。4ヵ月後、中田選手が再び日本代表になったときも、「記事内容と異なる結果になったことをお詫びします」と謝罪しつつ、あくまで報道自体は正しかったと主張した。
• 2005年1月12日、自民党の安倍晋三・中川昭一両議員から2001年1月30日放送のNHK番組の編集について、NHK上層部に圧力があったのではないかとする報道を行った。同年7月、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載した。8月に社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを魚住昭にリークして講談社の月刊誌『現代』に書かせた。9月30日、朝日新聞がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関『NHK報道』委員会は「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」（委員会の見解より引用）という見解を出す。これを受けて朝日新聞は取材の不十分さを認めたが、記事の訂正・謝罪は無かった。委員会の見解でも、朝日新聞は検証が十分ではないと指摘されている。番組改変の記事を執筆した記者は激しい批判を受け、2006年に異動になった。

→詳細は「NHK番組改変問題」を参照

• 2005年8月21日の朝刊にて、亀井静香と田中康夫が長野県内で会談を行なったという記事が掲載された。この記事は取材を伴わない虚偽のメモをもとに作成されたもので、実際は東京都内で会談が行なわれていた。この事件などをきっかけとして朝日新聞の取材体制の改革が行なわれた。

→詳細は「朝日新聞の新党日本に関する捏造事件」を参照

• 2006年2月2日の社説にて、皇室典範改正問題に関連して女系天皇に反対を表明した寛仁親王に対し、発言を控えるよう忠告したが、昭和天皇の靖国に関する発言（いわゆる富田メモ）が報じられた後の7月21日の社説では「重く受け止めたい」とし、皇族の発言の政治利用について日和見主義が見られた。
• 2006年から2007年にかけて、当時の首相である安倍晋三に対する朝日新聞の報道がネガティブ・キャンペーンであると批判された。2007年9月14日付東海新報では「朝日新聞の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじかった」とし、産経新聞の古森義久は「全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれない」と指摘した。特に、第168回国会の所信表明演説直後に安倍首相が辞任した際、2007年9月24日に掲載したコラムで「アベする」という言葉が流行しているとしたが、逆にインターネット上で「アサヒる」という言葉が朝日新聞による捏造報道の呼称として流行し、やがて朝日新聞への批判やパロディ化の一形態として使用されるようになった。この言葉は現代用語の基礎知識2008年版に採用された。

→詳細は「アサヒる問題」を参照

• 2007年1月6日の夕刊にて、「スポーツ総合誌 苦境」という記事が掲載された。この記事はスポーツ総合誌を「冬の時代に入った」と評する内容であったが、『Number』（文藝春秋社）に関して事実と反する部分が存在した。
• 2007年2月1日、同年1月30日の夕刊で掲載された富山県のかんもち作りに関する記事で、朝日新聞東京本社編集局の駐在員が、読売新聞のインターネット版に1月27日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明。問題の駐在員は「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら自分の原稿を書き直した」と述べ、朝日新聞東京本社は2月1日午後に読売新聞に謝罪した。その後、他の2件の記事も同じく読売新聞のホームページ記事から引用されていることが判明し、記事を書いた記者は解雇された。
• 2008年6月18日付夕刊のコラム「素粒子」において、同月17日に死刑執行を指示した鳩山邦夫法務大臣に対し、「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と表現した。これに対して鳩山法相は強く抗議し、また「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」など1800件あまりの抗議文が朝日新聞に送られた。同紙に対して特に強い批判を続けたのが全国犯罪被害者の会であり、同会の三度に渡る公開質問状により、朝日新聞はコラムの表現が不適切であったことを認めた。
• 2009年4月25日、朝日新聞は同年1月11日号に掲載した奈良県川上村の元森林組合長が「選挙区は民主、比例は共産」と、共産党への「選挙協力」を主導しているという記事について、事実でない部分があったとして紙面で「おわび」を掲載した。元森林組合長からの申し立てにより、朝日新聞社の「報道と人権委員会」が調査を行った結果、「記述の一部は事実として認めることができなかった」とする見解を出した。
• 2010年1月19日、永住外国人に対する地方参政権付与問題に関する世論調査で、その調査の対象とされた母集団が、asahi.com上の紙面で「全国[5]→名護市[6]→全国[7]」と変遷したため、その理由と背景に疑義が持たれた。産経新聞の取材に対し、朝日新聞社広報部は「誤って（1月24日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。

批判

• いわゆる保守派からは左翼的、自虐史観的と批判されている。特に産経新聞、正論、WiLL、SAPIO、週刊文春、日本文化チャンネル桜などの一部保守陣営からは厳しい論調で批判されることが多い。
• 元週刊文春編集長の花田紀凱は、週刊文春編集長時代から数多くの朝日新聞批判をしている。花田の元部下だった勝谷誠彦も、朝日新聞の事を「築地をどり」と揶揄している。雑誌『WiLL』勝谷寄稿のコラム「あっぱれ!築地をどり」や、勝谷誠彦のWeb日記「勝谷誠彦の××な日々。」（2007年1月末で終了、以降有料メールマガジン「勝谷誠彦の××な日々。」にて記述）では、常に朝日新聞の社説や偏向報道に対する批判を書き綴っている。
• 朝日新聞の社会主義陣営に対する報道姿勢が批判されることが多い。近年は主に対中国報道について、「親中」ないし「媚中」とも揶揄されている。
  →詳細は「朝日新聞の中国報道問題」を参照
• 2005年（平成17年）3月27日付朝刊、若宮啓文のコラム「風向計」にて、島根県の日本海沖にある竹島（韓国名：独島）を「いっそのこと、島を（韓国に）譲ってしまったら……」と記述した為、保守系右翼団体や街宣車などが朝日新聞東京本社に詰掛け、「国賊」「売国」「腹を切れ」と云う非難を浴びせられる事態となった。後日、2006年（平成18年）12月25日付朝刊の「風向計 - 言論の覚悟 ナショナリズムの道具ではない」では、その時の抗議を振り返り「領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない」と記述している。
• 2008年（平成20年）10月3日、山口県光市母子殺害事件に対する橋下徹大阪府知事のタレント弁護士時代のテレビ発言について「橋下TV発言、弁護士資格を返上しては」との社説を掲載。これについて橋下は同月19日の兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」の祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と批判し、翌20日には「朝日新聞は事実誤認があったら廃業するのか。（朝日新聞は）無くなったほうが世の中のためになる。全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力の悪口を言っていればいいと思っているのではないか」と批判した。10月19日、橋下知事は先の発言の真意について、「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。

題字と地紋

• 朝日新聞の題字は、唐の書家である欧陽詢の『宗聖観記』の中の筆跡から作字したもので、1879年の創刊から使われている。題字の「新」の中の「木」の部分は「未」となっている。これは古い字体であり、この文字が書かれた当時は誤字ではなかった。また、その「新」の字が『宗聖観記』の中に無かったことから、「親」の偏と「柝」の旁から点を取り除いたものを組み合わせて「新」を作字した。
  • なお、「木」が「未」となっている「新」の字が題字に使われている（使われていた）新聞は、他にも神戸新聞、名古屋新聞（1942年の新愛知との合併まで）、中国新聞（旧題字）、中日新聞（「中部日本新聞」時代）などがある（この内、名古屋新聞は全く同じ書体である）。
• 題字の地紋は、東日本（静岡県以東）と西日本（愛知県以西）で異なっている。東京本社と北海道支社の地紋は、1888年に「東京朝日新聞」として東京に進出した頃から使用している「サクラ」であり、「朝日ににほふ山桜花」の古歌の意味を表わしている。大阪本社と西部本社、名古屋本社の地紋は「浪速の葦（なにわのあし）」で、大阪で生まれた新聞であることを表わしている。なお、社旗も東日本と西日本で異なっており、東日本では朝の字が左端にあって旭光が右に向かっているのに対し、西日本ではその逆となっている。それぞれ朝日が東日本・西日本を照らしていることを意味している。

文字表記

• 1950年代から、当用漢字表外の漢字の表記について朝日新聞社が独自に簡略化した通称朝日文字と呼ばれる字体が使用されていたが、2007年1月15日に約900の漢字について康熙字典体に基づく字体に改められ、紙面から姿を消した。
• 日付欄は2009年（平成21年）1月1日（木曜日）のように西暦と月日が太字で、元号と曜日が普通の字で表記されている。

広告

• かつては大学教員や学校教師の愛読者が多く、「天声人語」などのコラムが入試問題になることも多かったため、受験勉強の一環として購読を勧められていた時期もある。そのため、現在も就職情報などの広告が他紙に比べて多い（特集記事として「朝日求人」が掲載されることもある）。
• 『週刊新潮』などが自社に批判的な記事を載せた場合にもその広告掲載を原則的に拒否しないとされるが、何度か拒否した事例もある（2005年12月15日、2006年10月4日）。
• 近年はさまざまな理由で広告収入減の傾向にある。そのためかどうかは不明だが、従来は受け入れない方針の創価学会の広告も受け入れるようになった。
• 2009年12月4日付の朝刊にて、40ページ中の9面にわたってONE PIECEの全面広告が掲載された。
• 2010年4月20日付の朝刊にて、幻冬舎より発売の元バレリーナ草刈民代のヌード広告を掲載した。朝日新聞社は取材に対して、「弊社広告掲載基準にそって審査し、掲載しました」とコメントを発表。

関連著名人

→「朝日新聞社 § 関係者・出身者」を参照

提携通信社・新聞社

→「朝日新聞社 § 提携メディア」を参照

番組表

1972年7月までは、番組表は東京本社と大阪本社の朝刊で中面に掲載（最終面は地方版）されていたが、最近では新聞休刊日を除き最終面に掲載。

1992年4月より、Gコード番組表を日本の新聞社として初めて掲載した。

• 当初は、東京版では夕刊の番組表を本編から切り離して別冊『Gセクション』として掲載。1面に在京キー局の翌日の放送開始から終了時（24時間放送の局は翌日基点時間～翌々日の基点時間）の番組表、最終面には当日夕方17時から放送終了時（または翌日基点時）の番組表をフルサイズで掲載。その他、中面にはエンターテインメント関連の記事や、関東地方の独立UHF放送局、衛星放送、ラジオの番組表が掲載されていた。
• 大阪など他地区では夕刊にジャンル別のGコード番組表を掲載。夕刊のない地域では土曜日に1週間のジャンル別番組表を載せた。
• その後、他の新聞にも掲載されるようになり、朝日新聞東京版夕刊の別冊記事は廃止され、夕刊・朝刊とも原則として最終面（休刊日は2日分を中面）にGコード番組表が載る様になった。

テレビ欄の掲載の特徴として、関東地方・近畿2府4県と系列放送局のない地域（山梨県・富山県・鳥取県・島根県・徳島県・高知県・佐賀県）、および加盟局がありながらもクロスネットである福井県・宮崎県を除いて、テレビ朝日系列（ANN）を日本放送協会の地上波の2チャンネルの次に載せている（関東・近畿はチャンネル順で、その他は開局順）。なお山陰では、系列外ではあるが朝日新聞社が主要株主であるBSSテレビが民放最左端である。また、NHK教育テレビジョンのデジタル別編成番組については別欄とせず、その日の深夜放送の番組の下（番組表の末尾）に載せている。なお、1996年ごろから、東京本社発行分では個別のラジオ番組の解説がなくなり、現在ではラジオ欄そのものを除いたラジオに関係する記事は、社会面などに掲載される場合を除くと、週1回掲載される「ラジオアングル」だけになっている（ただし、大阪本社発行分は、関西地方のグループ企業に朝日放送（ABCラジオ）があるためか、現在でもラジオ番組の解説がある）。

2009年3月30日付からは、関東地方向けのテレビ欄がテレビ放送開始以来長年続いたアナログチャンネル番号の小さい順から地上デジタル放送のリモコン番号の小さい順に再編され、中面に掲載されていたBSデジタル放送の番組表が最終面での掲載に変更された。名古屋本社版では、およそ20年ぶりにテレビ愛知の番組表が在名他社より縮小され、ぎふチャン（岐阜放送）や三重テレビのサイズに近付いたが、2010年春に元に戻った。また、ラジオ欄の局名表記は2009年3月30日付から東京本社版・名古屋本社版・北海道支社版では、長年掲載されていた周波数の表記が省略され、局名と問い合わせ電話番号のみの表記になった。ただし、関東版では同年5月頃に周波数表記が再開された（左端の「ラジオ」コーナー表記の下に全局一括掲載）。

番組表は朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社の関連会社である日刊編集センターから配信されたものを掲載している。なお、BSデジタル放送の番組表は2009年3月29日付まで「朝日マリオン」から配信されていた。

また大阪本社版（紙面配置スペースの関係上1面掲載）を除いて、最終面のテレビ面には全国の発行日付の天気予報が収録されている。

夕刊発行地域

夕刊がある「セット版」の発行地域は北海道のうち上川、空知、石狩、後志、胆振、関東地方全県（山梨県を含む）、東海地方全県（静岡県を含む）、近畿地方全県、山口県、福岡県、沖縄県の以上22都道府県。それ以外は朝刊のみの「統合版」である（ただし、前記地区であっても山間部、離島などの一部では統合版のみの地域もある）。

4コマ漫画

朝刊

• ブロンディ - Murat Bernard "Chic" Young作 - 1949年1月1日～1951年5月15日
• サザエさん - 長谷川町子作 - 1951年5月16日～1974年2月21日
• フジ三太郎 - サトウサンペイ作 - 1979年1月1日～1991年9月30日
• となりのやまだ君 - いしいひさいち作 - 1991年10月10日～1996年12月31日
• ののちゃん - いしいひさいち作 - 1997年1月1日～連載中（一時休止していた時期が少ないがあった）

夕刊

• サザエさん - 長谷川町子作 - 1949年12月1日～1951年5月15日
• クリちゃん - 根本進作 - 1951年10月1日～1965年3月31日
• フジ三太郎 - サトウサンペイ作 - 1965年4月1日～1978年12月28日
• ペエスケ - 園山俊二作 - 1979年1月4日～1992年6月27日
• サミット学園 - 山井教雄作 - 1993年6月1日～1996年3月30日
• Mr.ボォ - 砂川しげひさ作 - 1996年4月1日～2000年4月2日
• ワガハイ - 砂川しげひさ作 - 2000年4月3日～2002年3月30日
• 地球防衛家のヒトビト - しりあがり寿作 - 2002年4月1日～連載中

縮刷版

• 一ヶ月分の朝日新聞（朝日新聞東京本社発行最終版=東京23区内版）の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の本にまとめたもの。全国の図書館などで閲覧できる。
• 戦前には東京朝日新聞（現・朝日新聞東京本社）と大阪朝日新聞（現・朝日新聞大阪本社）が別々に縮刷版を発行していた。ちなみに、新聞縮刷版を初めて発行したのは、東京朝日新聞（1919年）である。
• 1950年9月27日に掲載した伊藤律の捏造会見（伊藤律会見報道事件）については、白紙にし「(お断り)こゝに掲載された伊藤律氏との会見記は事実無根と判明したので全文を削除しました。」と記述されており、元々掲載されていた記事を閲覧することはできなくなっている。

ネット事業

• asahi.com
• コトバンク
• 朝日新聞スポーツ記者の表話・裏話（旧「スポーツポッドコーナー」ポッドキャスティング番組）
• ウェブ朝日新聞（2007年6月30日をもって休止）

冠ニュース番組

• 朝日新聞ニュース
• ABC朝日ニュース
• KBC朝日新聞ニュース
• 朝日フラッシュニュース
• 朝日新聞テレビ夕刊
• 読売・朝日・毎日3社ニュース
• 5社ニュース

参考文献

• 古森義久、井沢元彦、稲垣武 (2002). 朝日新聞の大研究―国際報道から安全保障・歴史認識まで. 扶桑社. ISBN 4594034950 
• 稲垣武『朝日新聞血風録』（文春文庫）
• 片岡正巳『朝日新聞の「戦後」責任』（展転社）
• 小林よしのり、井沢元彦（共著）『朝日新聞の正義』（小学館）
• 読売新聞論説委員会 編『読売VS朝日 21世紀・社説対決』『読売VS朝日 社説対決・北朝鮮問題』『読売VS朝日 社説対決・50年』（中公新書ラクレ）
• 城山三郎『鼠 鈴木商店焼打ち事件』（文春文庫）
• 安田将三、石橋孝太郎（共著）『朝日新聞の戦争責任』（太田出版）
• 田辺敏雄『朝日に貶められた現代史』（全貌社）
• 今西光男『占領期の朝日新聞と戦争責任』（朝日選書）
• 朝日新聞「新聞と戦争」取材班 編『新聞と戦争』（朝日新聞出版）

関連項目

• 日本の新聞
• 全国紙
• 記者クラブ
• 旭日旗（社旗）
• 天声人語
• be (朝日新聞)
• 朝日新聞グローブ
• 折々のうた
• 素粒子 (朝日新聞)
• 100人の20世紀
• 朝日新聞国際衛星版
• 朝日新聞縮刷版
• 日本新聞協会
• 新s
• 朝日ニュースター

外部リンク

• 朝日新聞社インフォメーション - 朝日新聞社のコーポレートサイト
• asahi.com：朝日新聞の速報ニュースサイト - 朝日新聞のニュースサイト
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