世界平和統一家庭連合/log20230102

世界平和統一家庭連合

略称	統一教会、統一協会
設立	1954年
設立者	文鮮明
種類	宗教法人
本部	韓国ソウル市
関連組織	韓日人教会、原理研究会、世界平和宗教連合、世界平和教授アカデミー、世界平和女性連合、世界平和青年連合、日本青少年純潔運動本部、真の家庭運動推進協議会、国際勝共連合、世界日報社、光言社、一心病院、世一観光、一和、トゥルー・ワールド・フーズ、ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ

統一教会
各種表記
ハングル：	통일교회
漢字：	統一敎會
発音：	トンイルギョフェ
日本語読み：	とういつきょうかい
ローマ字：	Tongil Gyohoe
英語：	Unification Church

世界平和統一家庭連合（せかいへいわとういつかていれんごう、英語: Family Federation for World Peace and Unification、略称：FFWPU）は、朝鮮半島のキリスト教の土壌から発生した新宗教団体である。

文鮮明（1920年- 2012年）によって、1954年に韓国で創設された。韓国の多くの少数派宗教団体と異なり、朝鮮半島を超えて世界中に普及したという特異性を持つ。旧名称は、世界基督教統一神霊協会（せかいきりすときょうとういつしんれいきょうかい、英語: Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity）である。1994年5月に名称が変更され、日本では遅れて2015年8月に改称された。世界平和統一家庭連合は、日本では旧称の略称の統一教会、または統一協会と呼ばれる。以下、便宜的に統一教会と表記する。

名称

以前のシンボルマーク

1954年の設立当時の名称である世界基督教統一神霊協会は、「全キリスト教会を霊的に統合させる協会」を意味する。名称の「聖霊」は、主流派キリスト教における三位一体の聖霊とは関係がない。英語名の「聖霊」の部分には Holy Spirit が充てられ、Holy Spirit Association for the Unification of World Christianityとなっているが、これは命名当時に他に適切な訳語が思いつかなかったためであるという。

統一教会は、近年は社会における家族というユニットの重要性を強調しており、それを反映して1994年5月に名称が世界平和統一家庭連合に変更され、日本では遅れて2015年8月に改称された。

韓国では統一教、日本では旧称の略称の統一教会、統一協会と呼ばれ、英語ではUnification Church（統一教会）、Unificationism（統一主義）、開祖の姓から俗にMoonies（ムーニーズ）の名で知られる。ただし、信者はムーニーズを蔑称と考えており、自らそう名乗ることはない。文鮮明が率いる組織の集合体は、統一運動と呼ばれる。

概説

文鮮明と妻の韓鶴子。

朝鮮半島の平安北道定州出身の文鮮明（1920年- 2012年）によって、1945年に布教活動が始まり、1950年に朝鮮戦争が勃発、1952年に経典の「原理原本」の草稿が完成した。1954年5月に韓国ソウルで世界基督教統一神霊協会が創設され、1965年に文鮮明一家と幹部たちはアメリカに宗教・政治的情宣活動の拠点を移し、世界宣教・経済活動を拡大し、巨大な統一運動傘下組織を作った。世界193か国に支部がある。日本では韓国籍の西川勝により1959年から1965年まで宣教が行われ、同年アメリカにも普及が行われた。1964年に日本で宗教法人の認証を得た。世界平和統一家庭連合の総裁は、開祖文鮮明によって文の「真の父」という立場に匹敵する「真の母」に昇進した妻の韓鶴子である（2008年時点）。

戦後の外来宗教としては古い部類であり、ミッション(伝道団）であると考えるならば、その中では日本で最も勢力を拡大している。日本では多くの社会問題を起こしたことから社会的評価は低いが、政治家との強い関係や経済組織を持つこと、数十万の日本人を活動に巻き込み、現在も数万人の熱心な日本人信者を持つことなど、社会的影響力は弱いものではない。日本に次いでアメリカ、イギリスで布教され、近年は東ヨーロッパと南アメリカで拡大している。2012年には開祖文鮮明が死去し、七男でハーバード大学神学部卒の文亨進が宗教としての統一教会の後継者に指名され、四男の文国進が事業部門を受け継いた。統一教会旗下には、勝共連合という反共政治団体、純潔教育やジェンダーフリー・バッシングをこなう市民運動体、統一教会信者向けの商品を製造販売する会社、信者が物販する商品を卸す会社、世界日報やワシントンタイムズという新聞社や信者向け出版を行う光言社という出版社、平和運動や社会事業に市民を勧誘するNGO・NPO組織など、様々な組織がある。

発生の背景には、1930年代の韓国のキリスト教における神秘主義的な異端運動があり、日本の支配から解放され朝鮮戦争を経た1950年代以降の韓国において生まれた、新宗教運動の潮流の一つである。その神学は、仏教、儒教、道教、シャーマニズム、韓国のキリスト教の影響を受けており、西洋的文脈になじまない信念も見られる。救世主が再臨しており、それが文鮮明であると考えることなどから、キリスト教主流派からは異端と見なされている。

統一教会がカルトに分類されるかについては様々な意見があるが、その宣教活動には社会の規範意識や法律と軋轢のある部分が少なくなく、宗教学者の櫻井義秀は、「教説の創唱性、教祖のカリスマ、教団内婚制という点だけを取り上げても、宗教学的には新宗教と定義して構わないし、再臨主を称する教祖を信奉する少数者の集団という意味では、宗教社会学的にはカルトと類型化される」述べている。韓国では異端、偽宗教といわれることもあるが、霊感商法や正体を隠した勧誘といった日本のような社会問題化する教団活動を行っておらず、献身(後述）や布教の強要もなく、祝福献金の金額は日本よりはるかに安いといわれており、日本のような特異な信仰になっていない。このように被害者がおらず、日本での被害の実態もあまり報道されていないことから、韓国ではカルトとは見なされていない。

教団内婚制をとり、教祖のインスピレーションに従って信者同士で結婚する。小規模な閉鎖的コミュニティを除き、教団内婚制をとる巨大教団はほかには見られない。この「合同結婚式」（信者は「祝福」と呼ぶ）で家庭を持った日本人の信者数は、1万組をはるかに超えている。2000年代に入り国際結婚が急増しており、韓国人男性と結婚し韓国で暮らす日本人女性信者も7千人ほどいる。教団内婚制で世代が再生産されるため、ピークを越えたとはいえ教団の持続力は強い。教団内婚制も、カルト視されたりマインド・コントロール疑惑が持ち上がる一因になっている。

統一協会は、国別に機能を特化させる戦略をとっており、櫻井義秀は、「宗教的競争力のなさを、政治・経済部門の事業多角化とグローバルな事業展開で乗り切ったことが、統一教会を成長させた最大の戦略的要因である」と述べている。韓国では、宗教としてはシャーマニスティックなキリスト教祈祷院のメガチャーチというようなものであるが、むしろ多様で巨大な複合企業体と認識されており、経済活動や社会事業を行い、結婚に悩む農村部では結婚相談所のような役割も果たしている。初期から政治・経済領域に事業を拡大し、政権との間に宗教活動を政治的に庇護してもらう関係を構築し、このやり方は韓国と日本で成功した。異端視される宗教がこのような戦略に成功することは非常に珍しい。アメリカでは、保守政治や信教の自由を擁護する活動を積極的に行っており、ウェールズ大学のサラ・ルイスは統一協会の宗教間対話と平和志向の促進を評価し、統一運動の関連組織の主要な目的のひとつに、「異なる信仰を持つ人びとが出会い、信仰のうちに調和を見出せるようにすることがある」と述べている。そして日本は「金のなる木」、集金の場所として扱われ、アメリカでの大規模な布教活動やロビイング活動、韓国の系列企業のビジネスには、日本の献身（無給に近い待遇で、教団の指示のもと様々な活動に従事すること）した信者による物販で稼ぎ出された資金が使われていた。

日本ではより多くの「献身者」を出すことが目指され、違法な布教、資金調達活動が20年以上行われた。スピリチュアリティ（霊性）を濫用した収奪のシステムは、額においても国際的なネットワークのスケールにおいても非常に大規模で、組織的で高度に計算されたものであった。1960・70年代には、統一教会の学生組織である原理研究会が大学構内で示威的な布教活動を行い、大学を中退して統一教会に献身する学生が問題となった。現在も大学では学生を守るための対策が講じられている。霊障や祟りを強調し、占いや先祖祭祀の観念を利用するなど、日本の宗教文化を偽装した布教を行い、違法な物品販売活動で資金を集めており、1980年代には姓名判断や印相鑑定と絡めたいわゆる「霊感商法」が大きな社会問題となり、1989年には霊感商法被害対策弁護師団が結成された。統一教会がらみの訴訟が1986年以降100件を超え、献金勧誘行為の違法性と賠償責任を認める判決が複数ある。また、金銭トラブルや教義の妥当性だけでなく、「人生の目的」「生そのものをより良くする」「自分らしく生きる」「幸せな家庭、家族」を望む志向性そのものの侵害、すなわちスピリチュアリティを巡るトラブルという点も注目された。日本では2008年の特定商取引法の改正以来、統一教会の物販の販社にも司法の手が及ぶようになってきたため、集金が困難になってきている。浅見定雄は、日本からの資金を命綱とするとするこれまでの在り方に、大きな転換を迫られていると述べている。

日本では、当初は自覚的な参画者からなる宗教運動であり、東西冷戦による対立から反共として岸信介や安倍晋太郎などが後見とした時期もあった。、1980年代に大きな路線転換があり、以降教団名や活動内容を説明した上での布教活動を30年近く行っておらず、新規の入り口は文化系サークルや教養講座、鑑定所等に擬態したものであったため、日本の統一教会には、宗教団体とは自ら信じて集まった人の団体であるという「宗教」の前提が通用しない。信仰とは自発的なものであるはずだが、日本の統一教会の信仰には、そうとも言い切れない複雑さがある。韓国では正体を隠した勧誘は行われていない。1992年に芸能人の桜田淳子・山崎浩子が合同結婚式に参加したことが報道され、翌年、 山崎浩子が脱会し記者会見で「私はマインド・コントロールされていました」と述べて自らの体験を語ったことから、マインド・コントロール、洗脳であるという批判が高まり、1980年代末まで盛り上がっていた活動は以降停滞した。他のキリスト教や新宗教の団体には見られない特異な勧誘方法（統一教会所属していた鄭明析による新宗教団体・摂理は同様の手法を使っている）、教化システムが確立されており、入信、回心を経てしばらくすると教団に献身することが求められるが、青年信者のうち一定の割合が献身してしまうことから、一般にはこのような急激な態度変化は洗脳、マインド・コントロールであるという認識が少なくなかった。しかし、宗教研究や宗教社会学では、統一教会の事例であっても自発的な入信、回心であると理解されており、マインド・コントロールされたという臨床心理や社会心理学の立場と、学問や法廷で20年以上論争が続いてきた。

アメリカ進出当初、活発な活動で欧米のメディア及び研究者の注目を集め、宗教社会学の古典的業績のかなりの部分が統一教会の研究で生み出された。そして1980年代の路線転換後をフォローする研究者がいなかったため、これ以前の研究が教団に利用された。日本では、脱会者の証言に軸を置く批判的な研究や、現役信者の証言による教団像の研究はあったが、調査の範囲は狭い。研究者が統一教会と適切な距離を保つことの困難さ、統一教会から研究者へのコントロールの懸念もあり、総合的な調査研究は非常に少ない。

アメリカでは、1970年代以降、共同的な組織から、権力を分散した落ち着いた家庭的な構造に移行し、「ホームチャーチ（家庭教会）」として知られる一つの家族の家庭で暮らすことが奨励されるようになった。ホームチャーチは地域の家族に仕え、責任を持つよう期待される。1980年代に祝福を受けた会員のほとんどはこの落ち着いた生活スタイルになっているが、多くは統一教会のために働く正会員をやめ、賛助会員として個人的な家庭と仕事を持って暮らしている。

宗教面

文鮮明、1982年

教典

統一教会の教典は、1966年に初版が刊行された『原理講論』(原理講話）とされる。日本語版は1967年に刊行され、日本の統一教会信者は長らく教典として重視し、これを基に信仰心を形成してきた。日本の教団幹部や、彼らに教化された教団信者の世界観・信仰観を知るための検討の対象となる文献である。文鮮明の『原理原本』をもとに、劉孝元（ユ・ヒョウオン）が『原理講論』をまとめ、これが教典として扱われている。

『原理講論』は、文鮮明の高弟である劉孝元（教会長、1970年死去）が、文鮮明の『原理原本』を増補し、彼の説教を整理したものである。『原理原本』(日本語タイトルは『原理解説』1960年印刷）は、韓国の神秘主義的キリスト教改革運動の流れを汲む「イスラエル修道会」の金百文（キム・ベクムン。キリストの親臨を主張した柳明花の信奉者のひとり白南柱の弟子）の著作『基督教根本原理』に影響を受けて文鮮明が著したもので、初期の教団で教義解説の内部資料として使われていた。『原理講論』は初版以降数度改版され、新しい部分も追加されている。初版には、メシアが文鮮明であること、メシアが誕生する国が韓国であることの論証部分はないが、第3版には追加されている。『原理講論』のはしがきには、本書が完成版ではなく、編者により適時増補、または加筆修正される可能性のあることが説明されている。

『原理講論』の言葉を勝手に解釈したり、自分の言葉を付け加えることは分派発生の原因になるとして、信者には禁止されている。

ハンガリー人のカトリック神学者・神父で上智大学神学部教授であったネメシェギ・ペトロは、『原理講論』では、神は「ゲルマン民族を新しい選民として立て」たという主張を基に、古代末期以後の歴史はすべてゲルマン民族に集中して語られて、カトリック教会はキリスト教の堕落したものとして描かれており、ルターが新しい福音の光をもたらした存在とされるなど、韓民族を現在の選民であるとする最後の唐突な飛躍を除き、ゲルマン・アングロサクソン系のプロテスタンティズムの立場で書かれていると述べている。(日本語版では削除されているが、英語版『原理講論』には、「韓国の民が神によって選ばれた第三のイスラエルとなる」と書かれている。）

文鮮明による教えは初期から変化しており、弟子がまとめた教説より生きている文鮮明が直接語った言葉こそが神の教えと考えられるため、初期の説教内容をまとめた『原理講論』だけでなく、教祖の言葉をまとめた『文鮮明先生御言選集』（360巻以上）、『御旨と世界』(1985年）などの説教集、信者の規律についての『御旨の道』なども併せて教義体系を構成しており、近年では説教集『天聖経』（2003年編纂）が『原理講論』以上に重視されるようになっているといわれる。

教義・教説

統一教会で「原理」とは、文鮮明が霊的体験や独学によって与えられた啓示を指し、信者は「原理」は旧約聖書・新約聖書の解釈であり、究極的、決定的な真実であると信じている。「原理」は主に、「創造」、「堕落」、「復帰」の3つの部分からなる。『原理講論』は文鮮明の啓示の様々な解釈を書いたもので、「原理」とは厳密に区別されている。1954年に統一教会が創立されて以降、一貫して、聖書よりも『原理講論』が重要視されており、現存する聖書によるキリスト教の正典を超越すると考えられている。この節は本書の内容を中心に述べる。『原理講論』の「堕落論」には、「性的堕落による原罪が汚れた血統として人類に受け継がれた」と記され、「これを救う方法は、汚れた血統を持たない教祖がこの世に誕生し、その教祖と結びつくことによって罪なき子どもたちが地上に満たされることだ」とする一説が記されている。プロテスタントの日本基督教団牧師・宗教研究者の石井智恵美は、教義内に明確な記述はないが、信徒にとって、教祖の文が「再臨のイエス」=「人類と霊界を結ぶ比類ない存在」であることが信仰の前提であると述べている。神の愛を中心に結婚し、完全な子供を産み、真実の家族を作ることで、地上の楽園を建設することが目指される。

宗教学者の櫻井義秀は、その教説の特徴を簡単に言うと「陰陽二元論による宇宙論やナショナリズム的歴史観に裏打ちされた、韓国に土着化されたキリスト教の一変種ということができよう」と述べている。ネメシェギは、『原理講論』の思想の特徴として、朝鮮半島の陰陽説、文鮮明が受けたキリスト教的教育に由来する一神論と旧・新約聖書の権威の容認、根本主義的な聖書解釈、象徴的聖書解釈、科学性の主張、終末論的歴史神学、神との「霊交」で得られたという「啓示」を挙げ、『原理講論』の教えの根拠は、実際には哲学・自然科学・客観的な聖書解釈・教会の教えのいずれでもなく、真の根拠は著者が述べているように、文鮮明が受けたという「啓示」であると述べている。

神の世界創造の目的

神はこの世からの刺激によって、はじめて喜びに満たされるとされている。旧約聖書の創世神話「産めよ、増やせよ、地に満ちて地を従わせよ」から、神の創造の目的は3つあるとしている。

1. 「産めよ」は、人間の精神と肉体の調和がとれた「真の個性」になることを意味する。
2. 「増やせよ」は、子供を産むという意味。「神の二性性相が各々個性を完成した実体対象として分立されたアダムとエバが夫婦となり、合体一体化して子女を生み殖やし、神を中心として家庭的な四位基台をつくらなければならないのである」とされるｖ。
3. 「地に満ちて地を従わせよ」「地にみてよ」は、神、人類、その他の生物の調和のとれた理想的な世界を創造することを意味する。「万物世界に対する人間の主管性の完成を意味する」とされる。

人間は完全な家庭を築くことで、完全な社会、国家、世界を実現するために「増殖」できるのである。

統一協会が説く神の目的には、「人間の個性完成」という近代主義的な発想が持ち込まれている。また、家庭形成という「アジア的家族主義を織り込んだ人間論」（櫻井）も神の創造目的に取り入れられている。

楽園追放と原罪

『旧約聖書』の「創世記」には、神が創造した最初の人類であるアダムとエバが、罪を犯し楽園を追放される逸話がある。エバが蛇にそそのかされて、次にアダムがエバにそそのかされて、食べることを禁じられていた知恵の樹の実を食べた。この蛇はしばしば悪魔であると解釈される。この罪のために二人は神に罰せられて、人間は死や労働、出産の痛みといったあらゆる生の苦しみを持つようになり、この世に罪と死とのろいが入り込んだとされる。西方教会では、これがアダムとエバから全人類に「原罪」（ラテン語: peccatum originale）として受け継がれていると考えられている。神学者の宮本久雄は、原罪とは、狭義には人間の神との関係の破綻、神と人間との生命的な関係の虚無化を意味しており、従って本来は、モラル規範への単なる違反や男女の性的欲求とは直接関係がないと述べている。（詳細は「原罪」を参照）

『原理講論』の著者は、文鮮明の説教から堕天使ルシファー（『原理講論』では「ルーシフェル」。ルシファーは魔王サタンの堕落前の天使としての呼称）の伝承を換骨奪胎した新しい物語を作り、ルシファーの堕落を次のように説明している。ルシファーは元々神に最も近い大天使で、神の愛を独占するような位置にいたが、神が人間を創造した後はその愛が減少したと感じた。ルシファーは嫉妬に駆られてエバを誘惑し、エバは10代の処女であったが、「神のように目が開けることを望み、時ならぬときに、時ならぬものを願」い、両者には授受作用（相互作用）が生じ、「不倫なる霊的性関係」を結んだ。統一教会ではこれを「霊的堕落」と呼ぶ。天使は肉体を持たないため、これは肉体的な交わりではなく、「霊人間」と「霊人間」の交わりであった。

ことの重大さに気が付いたエバは、罪悪感から神の元に戻りたいと願い、神が定めた配偶者であるアダムと結ばれようと、彼をそそのかし性的関係を結んだ。エバは神の元に戻れたと思ったが、ルシファーとの「授受」は、真の配偶者との「授受」だけでは回復されず、さらにエバとアダムが性的関係を持つことは神の意志ではなく、神の祝福を受けていなかった。エバは3重に罪を犯しており、神に従うべきであり、婚約者を裏切るべきではなく、婚約者と共に完全に精神が成長してから性的関係を持つべきだった。アダムとエバは自らの個性を完成する前に時期尚早な夫婦関係を結び、それは神ではなくルシファーを中心としたものであったため、人間は家庭形成に失敗したのである。これは「肉的堕落」と呼ばれる。

以降すべての人間は、善と悪、神の要素と堕天使の要素を併せ持つ存在になった。アダムはエバと性的関係を結ぶことで、エバがルシファーから受け継いだすべての要素を受けつぎ、子々孫々にもサタン（ルシファー）の血統が継承されているという。これが統一教会における「原罪」である。原罪は遺伝によって伝わるようなものとされている。アダムとエバはその罪によって、人類を偽りの主、サタンに仕えさせることになった。

イエス・キリストと再臨のメシア

統一教会では、イエス・キリストは三位一体の存在ではない。心情的には神と一体であるが、イエスを神と言えるのは「すべての完成した人間は神と一体である」という意味においてのみであり、「創造理想を体現した男性」としてその価値は認められる。この点が、主流派キリスト教と最も異なる点である。イエスは、司祭ザカリヤとマリアの間に生まれた原罪のない人間であると考えられている。

イエス・キリストは、サタンが不当に奪った神の「主管性」を回復し、堕落した人類を原罪のない善の人類に産み直し、神を中心に据えた新し人間の血統を築き、地上天国を築くために来たとされている。聖霊は女性神であり、真の母でありエバであるとされる。神はユダヤ民族をはじめとする全人類を救うための代償として、イエスの肉体をサタンに引き渡さざるをえず、イエスの肉体はサタンの侵入を受け虐殺されたとしている。そのためイエスの肉体が復活することはなく、今は霊人間として神のもとに生きているという。

イエスは十字架上で死に、それは人類の霊的救済のための蕩減（とうげん。代償）になり、霊的救いが達成されたが、新しい血統を築くことはできなかったため、救いの摂理は完成されていないと考えられている。イエスの死はイエス自身の失敗によるものではなく、洗礼者ヨハネや弟子たちといったほかの人間がイエスを裏切り、見捨て、ユダヤ人が彼を受け入れなかったためであると考えられている。統一教会の信者たちは、神はイエスの死を「神の国」を築くための手段にしようとはしなかったことを強調する。

宗教史学者の古田富建は、統一教会の教理の核心は、神、イエスの「恨（ハン）」を解くこと、つまり「恨解（ハンプリ）」であると述べている。「恨」とは、朝鮮文化を語るときにクリシェとして用いられる言葉で、その意味合いには幅があるが、韓国近代宗教史の研究者の川瀬貴也は「様々な要因で叶えられなかった思いが、澱のように沈んでいる状態」と表現している。韓国の民族的な霊魂観においては、夭折者・横死者は成仏できず、怨みを抱いた「怨魂」となって彷徨うとされており、特に無念を抱えた者、子孫を残さずに死んだ者の恨みは強く、生者に災いをもたらすとされる。こうした死者の恨みを鎮める儀礼が「恨解」である。統一教会では、人間の堕落のために神の創造目的を果たすことができず、神に「恨」を作ったと考えており、神はこの「恨」を解くためにメシアとしてのイエスを遣わしたが、人間が「責任分担」（5％の責任）を果たせずイエスを殺してしまったため、神の「恨」はさらに大きなものになったとされていると説明している。1960~70年代の韓国のキリスト教の一部では、「恨」を教義に取り入れている。李龍道はイエスを人間として理解しようとし、三位一体を否定していた。古田は、李龍道らはイエスを悲しみや痛みを抱える人間としてとらえ、その孤独や悲しみを理解し共感しようとする姿勢が、聖主教ではシャーマナイズ化された「恨解」の儀礼となっていき、統一教会では教義の根幹になっていると述べている。1965年ごろに、「恨」という言葉が文鮮明の説教に定着した。

イエス・キリストを救世主として崇める一方、イエスがやり残した多くのことを成就するために「再臨のイエス」が韓国に生まれると主張されている。それは地上に戻ったイエス・キリストではなく、イエスが霊界から支援し、聖書に示されている普通の人間であるとしている。文鮮明はメシアが出生する時期や場所といった条件を示しているが、メシアが生まれる地とは韓国であり、示された条件には文鮮明自身が適合する。神学的には、メシアは一組の男女である。文鮮明は1960年に、23歳若い17歳の信者韓鶴子と結婚し、メシア的使命の一環として14人の子供をもうけた。文鮮明は1992年に自身と妻が全人類の真の父母であり、救世主で、再臨の主であり、メシアであることを宣言した。この宣言の前が「新約の時代」、以降が「成約の時代」であるとされる。新宗教やニューエイジなどを研究し、統一運動を肯定的にとらえるウェールズ大学のサラ・ルイスは、この宣言以降、信者自身がメシアになりうるというように強調されるようになり、文鮮明がメシアであるということへの言及は減ってきていると述べている。

メシアを受け入れることができなければ、ユダヤ人やローマ時代のキリスト教徒、江戸時代のキリシタンのような受難を罰として与えられると考えられている。

人間における神の要素とサタンの要素の戦い

人間の堕落は、上記の神と人間の関係を損なったという縦の軸（信仰基台）だけでなく、もうひとつ人間を人間性自体から引き離したという横の軸（実体基台）があるとされる。横の軸の堕落は、旧約聖書におけるアダムとエバの息子カインとアベルの、兄カインが弟アベルを殺したという逸話に基づいている。この人類最初の殺人によって、人間における神の要素とサタンの要素が分離し、互いに争うことになり、横の軸の堕落が起こったとされる。

「最初の兄弟」の間の敵意は、歴史を通して民族、国内、国際的レベルで繰り返されており、20世紀における無神論的共産主義（カインの勢力）と神を畏れる民主主義（アベルの勢力）の衝突に明らかに見られるという。世界中に民主主義が現れたのは神の復帰摂理によるもので、共産主義の専制政治はそれに対抗する悪魔によるものである。従って、第三次宗教改革によって、理念的に共産主義勢力を屈服させ、世界を一つの地上的な「神の国」に統一することが目指される。文鮮明は、もし理念的戦いに勝利、つまり共産主義のイデオロギーが敗北しなければ、第三次世界大戦が起こり、サタン側の共産主義が敗北するだろうとしている。そして原子力による第三次産業革命がおこり、幸福で理想的な社会環境が世界的に建設される。その時全人類はキリスト教(統一教会)を受け入れ、最後に神を中心とした社会主義が現れなければならない、という。

万物復帰

神中心の家族は被造世界を主管（支配）する権利が与えられているという解釈から、神を中心としない人間は被造世界を支配する権限がないという答えが導き出される。堕落人間によって間違って支配されている被造世界を神のもとに取り戻すことが「万物復帰」という発想につながっている。「１００％神様に捧げる運動」なども、行われている。

二性性相（陰陽二元論）

初期には、『原理講論』で説かれた統一原理は宗教と科学を統一する原理であると考えられていた。神の存在の弁証も自然科学的な因果論的推測に基づき、結果から原因を探ろうとしている。被造世界を観察することで、神の神性を知ることができると考え、観察によって知れることは、被造物がすべて陽性と陰性の二性による授受作用（相互作用）により存在するということであり、存在というものは性相（内性、性質を示す内性）と形状（外形、内性が現れた外形）の二相を持つとしている。神は霊とエネルギーという二重の性質からなるとされ、この2つによってあらゆるものが生まれるとされる。神はエデンの園でアダムとエバを作り、神自身の二重性を反映させた。人間には外形である肉体と、内性である精神が備わっているとされる。

神の内性の本質は心とも呼ばれ、神がどのように人間の復活を達成しようとしているかを理解するには、神の心にある愛、喜び、悲しみといった、もっとも奥深い神の感情を理解することが重要であると考えられている。人間は神の似姿として想像されたのだから、神は男性的な面と女性的な面の両方を持つと考えられているが、習慣的に神は男性として「父」と呼ばれている。

被造物がすべて陽性と陰性の二性を持つという考え方は陰陽二元論であり、宗教社会学者の櫻井義秀は、「この発想は統一教会が人間を男性性と女性性において理解し、双方の性質が合体した時に繁栄・繁殖がもたらされるという基本的なモチーフから出てきている」と述べ、極めて民族的な、東アジア的な感覚に根差したものであり、イスラエル・アラブの民の神の理解と著しく異なることを指摘している。内と外、男性と女性は対極にあるのではなく、それぞれがもう一方の要素を内在していると考えられている。

四位基台

四位基台という概念は、神と、神の二性性相から生まれた男性（主体）、女性（客体）、男女の相互作用（授受作用）で生まれた子（合性体）が、それぞれほかの3つの対象と相互作用を持ち、「主体と合性一体化をなすという菱型モデル」であり、宗教的コミュニオンへの家族的没入が統一教会の実践的規律になっている。

祝福

→詳細は「合同結婚式」を参照

合同結婚式、1982年

イエス・キリストによる救済は霊的救済のみにとどまり、子孫を残さず天に上げられたため、肉的救済はメシヤに託され、文鮮明夫妻が人類の真の父母として信者に「祝福」を与えなければならないとしている。祝福は、鮮明夫妻司式の合同結婚式で教祖に配偶者を決めてもらう信者同士の結婚である。結婚したカップルだけが天の御国に入ることができ、祝福を受けた家庭からは原罪のない子供が生まれるとされており、特に重要な儀式である。祝福は象徴的な堕落の撤回のプロセスであり、これによってサタンの血統から自由になり、メシアの血統に結び付けられる。無原罪の子をなし、神を中心とする家庭を完成させることが目的であるとされる。

祝福では、メシアとの一体化による「血統転換」を象徴する秘儀ともとることができる「聖酒式」が行われていた。初期の合同結婚式では、新婦が文鮮明と手を重ねて「聖酒」を半分飲み、残りを新郎が飲み干す儀式が行われていた。儀式に使われるワインには、文鮮明と観鶴子の結婚式で使われたワインがわずかに含まれ、このワインには文鮮明の血が含まれているともいわれ、受け手の血統を転換する力があるとされる。統一教会が聖酒には「父母の愛の象徴が入っている」と表現したせいか、聖酒には「精液」が混入されていると報道されたこともあったが、統一教会側は事実無根であると述べている。1992年時点では聖酒式ではなく、文夫妻が参加者一人一人に水滴をかける「聖水儀式」が行われていた。また祝福を受ける前には、すべての罪を贖い合うことを象徴する、結婚する男女が互いにバットのような棒で互いの臀部を3回たたく「蕩減棒」という儀式も行われた。挙式後は家庭生活に入る前に、最低40日間の「聖別期間」という心身を清める準備期間があり、夫婦の性交はその後に行われる。最初の性交には詳細な手順が決められている。

カップルのマッチングの権威は、文鮮明から各国の祝福委員会に次第に移譲された。祝福を受けた妻たちがスタッフとして入るなどしているこの委員会が、資格を持った候補者たちを、相手の好みのデータを基に組み合わせる。相手が気に入らなければ、断って次の紹介を頼む人もいる。宗教学者のダグラス・E・コーワン、宗教社会学者のデイヴィッド・G・ブロムリー は、初期には祝福を受けるために多くの奉仕が求められたが、現在は候補者は24歳以上で3年以上会員であることが求められ、儀式も簡素化されていると述べている。現在では、40日間の分離期間を除く蕩減条件は削除されている。

1992年には、祝福には非会員も候補に入れられるようになり、90年代半ばには、存命中の信者と亡くなった配偶者との再結合、信者の先祖も祝福の候補に含まれるようになった。2016年の合同結婚式には、主催者によると62カ国から約3000組が参加し、うち日本からは778人、オンラインでも世界から1万2000組が参加したという。会場で結婚した3000組のうち1000組は新規の結婚で、残りの2000組は入信前に結婚しており、改めて祝福を受けるために出席した。

ジャーナリストの鶴野充茂は、統一教会によると、コミュニティ内の出生率は第二次ベビーブーム時並みの2.1人、基本的には結婚率100％で、離婚率は1.7％と非常に低いと述べている。

2016年には、テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに?日本人 〜知られざる波瀾万丈伝〜」の中で、合同結婚式で海外信者と結婚した統一教会信者が、信者であることを隠し、虚偽の経緯・経歴で複数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れた。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。 同年5月、フジテレビの番組「みんなのニュース」の中で、合同結婚式が取り上げられており、かつては直接会ったことがない信者同士を文鮮明氏が“組み合わせ”ていたが、現在は、教団のマッチングサポーターと呼ばれる仲人が、信者から希望をヒアリングして信者の相手探しを手伝うことになっている、と報道されている。

同性愛

統一教会は祝福による男女の結婚・家族形成による救いを主張しているので、それに反する同性愛は「創造の原理に反する不自然な関係」であるとして否定・批判している 。同性愛者の信者は、当然同性愛を「克服」しなければ教会に残ることはできない。統一教会は「同性愛は倫理道徳の問題であり、人権問題ではない」（同性を愛するのは倫理道徳に問題があるから、同性愛者が人種のマイノリティのように権利を求めることは間違い）、「キリスト教はもちろんのこと、同性愛を“罪”とみなすのは、古今東西の主要な宗教で共通している」と述べている。同性婚を認めれば、「不倫はもちろんのこと、一夫多妻や近親相姦などの“権利”を主張することも可能となる。さらには、文字にするのもおぞましいが、『獣婚』（獣姦、動物とセックスすること）も論理的には認めざるを得なくなる」と主張している。

渋谷区で同性パートナーシップ制度の条例案が提出され、これに反対するチラシが組織的にポスティングされた。チラシでは、条例でエイズが蔓延する、言論の自由を侵害する、伝統的な家族制度に混乱をもたらし、学校教育や子供の躾にも悪影響を及ぼすなどと主張されていた。チラシの連絡先は、統一教会の関連組織として知られるpure love allianceである。

2008年に大阪府の堺市立図書館で、男性同士の愛や絆を扱う女性向けのジャンル「ボーイズラブ」小説が収蔵・貸出されていることを非難する「市民の声」によって廃棄が要求され、ボーイズラブとされた5500冊の本が開架から除去される「堺市立図書館「BL」本排除事件」が起きたが、これに統一教会の関連会社「世界日報社」が関与していたのではないかと指摘されている。

霊魂観

統一原理ではアジア的な霊魂観が説かれる。被造世界は神に似た人間を標本に創造されたため、あらゆる存在は心と体からなる人間に似ているとされ、独特な霊界、霊人間の存在が説かれる。霊界は霊的な五官で知覚される実在世界であるという。霊人間は現実の人間の合わせ鏡のようなものであり、霊魂を浄化するには身体の浄化や贖罪が必要であり、それをしなければ地獄行きであるとされる。天国には地上に建設される地上天国と、その建設に伴ってできる霊界の天国があり、死後に霊界天国で安らぐために地上天国の建設が目指される。

終末観

現在は、サタンの支配する罪悪世界から、神が支配する創造理想世界に転換される終末（末世）であるとされる。

復活

復活とは、サタンの支配圏に堕ちた立場から、神の支配圏内に復帰するその過程を意味するとされる。統一教会では、イエスが埋葬された3日後に弟子たちの前に現れた復活など、キリスト教の伝統的な復活論は全く顧みられていない。聖徒、善霊、悪霊といった霊界をさまよう霊は、地上の人間に憑依して思いを遂げるとされ、霊たちの助けで摂理が進むとされる。

蕩減（とうげん）

救済、正確には復帰のプロセスは、神と人間の関係という縦の次元と、人間同士の関係という横の次元がある。復帰は、信心や行いではなく、蕩減（とうげん。償いの意）によって得られるとされる。人類はメシアが出現できるだけの「基台」を築くように務めなければならない。

救済の摂理において、神の責任分担は95％、人類の自己責任分が5％であるとされる。神が求めるのは、人間の罪を償いうるに足る以下のものだが、その正確な量は神によって決められるとされる。摂理の成就は、信者の信仰と働き次第であり、よって完全な献身を求められる。

教義・教説への批判

宗教社会学者の櫻井義秀は、ルシファーとエバが「不倫なる霊的性関係」を結んだという聖書における根拠はないと指摘している。アダムとエバが楽園追放前に性的関係を結んだという聖書の根拠はなく、『旧約聖書』「創世記」四章一節では、実際に二人が夫婦になったのは楽園の外であることが明言されている。また、霊的堕落・肉的堕落が不倫の性関係であるという根拠は聖書にはない。

現在の聖書学では、旧約の諸文書には原罪の観念はないと理解されている。櫻井は、統一原理では、「仮説を公理として議論を進めていって、議論に必要な概念（二性性相、四位基台、肉身と霊人など）もまた直感・霊感的に想定可能な準公理として用いながら、すべての議論を展開していく」と述べている。

カトリック神学者のネメシェギ・ペトロは、『原理講論』を対象とした論文において、この書において哲学、自然科学、歴史、聖書解釈学、神学等においての主張は、完全に確信のあるものとして羅列されているが、その裏付けは非常に弱いか全くないと述べている。文鮮明の理性は鋭く、思弁を好んで入るが、思惟方法は全く独特で、教育を受けているが狭い分野に限られており、独学者であることは明白であるという。文鮮明の思考の特徴は、ミシェル・フーコーが前近代的な思考方法の特徴として明らかにした類似に基づく考え方（呪術的思考の一種）であり、『原理講論』の歴史神学の論証の多くはこのタイプであり、この思考方法は近代以後の思想界では通用しないと述べている。

ネメシェギは、人間は皆悪魔の血を引いているとされるが、統一教会の楽園追放の話においても、人類はサタン(ルシファー）とエバの子孫ではなく、アダムとエバの子孫とされており、そうであるなら、統一教会の原罪を遺伝的にとらえる考え方と統一教会の楽園追放の話は合致しないと述べている。イエスの死が、罪深い人類を正当な理由で虜にしていた悪魔に支払われた身代金のようなものであったという説は、古代に幾人かの教父が唱えていたが、これには聖書的な根拠はなく、キリスト教神学では中世には捨てられている。また、人類の歴史を神とサタンに分け、人々を恣意的（この分別の基準は、良識や常識の判断と必ずしも一致しないとされる）に神の側、悪魔の側に分けることは、狂信的で極めて危険であると指摘している。ある宗教が天の側により近い宗教の邪魔をする場合、それはサタンに属するとされ、『原理講論』の倫理観では、それを滅ぼすためにはあらゆる行動が許され、善とされることになる。

また、ネメシェギは次のことを指摘している。『原理講論』では、旧約聖書に書かれた様々な出来ごとを文字通りに受け取り、その年代も書かれたとおりであるとする根本主義的な聖書解釈（現代聖書学の立場では支持されない）と、聖書の表現を字義通りにではなく象徴的に解釈する象徴的聖書解釈が混在している。ネメシェギは、歴史学から否定されていることを事実とする一方、他のことを単なる象徴としているが、どちらの解釈を用いるかの判断基準はなく、文鮮明の独断にしか思われない。科学と宗教とを混合するような考え方は、現代のキリスト教哲学の認識論ではすでに排除されているが、『原理講論』には認識論が全くない。世界の終末を計算するための歴史観は、非神学的、非学問的であり、その歴史観には驚くほど空白が多く、ギリシア・シリア・ロシア等の東方、ラテン系、アジア・アフリカ系諸民族は全く無視されている。神に二性性相があるとし、それを性的にとらえることは極めて危険であり、このような神理解から、統一教会の思想で性が過度に大きな位置を占め、結婚が絶対視されているのであろうと述べている。独身性・童貞性に対する評価が全くないという点でも、世界三大宗教のどれとも区別される。神の永遠の幸せがこの世なしにはあり得ず、初めてこの世から得られるという考え方は、キリスト教的な神信仰ではなく、神を進化するもののように考える汎神論の系統のものであるという。

諸問題との関連

櫻井は、万物復帰の教えが教団の資金調達と密接に関連することを指摘している。

「霊的な子ども」を生み出すことと考えられていた「勧誘活動」と共に、「資金調達」はサタンの領域から神の領域への合法的な金銭の移動と考えられ重視された。勧誘活動と資金調達は、共に非常に儀式的な活動であり、たとえその活動で敵意にさらされようと、愛を与え、多くの人に復帰に関わる機会を与える活動と考えられていた。多くの信者は、寄付した人がその行為の霊的意義を認識しているか否かに関わらず、神の領域へ資金を移動することで利益を得ると信じている。宗教学者のダグラス・E・コーワン、宗教社会学者のデイヴィッド・G・ブロムリー は、これが一部の資金調達チームの「聖なる詐欺」の実践、寄付の見込みのある人からさらにお金をだまし取ることに結びついたと述べている。

日本のセミナー等で、『原理講論』で説かれる堕落の経緯と復帰の歴史を説明される際に、韓国はアダム国家、日本はエバ国家とされ、先に堕落したエバがアダムに侍ることは当然であると説かれている。朝鮮を植民地支配し民族の尊厳を踏みにじった日本はエバと同じであり、韓国に贖罪しなければならないとされているのである。合同結婚式では、日本人女性・韓国人男性のカップルが多く生み出されており、結婚した日本人女性は韓国人の夫や家族に尽くすことが求められる。

合同結婚式も、統一教会がカルト視される一因となっている。日本では1992年には、歌手で女優の桜田淳子（当時34歳）、元新体操選手の山崎浩子(当時32歳）、元バドミントンの世界チャンピオンの徳田敦子(当時36歳）ら有名人が韓国ソウルのオリンピック・スタジアムで行われる「3万組国際合同祝福結婚式」（前年までに12回行われ、計2万組の夫婦が誕生していたとされる）に参加することが公になり、マスコミでスクールとして飛びつき、過熱気味な報道が繰り広げられた。次第に霊感商法被害や、見知らぬ異性同士が教祖のマッチングで結婚するのは不気味だと、激しいバッシングに変わった。1993年には前年の合同結婚式に参加した山崎浩子が突如行方不明になり、統一教会側は拉致監禁であると記者発表してデモ行進を行った。1か月後、週刊文春の独占で山崎浩子の動静が伝えられ、その後彼女はテレビで婚約破棄と脱会宣言した。1990年代以降、元信者が結婚無効を求める裁判も相次いでいる。

「血分け」批判と諸見解

→「血分け」および「韓国のキリスト教 § 特徴・批評」も参照

日本共産党の政党機関紙「しんぶん赤旗」を刊行する「赤旗」社会部は、文鮮明は若い時「混淫派」とよばれる血分け（ピガルム、「血の浄化」を意味する）教の信者であり、血分け教とはセックス教であると主張し、統一教会の教義は「文鮮明との血分け（セックス）によって人間は清められ、無原罪の子を産むことができる」というものであると断じ、激しく批判している（「赤旗」社会部の主張の情報源は、上記批判を掲載した書籍『赤旗―統一協会元会員の証言』には記載されていない）。統一教会に対する通俗的なバッシングには、しばしばこのような主張が見られる。

カトリック神学者のネメシェギ・ペトロは、神に陰陽説を当てはめるという考え方から、性が過度に大きく扱われているが、性的乱交のような腐敗は今のところ見られないと述べている。櫻井義秀は、統一教会の布教当初、血分けの疑惑が持ち上がったが、それは未確認のまま終わっていることを紹介している。1955年の梨花女子大事件の時も、「血分け」と称して淫行が行われているのではないかという疑いがもたれたが、文鮮明の容疑は兵役法違反及び不法監禁であり、無罪となっている。韓国では、統一教会は数ある異端の一つと認識されているが、単に宗教団体というよりある種の財閥と認識されている。日本ほど反社会的宗教団体とは見なされておらず、韓国ではむしろ、日本で「摂理」と呼ばれるキリスト教福音宣教会が教祖による女性信者への性的暴行などで社会問題となっている。櫻井は、文鮮明が初期の信者たちと「血統転換」をどのようにやったかは伝聞でしかないと述べており、統一教会の血分け疑惑に関して著書でさらなる論考はしていない。そして文鮮明が、北朝鮮の興南牢獄に収監され国連軍の進攻で解放された経験や「血分け」スキャンダル等の迫害を受けたことを受難として、メシアにふさわしい聖痕として教説化したことを指摘している。

ポリテクニック・サウスウェストの哲学科助教授・バーミンガム市のセリーオーク・カレッジ新宗教運動センター理事のジョージ・Ｄ・クリサイディスは、統一教会は血分け教、セックス教であるという主張には裏付けがなく、想像の域を出ていないと述べ、次のように解説している。統一教会の初期には、夜遅くまで講話が行われることがあり、その際は夜間外出禁止令のために信者たちは朝まで帰宅できなかったが、敵対者はこれを不道徳な性的行為、乱交パーティーであると批判し噂が広まった。官憲が1954年に文鮮明と信者四人を逮捕し、罪状には姦通罪も含まれていた。しばらくして徴兵拒否以外のすべての罪状は取り除かれ、徴兵拒否も無罪となり3か月後に釈放された。キリスト教主流派や統一教会の批判者は、しばしば統一教会などの韓国のキリスト教異端の諸宗派は、批判者が血分けと呼ぶ性の入会式を行っており、救世主的教祖が女性の新入団者と性行為を行って女性を浄化し、その上で夫と性行為を行い夫の浄化と子孫の浄化を復帰するということを行っていると主張している。しかし、クリサイディスは、統一教会がこれらを実践しているという情報は、いずれも間接的なものにとどまっており、統一教会と性の儀式を結びつける証言はごくわずかしかないとのべている。統一教会の信者であるユー・ヒョーウォン夫人は、歴史的に統一教会と関係のある聖主教で裸体儀式（楽園で人間が裸体であったことにちなむもので、性儀式ではない）が行われていたため、統一教会もその槍玉に挙げられると述べている。ヨン・ポクチョンによる、文鮮明がキリスト教主流派から「血分け教」の開祖とも呼ばれる李龍道に出会い傾倒していたという証言は、年代が史実と合致しない。クリサイディスは、ユー夫人の見解の方がヨンの証言より問題が少ないと述べている。またクリサイディスは、現実問題として、教祖が合同結婚式に参加する8,000人もの花嫁と性交渉を行うことは不可能であると述べている。

クリサイディスは、反カルト派や主流キリスト教の論者で、統一教会は血分け教、セックス教であると批判する論者は、「血」は実物なのか象徴なのか、性行為の相手は救世主である教祖なのか配偶者なのか、後者の場合、集会で行われるのか非公開であるのかを論じることもなく、出どころの不確かな引用、さらなる孫引きを行っていると述べている。クリサイディスは、「血分け」（ピガルム）というハングルが存在するのだから、その言葉が指す何らかの宗教儀式（乱交パーティーではない）は朝鮮半島にあっただろうと推測することはできるが、正確にどの新キリスト教集団が血分けを実践していたかはわからず、統一教会が行っていたことを裏付けるだけの証拠はないと述べている。統一教会が元々セックス教団だ、入会した女性信者は儀式と称する教祖との性行為を強いられる、血分け教であるというバッシングは、1995年の文鮮明の逮捕に関する噂が元になっていると思われるが、その後の無罪放免になった顛末は無視されているという。クリサイディスは、統一教会に血分けの疑惑がかかるのは、同会が婚姻外の性交渉を厳しく戒めていること、血統の復帰の過程は婚姻関係の中だけで「原理的」性交渉として行われること点から見ても筋が通っていないと論じている。クリサイディスは、このような主張が行われるのは、糾弾する側が悪意を持っているということか、より寛容に解釈するならば、血分けの実践と「祝福」（合同結婚式）の後の夫婦間の決められた手順の性行為を混同したのだろう、と述べている。

統一教会とキリスト教主流派

キリスト教は世界中に布教されたが、その過程で様々に変質し、伝道する国の文化に順応してきた。世界の新宗教の多くはキリスト教の伝道活動の影響を受けて発生している。キリスト教の他文化への順応は、1世紀におけるヘレニズム化のように容認される場合もあれば、認められない場合もある。キリスト教が土着の宗教と混合して生まれた宗教が、キリスト教の主流派から認められず、その宗教がキリスト教であると主張した場合、モルモン教のように主流の教会から異議を申し立てられたり、ラスタファリアンのように独立した宗教を形成することもあった。

櫻井は、統一教会は、独特の聖書解釈が見られる『原論講論』を教典とし、教祖・文鮮明が再臨主であると主張していることから、キリスト教の主流派からは異端と見なされていると述べている。統一教会側は、キリスト教の主流ではないが、その教えは韓国に伝来したキリスト教の土着化による正当なものだと主張している。文鮮明はプロテスタント的なキリスト教の影響を受けており、聖書の正典を知るために教会の伝承が必要であるとは考えない。

ジョージ・Ｄ・クリサイディスは、統一教会を研究する際は、キリスト教の主流の信仰・実践と比較して「逸脱したキリスト教徒」とするのは単純に過ぎ、キリスト教だけでなく韓国の宗教と文化的背景を考慮し、韓国の伝統的な宗教とキリスト教宣教師の到来と活動の結果生まれた新キリスト教集団にルーツを探り研究する必要があると指摘している。

宗教社会学者のマーク・マリンズ（Mark R. Mullins）は日本のキリストの幕屋やイエス之御霊教会を「メイド・イン・ジャパンのキリスト教」と名付けて、キリスト教の土着化の例として欧米に紹介した。死者に戒を授け仏弟子とする日本の仏教が「仏教の土着化」であるなら、先祖に洗礼を授けることも「キリスト教の土着化」になるかもしれないが、これはバプテスマや自発的信仰を重視するプロテスタントとの根幹にかかわることであり、異論もある。櫻井は、こうした日本のキリスト教のマイノリティ教派を土着化の事例として認めるならば、韓国におけるキリスト教系新宗教も土着化の事例に相当するかもしれないと述べてる。宗教社会学的には、どちらも外来宗教の土着化と見なせる。櫻井は、但し、十字架上のイエス・キリストの血による贖罪を最終的な救済として認めるか否かでキリスト教と異端を分けることは、教派の神学としてはあり得るだろうと述べている。統一教会は、イエス・キリストは霊的救済のみに成功し、肉的救済はメシヤに託されたとしており、十字架上のイエス・キリストの死を最終的な救済とは考えない。

統一教会は、アメリカの保守的な宗教指導者・政治的指導者たちと連携を築き、これによって社会的存在感を確固なものにしてきた。文鮮明は、アメリカのキリスト教根本主義者ジェリー・ファルエル牧師が設立した私立のクリスチャン大学であるリバティ大学が経済的危機に直面した際に多額の資金援助をするなど、多くの保守派の活動に援助を行った。

カトリックの聖職者の減少を憂慮していたザンビア出身の大司教エマニュエル・ミリンゴは、2001年に韓国人鍼灸医師マリア・スンと合同結婚式で結婚し破門されかかった 。ミリンゴはスンと別れて静かに暮らしてたが、2006年にワシントンでスンと共にカトリック教会における聖職者妻帯の認可を求め、4人の妻帯司祭を司教に任命し、自動的に破門された。

プロテスタントの日本基督教団牧師・宗教研究者の石井智恵美は、キリスト教を名乗ることについては、正統派キリスト教による根強い批判が見られると述べている。

カトリック神学者のネメシェギ・ペトロは、統一教会はキリスト教、特にカトリック的キリスト教とは本質的に異なる宗教であり、キリスト教に属する諸教会・教団の再統合を目指すエキュメニカル運動の対象外であると述べている。また、統一教会はキリスト教との関係という点で、マニ教と非常によく似ているという。（マニ教はサーサーン朝ペルシャのマニ（3世紀）を開祖とする二元論的な宗教で、統一教会と異なり性を忌むべき悪と見なしていたが、イエスを高く評価し、開祖マニこそが最終的な真理をもたらすものであり、自説が宗教・哲学・科学全ての問題を理性的に解決する真理であると主張し、人類の最終的な唯一の宗教にならなければならないと考え、信徒は世界的な布教を行い、強固な宗教組織を作り、社会生活においても互いに連帯していた。）ネメシェギは、人間と悪魔が性交できるといった神話的な思想は絶対に排除しなければならないものであり、原罪の教えは人間の悪魔化について教えではなく、この世の一切の悪いことは神の意志に叶うものではなく、神との調和を取り戻すことで、神の助けによってそれらの一切を取り除くことができるという希望を抱かせる教えであると述べている。統一教会は、イエスの復活を認めないからこそ、その死の理解が間違っているという。またネメシェギは、次のように批判している。『原理講論』は文鮮明が受けたという啓示を根拠にしているが、啓示の客観的根拠は本書では述べられておらず、その教説には誤りが多く、実際に神の啓示であるとは思われず、文鮮明が啓示であると思い込んだのは、若い時からかかわっていた神霊主義的現象や、朝鮮半島のシャーマニズムの影響であったかもしれない。また陰陽論を神に当てはめるやり方は、キリスト教神学と哲学が初めから支持してきた神の絶対的超越性、独立、自己充足性、純一性、自由についての教説とは一致しておらず、神の絶対的超越性を十分理解できていないからこそ、被造世界にみられる特徴をそのまま神に当てはめてしまっているという。

キリスト教の主流派における公式の教会会議や委員会の中には、統一教会の統一思想に反対し、キリスト教であるという主張に異議を表明したり、危険性を警告するものもある。1975年には、フランスのカトリック司教協議会が統一協会の危険性について警告書を出している。パナマの司教会議も、同一の立場から統一協会の実態について述べる司牧書簡を発表した。1976年には、ニューヨーク大司教区が、アメリカのユダヤ系委員会、全米教会会議と共に、統一協会は反キリスト教的・反民主的であるという共同声明を出した。

日本では、日本カトリック司教団がカトリック信者向けに、「私たちは、一つの人間家族をつくり上げることの意義を否定するものではありませんが、この世界基督教統一神霊協会がキリスト教ではなく、ましてやカトリックでもないことを示し、キリスト教一致運動としてのエキュメニズムの対象にもなり得ない」ことを宣言し、その教えはカトリックの教えと明確に相反するため、統一教会のいかなる運動や会合などにも関与しないように注意を喚起している。プロテスタントの日本基督教団は、教団として統一協会対策に取り組んでおり、ジャーナリストの米本和広は、日本基督教団は総会で「統一教会を潰す」という決議を採択したと述べている。日本福音同盟は統一教会はキリスト教ではないと表明し、様々な姿と紛らわしい組織体を持ち、それらを通じて多くの人々を勧誘し「マインドコントロール」していると断じ、その活動に憂慮を示している。日本基督教団だけでの対応には限界があると考えられたため、キリスト教諸教派に協力が呼びかけられ、2004年「統一協会問題キリスト教連絡会」が発足。カトリック中央協議会、在日大韓基督教会、日本聖公会、日本バプテスト連盟、日本福音ルーテル教会が加わり、日本のキリスト教エキュメニカル運動団体・日本キリスト教協議会がオブザーバーとして参加した。定期的に会合を開いて情報交換を行い、統一教会問題の啓発冊子『これが素顔！』を作成、「連絡会」所属の司祭、牧師と「霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士、「全国統一協会被害者家族の会」の有志メンバーが訪韓し、韓国のキリスト教諸派に日本における統一協会の実態を伝えた。

統一教会などのカルト視される新宗教の信者に対する脱会カウンセリング（特定教団に入信した信者はマインドコントロールされているために信者であり続けるとみなし、家族とカウンセラーが積極的に信者当人の信仰問題に介入することでマインドコントロールを解き、教団から脱会させようという特殊なカウンセリング）には、信教の自由などの面から問題視する向きもあり、強制棄教であるというジャーナリストによる批判もある。この脱会カウンセリングに関わるキリスト教関係者もおり、1998年以降、統一教会信者とエホバの証人の信者が、違法に脱会・棄教を強要されたとして、家族や関係者、脱会カウンセリングに関わった牧師が相次いで提訴されている。このような裁判は2005年時点で5件あり、2件が信者の請求を全て棄却し、3件が一部に違法行為があったとして損害賠償の請求を認めた（うち1件はエホバの証人）。

信徒数

2008年時点で世界の200近い国で活動しており、日本と韓国を中心に300万人といわれるが、研究者たちは、事実上の会員はアメリカの数千人の信者を含め、数万人程度と考えている。

1995年12月31日現在の文化庁宗教団体信者数統計によれば日本の信徒数は477,000人だが、これは各教団からの申告に拠るもので、統計の全信者数を合計すると全人口を超えてしまい、実際の信者数とはズレがあるため、統一教会の477,000人という数字も実際とは異なると考えられる。マスメディアによる批判報道（特に『朝日新聞』と『文藝春秋』）や度重なる多額の献金要求の影響もあって、信者数は減少したといわれる。ジャーナリストの米本和宏は、1992年以降の激しい批判報道やその後の貨幣復帰疲れ（献金疲れ）で退会した信者は相当に多く、累計の入会数56万人に対し現在（2009年時点）で活動している信者は推定6万人、残り５0万人は退会したか退会同然の状態であると述べている。

洗脳と洗脳解除の論争

洗脳・マインドコントロール批判

桜田淳子らとともに合同結婚式に参加した翌年の1993年、山崎浩子は親族によって統一教会から隔離され、そこで元信者の牧師らの説得を受け脱会を決意、脱会を表明する記者会見で「すべてがまちがいだったことがわかった」と語り結婚を破棄。記者会見では「わたしはマインドコントロールされていました」とも語り、同日、アメリカの元信者であったスティーヴン・ハッサンの書いた『マインドコントロールの恐怖』（恒友出版）が発売されてベストセラーになったことから、日本でも「マインドコントロール」という言葉が広く知られることになった。「マインドコントロール」の概念は、具体的な物理的手段を用いた強制的な「洗脳」に対し、物理的手段を用いない方法であるとされ、本人が気づかないうちに取り込まれてしまうというカルトなどによる巧妙な手法を指すものとして登場した。信者にマインドコントロールを施しているという批判に対し、教団側は、「マインドコントロール」という理論は、もともとアメリカで宗教運動から信者を強制的にやめさせるための理論として出現したものであり、非科学的理論であり、反宗教的なイデオロギーに基づいた空論だと反論している。

日本共産党の政党機関紙「しんぶん赤旗」を刊行する「赤旗」社会部は、神学者の浅見定雄が分析した「洗脳」の仕組みの要点であるとして、以下の7点を記している。

1. 隔離 - 信者が自分の親に説明し難くなった場合に「親に会わない口実」「統一教会をどう説明するか」などの手引書を作っており家族に秘密にさせる。ビデオも一人で見る。
2. 雰囲気 - 親切にする。歌やゲームもある共同生活。
3. 反復 - 同じことを徹底的に反復して教え込む。
4. 精神管理 - 感想文や日記を書かせて弱点や疑問点を把握する。
5. 食事管理 - 信仰の名の下で粗食をともにする。
6. 睡眠管理 - 慢性的に寝不足にし暗示にかかりやすくする。
7. 呪いの暗示 - 脱退すると霊に打たれる、霊界で先祖が苦しんでいる、水子が祟っている、等と不安を持たせる。

宗教学者のダグラス・E・コーワン、宗教社会学者のデイヴィッド・G・ブロムリー は、洗脳理論そのものには数々の問題点があると述べている。第一に洗脳の技術が反カルト活動家が言うほどの効果があり、無差別なものであるのなら、対象や時代に関わりなくその技術は機能するはずであるが、実際北アメリカでは新宗教が若い人の勧誘にかなり成功していたのは、1960～70年代の対抗文化運動の間だけであり、以降は劇的に減少している。第二に洗脳を効果的に行うには、おそらくある程度の専門技術が必要なはずであるが、洗脳を行っていると非難されている新宗教では、加入間もない新人メンバーたちが勧誘を活動を行っている。時間の経過で技術は向上するはずであるが、そういった成果の向上は見られない。また実際のところ、新宗教は全体として信者を引き付け維持することに失敗しており、1970年代にE・パーカーが統一教会に対して行った最も徹底的で信頼できる調査（期間は6年）で、パーカーは入門者が会員として残る確率は、極めて低いと結論付けている。統一教会に勧誘された人々のうち、実際に会員として加わったのはごくわずかで、新会員もほとんどは短期間で活気を失っていた。

洗脳解除（デプログラミング）・脱会カウンセリング

1970年代から80年代には、反カルト運動の関係者、マスメディア、信者の家族によって、文鮮明は信者を「洗脳」し、自律した思考や行動ができなくなるほど強い思想統制や行動修正の体制を信者に押し付けているとして非難された。洗脳とは、朝鮮戦争後に捕虜生活から戻った兵士たちや、共産党革命後の中国再教育キャンプの収容者の態度変化を説明する際に使われたメタファーであり、アメリカでの1960年代終わりにかけての新宗教の急増や、それらの組織による勧誘活動の「成功」(実際には当事者が主張するほど成功しておらず、信者数は１００倍近く誇張されていた）を説明するための枠組みとなっていた。洗脳や思想改造、強制説得といった理論の提唱者は、「回心を外在的な作用によるものだと考え、それによって回心は自発的で本心からくるもので、新しい人生が本当に幸せである」という新宗教側にみられる主張を効果的に無効化した。信者はすでに洗脳されているのだから、まともな意思決定はできないとし、回心に対する責任を各人から取り去って「人を欺くカルトの指導者たち」に責任があるとした。そして、信望者に個人的責任はないとする洗脳理論は、親たちが大人である自分の子供に責任能力がないことを示して、信者である自分たちの子供の法律的な保護を要求し、さらに「救済」するために強制的な洗脳解除を実行するための概念的な基盤となった。

多くの信者の親たちは、「洗脳解除（デプログラミング）」と呼ばれる強制手段を利用したが、強制的な脱会、監禁、再回心を内容とする。洗脳解除について、社会学者のA・シュープとD・ブロムリーは「公衆の面前での拉致、強制的拘留、『カルト』が植え付けた心の統制（マインド・コントロール）を破壊するとでプログラマーたちが信じる除霊的儀式、そして、多くの場合は、家族や聖職者や友人も一緒に行う、入信に至った経緯の振り返り」などの多様なプロセスを含むと述べており、評論家のルムールは、「（それは）それぞれの集団にそのメンバーたちが入信していく過程よりもはるかに『洗脳的』である。その内容とは、監禁、睡眠の剥奪、継続的な語りかけ、非難、厳しい口調と優しい口調の交互の語りかけ、感情的な訴え、意志の喪失に至るほどの詰問といった、犠牲者に対するある種の権力をでプログラマーに与えつつ行われるものである」と指摘している。洗脳解除は、少なくとも北アメリカでは、犠牲者たちによるデプログラマーへの訴訟によって次第に衰退した。アメリカでは、物理的強制力を行使するディプログラミングは、信者の身体だけでなく心も傷つけるため採用されなくなり、1980年代中盤以降は、本人の同意を得た上で、情報、意見の交換を行い、脱会の最終決定は本人に任せるカウンセリング方法「脱会カウンセリング」が開発された。現在のアメリカでは、信者への直接介入自体が控えられるようになっており、家族のカウンセリングに重点を置く「思想改造コンサルテーション」というやり方が一般的になりつつある。

ジャーナリストの米本和広は、統一教会に関連する現在進行形の問題は、関連組織による霊感商法と、信者を脱会させるための強制説得、拉致監禁であると述べている。日本では、山崎浩子の脱会の際には、家族による拉致・監禁が行われており、本人の手記によると家族によってマンションに連れ込まれたときには、拉致監禁だと認識していたという。米本は、この山崎浩子の脱会の顛末には週刊誌「週刊文春」と脱会請負人が関わっていたと述べている。家族や元信者が信者を脱会させようとして行った強制説得には、12年におよぶ監禁の例もある。米本によると、日本で80年代後半から信者を脱会させるための拉致監禁は盛んになり、これまでの拉致監禁は3千～4千人に上り、うち3千人が脱会しているという。1999年に拉致監禁されたとする女性信者が日本基督教団の牧師を提訴したことで、拉致監禁は沈静化したが、米本は以降も続いていると述べている。

1970～80年代に洗脳仮説が定着した国では、洗脳解除から攻撃性の少ない（とはいえ問題はある）「脱会カウンセリング」に移行しているが、洗脳仮説は依然として統一教会を含む新宗教に大きな影響を与え続けている。宗教社会学者の櫻井義秀は、日本は脱会カウンセリングに関しては過渡期であり、「カウンセリングに関わる倫理綱領を設けて脱会支援にあたるグループ（日本脱カルト協会等）もあれば、デプログラミングに近い奪回・脱会のカウンセリングを行う個人もいる」と述べている。

日本統一教会

1958年、当時まだ国交のなかった日本での伝道のため崔奉春（日本名:西川勝）を密入国させ1959年10月に日本統一教会を立ち上げ、1964年には東京都知事の認証で宗教法人となった。1960年代初めには立正佼成会の庭野日敬会長（当時）の指示で統一教会の教えを学んでいた立正佼成会の青年部の信者50名ほどが統一教会に転じ、2年後に日本の会長になった久保木修己をはじめ、後に教団幹部となる者が出た。

日本において最初に問題になったのは原理研究会であった。大学生の子どもの様子がおかしい、ホームや教会に寝泊まりしながら販売活動や募金活動や布教活動に奔走しており、家に戻れと言っても言うことを聞かず、原理研究会や統一教会の批判をすると血走った尋常ではない目で反論して来る、果ては大学を中退し、合同結婚式に参加する。これを朝日新聞が1965年7月7日に「親泣かせの原理運動」と報じたのが皮切りである。

1967年9月には、自分の子供は洗脳を受けたから家出したと考える親たちが「原理運動対策全国父母の会」を結成し、教団本部に対し

• 原理運動のために家出する者を「すばらしい」とほめて、家庭を破壊するような指導をやめる
• 学業を続ける者を「罪悪なり」とする大学の原理研内の風潮を改める
• 子女に無理な献金を強要し、無報酬労働をさせない

などの9項目を申し入れたが効果はまるでなかった。

1977年6月に早稲田大学で反原理運動が始まり、全国に広がった。

1980年代からは印鑑、壷、多宝塔、高麗人参濃縮液等の販売の比重が高まり、「マインドコントロールで一般の人を信者とし、霊感商法などで金をだまし取る」と批判を浴びて社会問題化し有名になった。

→詳細は「§ 霊感商法」を参照

日本統一教会は資金面でも人材面でも世界の統一教会の供給源になっている。赤旗社会部は、経済活動で得た金の大半を文鮮明に送金、その額は一時年間約1億ドル（当時のレートで約240億円）に達してその私腹を肥やした他、その反共右翼政治活動の資金源となっていたと述べている。また赤旗社会部は、信者は言葉も分からないまま外国へ送られ花売りやキャンデー売りをさせられ、場合によっては観光ビザで入国して現地の系列企業で働き国外退去を命じられた例もあり、美人の女性会員を動員して対米議会工作に当たらせたとも言われ、元会員の証言では文鮮明が日本の女性会員を集めて「君たちを各国大使の貢ぎ物にする」と語ったことがあると述べている。

赤旗社会部は、崔奉春は「日本宣教の父」と言われていたが1987年1月に退会し、末端会員を「伝道」「募金」「経済」と称する金集めに駆り立てる教団のやり方を批判、「良心的に生きない人は偽善者ではないのか」「私は、信仰の道を行っても、絶対に自分の良心と理性だけは、殺したくない」と語っている、と述べている。

経済活動

統一教会では、資金調達は罪深いサタンの領域から罪のない神の領域への合法的な金銭の移動と考えられており、勧誘活動と共に非常に儀式的な活動であり、多くの人に（相手がその霊的意義を認識していなくても）復帰に参与する機会を与えるものと考えられていた。韓国と日本での商業上の関心は、工業分野で多様化し、鉱山、建設、製造、製薬を含んでおり、韓国やブラジルで相当の大きさの不動産保有地を手に入れている。また海域への関心もあり、いくつもの漁業事業が設立されている。これらの幅広い企業活動は、単に利益を得るためだけではなく、「文鮮明を新しいメシアとする世界復帰という統一教会の使命を果たすための経済基盤」でもある。

統一教会元広報局長で世界日報編集局長だった副島嘉和によると、1975年文鮮明から日本統一教会に送金命令が下り、毎月約20億円、1985年までの10年間に合計約2000億円が文鮮明に送金された。これに伴い被害相談額だけで2001年までの25年間で1100億円を超える大きな傷跡を残した。

赤旗社会部は、元会員の一人は、幹部が何もせずにぜいたくな暮らしをしていることに裏では不満もあったと証言したと述べている。

信者による莫大な献金は、アメリカ本部に送られ、そこから世界各国の統一教会に流れるが、ジャーナリストの米本和宏は、韓国に最も多く送られており、使い道は関連施設費（土地購入・建設費）、新規の事業投資と赤字補填に充てられていると述べている。

2009年に日本統一教会の会長徳野英治が、印鑑や風水など霊が絡む物品販売の禁止、「家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖開放等を理由に（した）献金」の禁止、ビデオセンターに勧誘する場合は統一教会の名前を明示すること、「霊能力に長けているといわれる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない」という、これまで社会から批判されてきた問題点の一掃を目指す新方針を示した。警察を意識した通達文に過ぎないのではないかという意見もあるが、米本は、韓国統一教会員の話として、2008年に新潟で統一教会系企業の社員が逮捕され（1983年の青森事件以来の教会員の逮捕である）、それを文鮮明に報告した際に怒りを買ったことを紹介している。同年、文鮮明の息子でハーバード大卒の文国進が日本担当になり、各企業の役員に民間人を入れ、横領などを繰り返した腐敗幹部を一掃、教会員役員をリストラするなどの改革を行い、万年赤字であった朝鮮人参販売会社の一和を黒字転換するなど、統一教会系企業を次々再生させている。この改革で日本からの献金を赤字補填に当てる必要はなくなったが、2009年時点では日本の信者への献金要請は続いている。

関連企業や関連団体

→詳細は「統一教会関連の企業と団体」を参照

世界基督教統一神霊協会の財産を管理するため1963年に世界基督教統一神霊協会維持財団が設立され、その元に多くの企業を擁している。韓国では財閥の一つとみなされ、系列企業は「統一教グループ」と呼ばれ、宗教としてより統一系企業の方が有名で、文鮮明は事業家としてのイメージが強いという。文鮮明の親族がそれらの企業の幹部になっていることもある。漁業事業の一つトゥルー・ワールド・フーズ社は、アメリカ最大の寿司用魚の卸業者で、アメリカで75％のシェアを持っているという報告（2006年）もある。

赤旗社会部は、日本では霊感商法に関する社会の追及を逸らしごまかすため「霊石愛好会」や「天地正教」といった仏教色の強い団体を作っていたと述べている。また赤旗社会部は、系列企業は普通の企業を装い和服や不動産の売買など多様な経済活動をしていると述べている。

メディア事業

宗教学者のダグラス・E・コーワン、宗教社会学者のデイヴィッド・G・ブロムリー は、全企業の中で最も顕著ものはメディア事業であり、その世界観を伝えるためのメディア組織が世界中で設立され続けていると述べている。統一教会のメディア「ワシントン・タイムズ」は、今日アメリカの政治的保守層の間で非常に影響力があり、この新聞を刊行するニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は、2000年に由緒あるUPI通信社を買収した。

募金活動

米本和広は、真の目的を明かさず、難民救済などと嘘を言って行なわれていたと述べている。集まったカンパから自分たちの食費を出しており、従事者も当時から全額が難民に届いていないことを知っていた。極端な睡眠不足で自動車を運転するので交通事故も多く、例えば1988年12月には7人が乗ったワゴン車が尾鷲市でガードレールに激突し2人の女性信者が即死している。

訪問販売活動

これまで信者たちは「万物復帰」の教えの実践として様々な経済活動をして来た。草創期の信者たちはパンの耳を食べながらリヤカーを引き、廃品回収を行っていた。また街頭や個別訪問で花、ボールペン、高麗人参、ハンカチや化学雑巾、コーヒーなど様々な物を販売した。「赤旗」社会部は、苦学生を装い、玄関で土下座して売ることから「土下座商法」と呼ばれたこともあると述べている。また「赤旗」社会部は、数名で「マイクロ隊」と呼ばれる隊を組み、マイクロバスやワンボックスタイプのライトバンに寝泊りしながら、全国をインチキ募金や珍味やハンカチやマスコット等の販売で回ったと述べている。

1970年代からは献身者を集団でマンション等に住みこませて経済活動を行う「店舗」と呼ばれる拠点を全国的に作り、印鑑や高麗人参茶（エキス）等を販売した。

弁護士の郷路征記は、「札幌青春を返せ訴訟・最終準備書面」で、統一協会は組織的、体系的に脱税をしており、関連会社のハッピーワールドでは、委託セールスマン（会員）に落とした70％の利益はハッピーワールド本社に個人の必要生活費を除いて全額献金するシステムで、証言では信者が受け取るのは月四万二千円のお小遣いとお昼代のみであったと述べている。

蕩減商品

教団では日本の朝鮮統治時代の罪を蕩減（とうげん、清算の意）するためとして、韓国の教団関連企業の商品を日本の「ハッピーワールド」を通して、需要や売れ行きに関係なく、一定数の商品を強制的に仕入れさせてきており、これを「蕩減商品」と呼んだ。蕩減商品には大理石壺、多宝塔、高麗人参エキス、高麗人参茶、「メッコール」等の清涼飲料水や工作機械等がある。

霊感商法

先祖の因縁話などをもとにした詐欺・脅迫まがいの物品販売であった。

手口のマニュアル化とその「成果」

→「霊感商法」も参照

元信者によれば、効能を謳って販売し薬事法（現医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）違反に問われ販売に行き詰まっていた高麗人参や、美術品としてはあまり売れなかった韓国の統一教会系企業一信石材が製造した大理石壺を売るために、教義を使って売って行こうということになったのが霊感商法の始まりだという。それまでのトークに代え、「壺は霊界を解放するため」とか、“救いのためには血統を転換しなければならない”という教団の教義を使い、「高麗人参は血を清めるため」というようにトークを体系化して行き、基本トークを作り上げ、1977年から1978年頃には霊能者役のトーカーが全国から400人ほど集められて体験交流会が行われた。

トークの体系化により、それまで5-6時間かかっていた販売時間が2-3時間に短縮され、3日間ぐらいの展示会で1億-2億円（悪いところでも5千万円）の売り上げがあった。この展示会を毎日のように北海道から九州まで行い、1983年から1984年までの間は、韓国の文鮮明のもとに100億円を送金する月まであったとされる。「一信石材」から壺や多宝塔を統一教会系の商社ハッピーワールドが輸入し、全国に8社あった「世界のしあわせ」（旧社名）に卸し、統一教会の信者が委託販売員という名目で働く100社以上の販社で販売した。

1980年代初めから、占いなどを切っ掛けに、ゲストを「霊場」と呼ばれる会場に連れて行き、家系図などを鑑定しながら、霊能者を装った信者が聞き出した本人や家族の不幸の原因を先祖の因縁話を使って説明し「先祖が救われる」「このままでは不幸になる」などと不安を煽り、法外な値段で壺、多宝塔などを買わせてきた。

典型的な手口

無料の姓名判断、印相鑑定、手相占い等でアプローチする。最初はいい運勢であることを賛美しながら、相手に話をさせ、ウイークポイントを見つける。今度は少し心配な所があると言い、無料だから、気軽に見てもらえばと、“霊場”と呼ばれる会場に誘う。ゲストを連れて行った案内役の信者は、霊能者を装った信者を徳の高い「先生」のように扱い、「霊山でご修業を積まれ、過去、現在、未来を見通す霊力をお持ちです」「大変人気のある方で、相談に乗ってもらえるのはかなりラッキー」など、いかにその霊能者が優れているかを説いて信頼させる。

先生役の信者は宗教的な名前を名乗り、初めに予め調査してあった相談者（ターゲット）の情報を、あたかも霊感を使って当てているかのように話す。この際、相談者の警戒心を解くため、非常に好意的で肯定的な内容を話すことが多いと言う。事情を知らない相談者は、たとえ初めは半信半疑であっても、次第に次々と当てられていく自分の事柄を聞くうちに、本当に霊能者のことを信じてしまうという。

その後頃合を見計らい、今度は一転して否定的な予言を始める。このままでは、家族が自分や病気に会う、それもいつか病気になる。とか、言い訳がいくらでもできそうな言葉を使う（普通に考えればいつか病気になるのは当然である）。絶家になるなどと不安を煽る。その具体的な解決方法として、神秘的な力のある壺や多宝塔を買うように勧められる。ゲストの財産状況や、壺や像などに支払える具体的な金額、どの程度霊能者の意見を信じているか、等は、相談者の案内役を通して全て霊能者や「タワー長」と呼ばれる統括責任者に筒抜けになる仕組みになっている。場合によっては先祖のお告げだと言って、事前に調べたゲストが出せるくらいの金額を示したりすることもあり、それらを知らない相談者は次々と自分のことを言い当てる霊能者を結果的には信じ、法外な値段で壺や多宝塔などを買ってしまう。

場合によっては、長時間その場から返さない、会場係がゲストを引き止めたり、最初に手荷物を預かることで帰りにくくする、といった手法が使われていることもある。靴を隠してしまうという手口もある。

物品の契約をしたゲストにはクーリングオフ（訪問販売の一種と考えられる場合が多いので）を阻止するために、それにあたる期間は人に言えば御利益がなくなる、あるいは不幸な目に遭う等と説明をしたり、現金一括払いに持ち込もうとするなど、全てにおいて用意周到に考え抜かれている。

霊感商法に対する批判

この商法を『しんぶん赤旗』が「霊感商法」と名づけて批判、『朝日ジャーナル』などのマスメディアで度々その被害や手口が報じられた。1987年2月には全国の弁護により「全国霊感商法被害対策弁護士連絡会」が結成された。国民生活センターや各地の消費生活センター等に多くの苦情が寄せられ、多額の金銭的被害を生んだこの商法は大きな社会問題となった。教団の関連施設などに警察の捜査が及び、信者は証拠書類が捜査機関に渡らないように逃げ回ったという。

「霊感商法」に関係した各地の販社は、設立後2-3年で次々と解散し、遠隔地に住所移転したり社名を変えたりした。またこの霊感商法の最盛期には「TV100」と言って、月に100億円を献金するようにとの文鮮明の指示があり、実際に何度か目標額を達成し、そのお金を韓国に送金していたという。の「TV100」は“Total Victory”の略と言われ、ハッピーワールド元社長で当時の経済の責任者であった古田元男は「文鮮明からの指示ではなかったが、小柳定夫副社長（当時）と相談し、文鮮明が言ったかのように誇張して話したことがある」と語っている。

この「霊感商法」問題は国会でも幾度も採り上げられたが、昭和62年の第１０８回国会法務委員会で、警察庁刑事局保安部生活経済課長の上野治男は「最近、私どもの都道府県の警察の相談の窓口等へ、先祖のたたりがあるとか、そういったことでもってそのたたりを解消するためと称して高価なものを売りつけるということで相談のあるケースがかなりございます。昨年は、一年間に二百件ほど相談が来ております。それからそういったものに対しまして、従来から各種の悪質商法について私ども取り締まりをしておるわけでございますが、その取り締まりの中でもこの種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。その結果、この数年間で十三件検挙した事例が出ております。各種の法令を適用して検挙しておる実態でございます。」と答弁した。

「霊感商法」が社会問題化した1980年後半、教団は当初売買契約の自由、次いで信教の自由を盾にしたが、それらが通用しないと分かると宗教団体「霊石愛好会」を設立、その主催で「霊感商法」を擁護する集会を各地で開いた。赤旗社会部は、「霊石愛好会」は1988年1月北海道帯広市で「天地正教」として法人登記していると述べている。赤旗社会部は、「弥勒菩薩を本尊とする」「南無霊妙大慈尊というお経を作る」等仏教を装っているが、教祖の川瀬カヨは統一教会の古参会員であり、天地正教の道場にある祈祷室には文鮮明の写真が飾られ、この道場で統一教会の献身儀式が行われるなど実体的に統一教会と一体であり、悪事を隠す仮面として仏教の装いを作っているに過ぎないと述べている。

教団側は信者に向けては「昭和57年ごろから文先生が創設した政治団体国際勝共連合が日本を共産主義の間接侵略から守るためにスパイ防止法制定運動を活発に推進しました。これに対して共産党および社会党は制定運動の資金源が統一教会であると誤認し、教会攻撃のために引き起したのがいわゆる”霊感商法問題”です。」という説明をしたが、その一方で世間に向けては「教会一切の収益事業はおこなっておらず、教会員の献金によってのみ運営されています。…個人の職業に対しては一切関与するものではありません。ゆえにいかなる商法とも教会は関連ありません。」と教団の関与を全面否定してきた。また民事裁判では「“しあわせサークル連絡協議会”という統一教会とは法律上も活動も別個である信者による組織が行ったのであって、教団は、信者がいかなる伝道活動をしているか、いかなる企業を経営し経済活動を行っているかなどについて知る立場にはない」などと主張してきた（平成14年（2002年）10月28日 新潟地方裁判所）。また『中和新聞』1996年12月15日号での「霊感商法問題に関する統一教会の見解」によれば「販売の際に使用したセールストークは教団の教義とは似て非なるものであり、家系図、手相占い、姓名判断、四柱推命などの易学や因果応報などは仏教的な教えであり、聖書の教えを根本とする教団の教えではない」として教義との関連を否定した。しかし日本弁護士連合会は1988年3月にまとめた『霊感商法被害実態とその対策について』の中で、この悪徳商法が統一教会信者によって組織的に行なわれていることを具体的証拠をもって証明し、結論として「霊感商法に関わる販売業者群の背後には統一教会の存在が推認される」とした。また「ハッピーワールド販売促進資料」と題する霊感商法の販売マニュアルには壺の型は「文鮮明自ら考案した作品であり、御言を受け入れていない人達の救いのための条件物として作られた」と説明しており、霊感商法が、教会活動の一環として行われていたことの証拠となった。

1994年7月12日、日本社会党（当時）の北村哲男が「霊感商法」などの反社会的なことを行う統一教会に対する政府の見解を質す質問主意書を政府に提出したが、政府は村山富市首相名で「宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一協会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。」と回答した。しかし民事訴訟では霊感のない信者を“徳の高い霊能者の先生”に仕立てて売るための詳細なマニュアルがあったことや、「連絡協議会」の存在を教団が主張し始めたのは、民事訴訟が提起されてから7年も経ってからであり、証人に立った教団側の信者もその存在を知らなかったと証言し、裁判所からも当時の「連絡協議会」の存在を示す実体もないと認定された（2001年6月29日 札幌地裁）。

訴訟においては、1984年1月12日、青森地方裁判所が、大理石の壺を販売した信者2名の販売行為が恐喝罪に当たるとして懲役2年6月（執行猶予5年）の判決を下したが、教団事体の責任は問われなかった。その後、教団は1990年頃までは弁護士からクレームがあれば、お金を払って和解していた。1993年（平成5年）福岡地裁の訴訟において、原告は教団から有利な和解条件を持ちかけられたが、裁判で決着を着けなければという思いから和解を拒否、同年5月27日、福岡地裁は詳細な事実認定に基づき、実質上、統一教会の指揮監督によって霊感商法を初めとした経済活動が組織的、計画的に行われたとして教団の使用者責任を認定し、損害賠償を命じ、これは教団の責任を認めた初の判決となった。これ以降、教団の責任を認める判決が相次ぐようになり、霊感商法以外の問題も含めた教団の使用者責任を認めた判決は2003年11月5日時点で15件ある。

「霊感商法」が社会問題化し、東京都から指導を受け、通商産業省（現経済産業省）から事情聴取を受けた以降は表向き販売を中止したものの、その後も「霊石愛好会」や「天地正教」などを通じて販売は続けられて来た。近年は大理石壺を「天運石」と称し、「家の中の悪霊を吸いとってくれる」と言って再び信者に買わせるようになり、その壺を韓国京畿道の清平（チョンピョン）修練苑に持って行き、有料で解怨してもらうように勧めている。2008年にも長野県松本市など、2009年にも大阪市や和歌山市などで、印鑑販売の霊感商法を行ったことで複数の逮捕者が出ている。

なお2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。 またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。以前はこの種の経済事件には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム真理教事件以降、カルトに対しては公安部が担当している。

その後2009年7月13日に徳野英治が「道義的責任」を理由に会長職を辞職し、「統一教会は、一切信徒の経済・販売活動に指示していない」ことを表明。現在は梶栗玄太郎が会長職を務めている。

自己啓発セミナー

統一教会のビデオセンターなどは自己啓発セミナーを装っていた。赤旗社会部は、横浜市の統一教会系自己開発セミナー「グローバル・アイ」のマークは自己開発セミナーの最大手ライフダイナミックスのマークを反転させただけであると述べている。赤旗社会部は、会場はビデオセンターの他大学の原理研究会グループのたまり場だったり、主婦協会員のための託児所だった例もあると述べている。

赤旗社会部は、実際の講義は第一段階が「創造論」「堕落論」「復帰論」など宗教的な布教であり、毎週末に箱根の研修センタ−で2泊3日の合宿を行なったと述べている。赤旗社会部は、アイドル歌手のコンサートや東京ディズニーランドツアーなど若者受けする催しもあったと述べている。赤旗社会部は、1987年の講師は世界日報の論説委員長であった井上茂信や、国際勝共連合新宿支部長で千葉大学名誉教授であった清水馨八郎など統一教会系組織の幹部であったと述べている。赤旗社会部は、受講料は入会金や旅費を含めて7万円、受講生の帰宅時には再会を約束する手紙を渡すなどの手法も自己開発セミナーと同じであると述べている。

定着経済

「霊感商法」が社会的な問題になった1990年頃から、信者達は着物、貴金属、絵画、毛皮、高麗人参等の商品を展示会形式で販売するようになった。訪問販売や霊感商法などのその場限りの販売と違い、専門の会社の主催で定期的に販売を行なうため、これを「定着経済」と呼ぶ。しかし販売方法は「霊感商法」で行った方法を踏襲している。ゲストを連れて行った信者は商品を説明するトーカー（アドバイザー）の協力者となり、トーカーは席を外し、「タワー長」と呼ばれる現場の指揮者にゲストの状況を報告し、指示を仰ぐ。すでに教団の教えを学んでいる信者も展示会に動員され、「この〇〇を買えばメシア（文鮮明）を受け入れることになる」「この〇〇を買えばあなたも家族も救われる」等と「霊感商法」と同様の説得をして購入させたりもした。

還故郷

1991年9月29日に文鮮明は世界日報講堂で「故郷へ帰れ」という演説を行ない、教会活動に専念する献身者の制度が解消され、各自が故郷に戻って定職につき、親族へ伝道するように方針転換がなされた。これは内部では「還故郷」と呼ばれた。これは日本で霊感商法が問題になって1987年から送金額が減り始め、1991年になってからはほとんど送金されなくなり、従前世界日報や一和が出していた大赤字を埋められなくなって統一教グループ全体の資金繰りが苦しくなり、新たな資金源としての合同結婚式への参加人数を増やすため、経営不振の企業から信者を退職させて合理化すると同時に、故郷に帰して韓国農村で結婚できていない男性を捜し「信者になれば日本人女性と結婚させてやる」と勧誘させるためだったという。

献金

ジャーナリストの米本和宏は、統一教会に関する社会的に非難されてしかるべき問題として、信者に対する「高額でエンドレスな献金」要請を上げている。販売活動や募金活動の目的は、文鮮明への献金である。文鮮明一家が贅沢な暮らしをしていることは長男の嫁の暴露本などで明らかにされているが、最盛期で2000億円に上った献金すべてを文一家が使い切れるわけでもなく、献金は、金銭に限らずすべてを神に返し、地上天国の出現を目指す「万物復帰」と関連している。ただしこれはあくまで宗教における象徴的な概念であり、世界の統一教会の信者の中で、献金に追われているのは日本の信者だけである。日本だけが献金に追われていることについては、文鮮明によって日本が「エバ国家」(罪深き国)とされたことに関連しているが、なぜ日本がエバ国家であるかは明確には説明されていない。日本が文鮮明が生まれた朝鮮半島を支配していたことへの感情との関連や、1970年代は日本は高度成長期のただ中で、多額の献金が期待できると考えられたのではないかとも指摘されている。

• 10分の3献金 - 赤旗社会部は、ある組織では月に2回、収入の10分の1の献金が奨励されて来たと述べている。
• 臨時の献金 - 赤旗社会部は、霊感商法が批判を受けてから、韓国大統領選挙やアメリカ大統領選挙を口実にしてよく指示されるようになったと述べている。
• 巨大プロジェクトによる資金集め
  • 国際ハイウェイ構想 - 「東洋と西洋の諸国を高速道路で連絡し、地上天国の実現を促進する」という「国際ハイウェイ構想」を提唱、「国際ハイウェイ建設事業団」を結成、第一段階として日本、韓国、中国、南アジア、中近東を経由してソ連に至る高速道路を建設するとし、その一部として日韓トンネルを建設する日韓トンネル研究会を結成、佐賀県鎮西町（現唐津市鎮西町）に調査斜坑掘削を始め、巨大プロジェクトを売り物に技術者、学者、資金集めをしており、1980年代に信者達が多額の献金をしたと言われているが、実際には日韓トンネルの調査斜坑掘削で400m程掘った以外に具体化の動きはない。関係者は100年たっても完成しないだろうと公言しているという。
  • パンダ・モータース - 1988年から盧泰愚大統領の北方外交に呼応して中華人民共和国に「パンダ・モータース」（パンダ自動車）という自動車会社を作るとして信者に献金が要請された。広東省恵州市に15,000,000坪の土地を借りて10億ドル以上を投資し年間30万台の自動車を作る計画で、家や土地まで担保に入れて借金する信者まで出したが、この計画は成功しなかった。一方で計画を進めていた朴普煕は広東省長の伝手で北朝鮮に進出するきっかけとなる朴敬允と出会う。
• 教会にノルマを課し高額な本の販売 - ただし教団は「『聖本』も『天聖経』も商品ではない」とし、「贈呈にあたっては、献金のみが考慮されているものではありません。」と述べている。
  • 2000年、文鮮明の既存の説教集7冊の合本、『文鮮明御言葉集、「成約時代と理想天国」』と題する本（文鮮明のサインと一冊ごとに番号が付いている）を『聖本』と名づけ、30,000,000円献金した者にその本を贈り与えるとされ、2,800の教会に一冊のノルマが課せられたという.(PDF)。

政治活動

韓国を中心とする世界統一運動

赤旗社会部は、事実上の教典である『原理講論』韓国語版には、世界は第三次世界大戦を経て、政治面では韓国を中心として、宗教面では文鮮明と統一教会を中心として統一される旨の記述があるが、この部分は日本語版に訳出されず隠蔽されて来たと述べている。赤旗社会部は、この隠蔽の目的は日本の右翼に取り入り日本での策動を有利にするためだったという指摘があると述べている。

→「§ 教典」も参照

統一教会が四大名節と呼ぶ記念日には、早朝5時からの「敬礼式」中、日本の昭和天皇、アメリカ合衆国のロナルド・レーガン大統領、韓国の全斗煥大統領、等各国代表の身代わりをそれぞれその国の教団幹部が担当して聖壇に座った文鮮明夫妻に対し拝跪する儀式が行われていた。赤旗社会部は、この際に昭和天皇の身代わりとなり文鮮明夫妻に対し拝跪したのは日本統一教会の長であった久保木修己であったと述べている。

1997年のアジア通貨危機の影響を受けた時、文鮮明は韓国政府に1000億ウォン（90億円相当）を寄付したと自称している。

2008年後半より、教団はいわゆる統一教会信徒の拉致監禁問題の解決を目指すと称する活動を全国規模で積極的に行っている。

朝鮮半島の「南北統一」へ向けて、民団や朝鮮総連など、在日韓国・朝鮮人への働きかけも行ってきた。

反共主義

神仏や人間の霊性を否定する共産主義を神と人類の敵として徹底的に批判し、各界との関係を深めてきた。

教団は共産主義革命の防止を主たる目的とし、1968年に韓国と日本で「国際勝共連合」（通称「勝共連合」）という政治団体を組織した。勝共連合では反共主義が徹底されており、共産主義は神を否定するサタンの思想であると説く「勝共思想（勝共理論）」の啓蒙を運動方針の第一義に掲げ、共産党や社会党およびその系列とみなした団体、またはリベラルな論調の新聞や左寄りに映る人物を激しく非難する。他にも幾つかの政治団体を設立して活動するが、その主張や運動方針はどれも保守タカ派的なスタンスで貫かれている。具体的にはスパイ防止法や青少年健全育成法の制定運動、日本国憲法や教育基本法改正の推進、性教育に関する教科書改訂や子宮頸がんワクチン撲滅キャンペーンなどに取り組む一方、選択的夫婦別姓制度やジェンダーフリー、人権擁護法案、外国人への参政権付与には反対する。また専守防衛・非核三原則・武器輸出三原則の破棄などを提唱し、原子力発電所の必要性も唱えている。

昭和51年の第０７８回国会外務委員会で、田英夫は、元在米韓国大使館付武官であった朴普煕と非常に親交のあったというロバート・ロランドというユナイテッド航空の人物が、1967年に文鮮明が「世界反共連合を設立するために日本の山中湖畔で児玉譽士夫、笹川良一と会合をした」「この会合の結果、世界反共連合というものが一九六八年の一月に韓国に本部を持って発足をし、同年、六八年四月には日本支部が設立され岸信介氏がこれに加わった」と証言している、と述べている。反共を共通理念とする多くの右翼勢力が同連合と協調したとされる。

ことに自民党の韓国ロビー・台湾ロビーといわれる政治家と親密で、古くは福田赳夫や安倍晋太郎といった領袖が文鮮明主催のパーティーに参席したり、同僚議員を教義セミナーへ勧誘するなどして尽力。1989年に東京で開かれた「勝共推進議員の集い」には自民党・民社党を中心とする国会議員232名が一堂に会しており、近年でもシンパ議員は250人にのぼると漏れ伝わった。自民党内には嘗て教団が支援する教育関係の議員連盟が設立されたこともあり、地方議員が関連団体の地元支部で役職に就くことも珍しくない。

他方で日本の天皇を軽視する姿勢や他民族を選民とする教義に疑念を抱き警鐘を鳴らす団体もあった。

→「§ 韓国を中心とする世界統一運動」も参照

昭和52年の第０８０回国会文教委員会で、政治家の大塚喬は、「一九六一年の朴政権発足とともに、その庇護のもとに急速に勢力を伸ばしてまいりました。」と述べている。後に教団ナンバー2となる朴普煕を始めとした韓国軍の高級将校も入教しており、系列企業の「統一産業」が小銃工場を建設する際に、文鮮明の側近となった朴普煕と朴正煕大統領（当時）が事業支援について協議したことや、公務員教育が国際勝共連合で行われたことなどが報じられた。昭和53年の第０８４回国会予算委員会で、内藤功は「米国議会フレーザー委員会におきまして「米韓関係の調査」と題する報告書が公表された。その中で統一協会はＫＣＩＡが政治活動の目的のために組織したものだ、こういう米ＣＩＡ資料を公開しております。」と述べ、園田直（当時国務大臣）は　「米国下院国際関係委員会の国際機構小委員会、いわゆるフレーザー委員会が米韓関係に関する調査との関連で先月開催した一連の公聴会の冒頭、韓国中央情報部長であった金鍾泌氏が統一協会を設立した旨の米政府部内資料が公開されたということは承知しており、すでにその資料の写しを取り寄せ済みでございます。ただ、同資料がどのような裏づけを持ってやられたものか等を含め、同資料の性格はまだ判明しておりません。なお、この公聴会では、後日、二十二日だと思いますが、公聴会で統一関係者が右資料の趣旨を否定する証言を行った旨、これまた報道で承知しております。」と述べている。

1991年12月には文鮮明が北朝鮮を訪問。金日成主席（当時）と会談し、朝鮮半島の非核化宣言に合意し、国際原子力機関（IAEA）の核査察に調印するよう進言し、南北離散家族交流や経済支援等を約束した。同年12月末北朝鮮は朝鮮半島非核化共同宣言に調印し、翌年1月国際原子力機関（IAEA）の核査察協定に調印した。北朝鮮の国営ホテルの経営を任されるなど、教団と北朝鮮との関係が深まったため、警察、公安からも注視された。。訪朝後は経由地の北京で「私が過去40年の東西冷戦時代に誰よりも徹底した反共指導者であり、国際勝共連合の創始者として一生を勝共闘争に捧げてきたことは、世界がみな知っている」としつつ「しかし、私の勝共思想は共産主義を殺す思想ではなく、彼らを生かす思想、すなわち人類救済の思想」とする声明文を発表した。

保守派支援

東西冷戦時代の1960年代後半、教団は保守派を支援し政財界との関係を深めた。

970年代から文鮮明はアメリカに居を構えて、大規模な講演会を幾たびも開催した。日本から渡米した信者らも活発に伝道と経済活動をした。自ら創刊した保守系新聞『ワシントン・タイムズ』などのマスメディアで政治的に保守政党である共和党を一貫してバックアップしたほか、レーガン・ブッシュ親子などを支援し、関係を築いてきた。フランスでは極右政党を率いるジャン＝マリー・ル・ペンを資金面からも人材面からも応援。元インドネシア大統領アブドゥルラフマン・ワヒドも教団関連のイベントに参加するなどしている。教団は「国際的な平和活動のために、これらの著名人やいろいろな宗教界の牧師たちとの交流や対話を行なっている」と説明している。しかしリベラル派からの反対も受け、さらに文鮮明が脱税の罪で1年余りの懲役刑を受けた。文鮮明の脱税に関して教会側は宗教弾圧による冤罪であると主張している。1

日本での選挙の際にも信者を運動員として派遣し主に保守系候補を積極的に支援することが知られ、1986年の衆・参ダブル選挙では教団が肩入れした候補150人のうち134人を当選させ、後にその全員が教義セミナーを受講したと勝共連合の機関紙が伝えた。昭和53年の第０８４回国会地方行政委員会で、政治家の正森成二は、勝共連合が「「やっぱり杉村氏は極秘党員か」、こういうビラを全戸に一斉に配布いたしました。」と述べている。

赤旗社会部は、信者が自由民主党の事務所に派遣された際には「統一協会ではなく勝共連合から来ましたと言いなさい」と言い含められたと述べている。

政治家の中村敦夫は、平成10年の第１４３回国会法務委員会で、国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されており、多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあったと述べている、その数は衆参両院で三桁に上るとの見方もある。在任中の法務大臣であった保岡興治が政策秘書として使う信者（1800双）を秘書官に登用したことが週刊誌で報じられ国会で追及を受けたこともある。1992年3月には国会議員による法務大臣への働きかけが奏功し、本来であれば米国で1984年に受けた実刑判決の影響で日本へ入国できない文鮮明が、14年ぶりの来日を果たし各地で説教した。

また秘書となった信者が自ら選挙に立候補するケースもあり、例えば渡辺美智雄国会議員の元秘書（6000双）で、霊感商法でトーカーと呼ばれる霊能師を担当していた者が衆院選候補に転身し、後に自民党が公認している。2010年にも市議選への女性信者の出馬が発覚した。勝共連合では「まず秘書として食い込み議員の秘密を握り、次に自ら議員になれ」との指示が下されているという。

昭和62年の第１０９回国会法務委員会で、政治家の安藤巖は「霊感商法をやっておる「世界のしあわせ」、「世界のしあわせ北海道」、「世界のしあわせ名古屋」あるいは「世界のしあわせ九州」、「広島」」といった団体から自民党の保岡興治議員、桜井新議員、亀井静香議員に政治献金がなされており、政治資金報告書によると、わかっている範囲で保岡が四百万円、桜井が百五十万円、亀井が三百万円、また自民党の中村文教部会長が国際勝共連合から十万円の政治献金を受け取っていると述べている。文鮮明来日の背後でも巨額のカネが動いたとの指摘もある。 昭和52年の第０８０回国会予算委員会で、政治家の石橋政嗣は、総理あてに原理運動被害者父母の会から出された陳情書の中に、「（真っ先に自民党に陳情したが）多くは儀礼的な挨拶だけで、中には「自民党では、この問題はタブーです」とハッキリ断られた人も居ります。」と書かれている、と述べている。

韓国では教団自ら政党を設立して政界進出を企図することもある。2008年4月に行われた総選挙では「平和統一家庭党」から全245地方区（選挙区）と13比例区に候補を立て臨むも全員落選。更に、政党得票率が全有効票の2％に満たなかったため、選挙法の規定により政党登録を抹消されることとなった。こうした教団の動きに対し同選挙では「統一協会対策協議会」を中心に全キリスト教派が連携し、統一家庭党候補への落選運動も展開された。

政治に関する出来事

• 統一教会と実質一体で仏教を装い霊感商法を行う霊石愛好会の主催にて各地で開かれた霊感商法を擁護する集会に当時の国会議員らが祝電を寄せたことが批判を受けた。
• 2006年5月に国内12カ所で開催された「天宙平和連合(UPF)‐祖国郷土還元日本大会」へ、現役閣僚をはじめ多数の政治家が祝電を送っていたことが露見し、教団の活動に正当性を与える行為だとして批判された。なお大会の模様は教団公式サイトより動画配信された。
• 2007年、千葉県流山市議選にて統一教会関係者が民主党公認で出馬していることが全国霊感商法対策弁護士連絡会の調査で判明した。
• 2008年12月、教団関係者の運営するNPO法人「未来構想戦略フォーラム(JFFSI)」 が中心となって開かれたシンポジウムを外務省が後援。他にも同フォーラム主催の会合や講演会では現職の大使や首長、官僚が講演している。
• 2009年に霊感商法で初の懲役判決となった「新世」事件では、教団本部への捜索を阻止するために複数の自民党議員が司法当局に圧力をかけている。
• 2009年9月、衆議院選挙で民主党から出馬した萩原仁を支援した教会（協会）関係者が公職選挙法違反で逮捕された。
• 参院選間近の2010年5月、 山谷えり子への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する教団の内部文書が流出し物議を醸した。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた。
• 2010年11月6日に国際勝共連合が新宿で行った「沖縄・尖閣諸島をまもれ!緊急国民集会」では、中国の覇権主義への抗議と尖閣漁船衝突事件での国の対応を批判し打倒民主党も呼びかけられた。
• 2011年に統一教会系団体が主催・後援し全国各地で開催した「アジアと日本の平和と安全を守る全国大会」に現職・元職の国会議員や地方議員が多数参加した。

→「§ 統一教会をめぐる人物」も参照

その他の活動

• 「父母の日」（米祝日）制定 : 韓鶴子（文鮮明夫人）は1993年に「真の父母と成約時代」と題する講演を米国議会で行なったが、その日（7月28日）を記念して（教団はその日を記念してと言っているが、実際の関連性は不明である）米政府は「父母の日」という国民の祝日を定めた（1994年9月30日下院本会議可決、10月4日上院本会議可決、10月14日ビル・クリントン大統領の署名により正式法制化、米公法103-362）[2]。
• 「教科書の編集・発行」 : 韓国統一教会/韓国統一協会が発行した教科書（「宗教」中学用1・2・3、高校用1・2）が「教科書図書に関する規定」に合格、1995年12月29日、韓国ソウル特別市教育監により学校使用の教科書として認定された。
• 1996年から韓国を中心にするこれまでの方針を転換し、南米に地上天国のモデルを作るとして、ブラジルのジャルジンとパンタナールに未開発の広大な土地を買い、ジャルジンに信者たちのための集団村を建て、夫婦で参加する修練会を行ったり、南米各地に女性宣教師を派遣した。
• 2003年から2年ごとにサッカー大会「ピースカップ」を開催している。
• 2004年からは「人類の家族的な統一にはモンゴル（蒙古斑族）が重要な役割を果たす」として、モンゴルに関して運動を進めている。
• 近年は韓国の有名観光地の開発を手がけているほか、2006年6月には韓国で「本殿聖地」という王宮を建てた。学校、病院、老人ホームなどが揃うこの地域一帯に、宗教と人種を超越した『平和村』を作るという。
• 2011/3/11に発生した東日本大震災を受け、支援活動を行った。石巻市のボランティアセンターで寝泊まりしながら活動を続け、延べ910人が参加、青年を中心に若い人たちが活動を行った。震災発生時には、月3～4回のペースで1回につき7～8人の教会員が被災地へ10日間ほど派遣された。その際に家財道具の運び出しなども実施している。派遣されたのは、教会員の青年で構成されたボランティア隊で主に生活支援物資の配布や医療チームによる訪問問診などが行われていた。物資としては福島県に炭酸水3万本、群馬県片品村に米1300kgなどが支援された。また、震災翌年の2012年2月6日から13日までは、アメリカの統一教会の二世教会員よって組織された「GPA（Generation Peace Academy）」から40人以上のメンバーが来日し、宮城県内の被災地でボランティア活動を行っている。中でも石巻市牡鹿半島は、交通の便が悪く基本的にボランティア活動に訪れる人は休日でも多くなかったため、40人以上の訪問は受け入れ関係者からも歓迎されていたと『仙台経済界』と報じている。「GPA（Generation Peace Academy）」はおもに20代前後のメンバーで構成をされており、海外での社会貢献活動という教育プログラムの一環として来日をした。それまで日本統一教会も継続して被災地に教会員を派遣してきたが、同年3月には被災した青年教会員も三日間、延べ21人が合流し、ボランティア活動を行っている。統一教会は、これまで東日本大震災の被災地に対し約1億6千200万円の義援金を寄付しており、その他の宗教団体については、創価学会が約5億4千万円、立正佼成会が約5億円、生長の家が約2億5千万円、幸福の科学が約6千万円、辨天宗が約4千万円の義援金を寄付するという支援状況である。

「赤旗」社会部は、アンケート、戸別訪問等が最初の窓口である。統一教会である旨名乗らず、内容も明かさず、通りがかりの人に賛美のシャワーを浴びせて「教養講座」「カルチャーセンター」「自己啓発」「無料映画会」「マンガ研究会」などとだましてビデオセンターに連れ込むと述べている。夕食後はアンケートに電話番号を書いた人に電話を掛ける。全ての台詞には手引となる問答集があり、会員はそれを叩き込まれて鸚鵡返しにしゃべっている。

「赤旗」社会部は、ビデオセンターで12巻のビデオ受講の後、ツーデイズ修練会（2日間）、ライフトレーニング（約2週間）、フォーデイズ修練会（4日間）と続くが、内容は「エバが淫行したことで人間はサタンの子孫であり、これを救える救い主は一人しかいない」という話が繰り返し教えられるだけで、結局「その救い主は誰か」は明らかにされない。ライフトレーニングは長期にわたるため親に不審を抱かせる場合もあるが、説明する手引書も用意されている。聖書の引用はされるが決して「聖書の何ページを開け」とは言わず、前後の文脈を無視した引用部分を読み上げるだけである、と述べている。

「赤旗」社会部は、「救世主が文鮮明である」旨明かされるのはフォーデイズの最後であると述べている。

また「赤旗」社会部は、組織内での地位や入会歴で少しでも上位の者に対しては絶対服従を強いられ、同等の者同士で話してはいけないことになっており、それで不平不満が出るのを防いで統制を保っていると述べている。

統一教会とマスコミ

ジャーナリストの米本和宏は、新宗教の研究はマスコミ報道抜きにはできないが、統一教会はとりわけそうであると述べている。1992年から始まった芸能人の桜田淳子や新体操選手の山崎浩子などへの報道合戦は、当初の興味本位のゴシップとしての扱いから激しい統一教会バッシングに変わり、1995年のオウム真理教の地下鉄サリン事件まで途切れることなく続いた。米本は、思想家の吉本隆明や作家・「プレジデント」元編集長の諸井薫ら著名人らは、その異常なバッシングに疑問の声を上げていたが、歯牙にもかけられない雰囲気であったと述べている。パラグアイの土地管理会社の社長であった教会員が2007年に身代金目的で誘拐された際には、当人がまだ解放されていない段階で週刊誌が「身から出たサビ」と報道し、統一教会は抗議文を送った。米本は、バッシングのすさまじさを、戦後最も叩かれた宗教団体である創価学会の25年分に匹敵する記事量が、4年間で集中してなされたと表現している。これら一連の報道で、統一教会は邪悪な集団というイメージが社会に定着した。

教団をめぐる裁判

統一教会に対して起こされた裁判は2006年6月現在、1986年の初の提訴以来、100件を越えており、このうち83件で和解。11件で統一教会側の責任を認める判決が最高裁で確定している。 2016年5月に放送されたフジテレビの「みんなのニュース」の報道によれば、現在、統一教会が抱えている訴訟は3件である。

教団側勝訴の判例

• 統一教会信徒の拉致監禁問題の違法性

• 人身保護請求が認められた事例（実質的勝訴）

統一教会信者（30歳男性）が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で人身保護請求訴訟により解放された事例｛昭和55年（1980年）人ナ第1号、東京高裁・杉田洋一裁判長｝

統一教会信者（26歳女性）が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で、高村正彦弁護士等による人身保護請求訴訟により解放された事例｛昭和55年（1980年）｝人ナ第1号、高松高裁・越智傳裁判長｝

統一教会信者（25歳女性、小学校教員）が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で、上野忠義弁護士等による人身保護請求訴訟により解放された事例｛昭和56年（1981年）人第1号、宇都宮地裁・多賀谷雄一裁判長｝

• 強制改宗の違法性

2002年2月20日 統一教会の信者（31歳女性）に対して、信者の両親が信者を監禁、脱会を強要した事件において、「逮捕・監禁」は不法行為であり、脱会の説得に協力した牧師も連帯して責任を負うとの判決。被告は上告はせず判決が確定した。（広島高裁・宮本定雄裁判長）

• 献金の正当性

2003年11月27日 名古屋高裁が統一教会の献金の正当性を認め、原告の献金返還請求を棄却。

教団の関連する「天地正教」の導師部長を務めていた元信者が1000万円の献金について、「信者の因縁話によって畏怖して献金したもの」として、「天地正教」への貸付など、約3700万円の損害賠償を求めた事案。

（2001年）2月28日、名古屋地裁は「自主的に献金した」「統一教会の信者等における脅迫等、違法な働きかけは認められない」として原告の訴えを退けた。1000万円という額についても「宗教活動として許された範囲を遥かに逸脱した違法なものとまでは言えない」と判断した。原告が控訴した名古屋高裁も一審判決を支持。2004年10月22日、最高裁への上告も棄却され、統一教会側が全面勝訴した。

教団側敗訴の判例

• 献金勧誘行為の違法性

• 1993年（平成5年）5月27日、福岡地方裁判所での判例

統一教会の「霊感商法」に対する損害賠償請求訴訟で、全国で初めて統一教会の関与と賠償責任を認め、3670万円の支払いを命じる判決が出た。信者らは2人の未亡人に対し、亡くなった夫に関して、先祖の因縁話で、不安を煽り、執拗に迫って高額の献金をさせたり、弥勒像等を購入させた。福岡地裁は「献金勧誘行為は、布教活動の一環として行われたものであったとしても、その目的、方法、結果において到底社会的に相当な行為であるということはできず、違法であり、民法709条の不法行為に該当する」、「信者らと教団は実質的な指揮監督関係にあり、信者が献金勧誘行為が教団の教義である万物復帰の実践として理解していたことや献金がいずれも教団に帰属していることなどからみて、原告らに対して不法行為責任を負う」と判断し、教団に使用者責任を認め、献金相当額と慰謝料の支払いを命じた（『判例時報』1526号121頁 平成8年（1996年）2月19日福岡高裁控訴棄却 平成9年（1997年）9月18日最高裁上告棄却）。

• 2002年(平成14年)10月28日、新潟地方裁判所での判例

元信者が、教団による違法な入信勧誘・教化行為によって損害を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償を教団に求めた事案で、裁判所は「信者らもしくは信徒会の伝道・経済行為は、被告（統一教会）が経済的な利益を追求するという目的のもとになされ」「信者らが、文鮮明の配下というべき教団の幹部らの意を受けてその指揮・命令の下に実行された結果と認められ、（中略）原告らに対する、法人としての教団自身の故意に基づく違法行為であると評価することができる。」として民法709条に基づいて、その違法行為による損害を賠償する責任を負うと判断された[3] （平成14年（2002年）10月28 新潟地方裁判所 平成元年（ワ）374号、平成2年（ワ）389号、平成4年（ワ）389、平成5年（ワ）445 損害賠償請求）。

• 1997年(平成9年)4月16日、奈良地方裁判所での判例

信者らの違法な献金勧誘行為により、原告らが損害を被ったとして、教団に対して、民法709条又は715条に基づき損害賠償を請求した事案で、裁判所は教団の献金勧誘のシステムの特徴として、

1. 「万物復帰の教えの下、個々の対象者からその保有財産の大部分を供出させ、被告全体としても多額の資金を集めることを目的とするものである」、
2. 「対象者がある一定レベルに達成するまで、被告の万物復帰の教えはもちろんのこと、被告や文鮮明のことを秘匿あるいは明確に否定したまま、対象者の悩みに応じた因縁話等をして不安感を生じさせあるいは助長させる方法をとっている」
3. 「各種マニュアル等により勧誘方法が全国的に共通していて、組織的に行われている」

教団への入会ないしは献金等については「入会ないしは献金等をしようとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げ、また、被告への入会ないしは献金等をさせるため、対象者を威迫して困惑させるものであり、方法として不公正なもの」と判断し、教団の献金勧誘のシステムは、「不公正な方法を用い、教化の過程を経てその批判力を衰退させて献金させるものといわざるを得ず、違法と評価するのが相当である。」として教団に原告2人に対する損害賠償を命じた（平成9年（1997年）4月16日判決言渡 平成9年4月16日判決原本交付 裁判所書記官 平成6年（1994年）●第二〇七号 損害賠償請求事件）[4]。

• 準禁治産者申し立て事件

教団に献金を続ける信者に対し、親族が家庭裁判所に準禁治産者、保佐人選任の申し立てを行い、審判前に保全処分が認められた事例がある。しかし、2000年4月の「禁治産・準禁治産制度」から成年後見制度への制度変更により、準禁治産の事由に含まれていた「浪費者」を制度の対象から除外したため、このような申し立てはできなくなった。

• 伝道に関する違法性（青春を返せ裁判）

元信者らが、教団又はその信者らの違法な詐欺的・脅迫的な勧誘・教化行為によって入信させられ、その後、長期間被告の献身信者として過酷な生活をさせられて信教の自由を侵害され、また、その過程で献金及び合同結婚式への参加を強要されて財産権及び婚姻の自由を侵害されたとして、不法行為（民法709条又は715条）に基づき慰謝料等の支払を求めた事案。

東京地裁は、信者らの伝道活動は、「相手方を畏怖困惑させ、それによって被告の教義からの離脱を困難にすることに主眼を置いていたもの」、「献金及び無償で物品販売活動等を行わせること及びそのような行為をする被告の信者を再生産することによって、経済的利益を上げることもその目的であった」、「（先祖の因縁や霊界等の）非科学的な超自然的な現象についての話は、科学的・論理的な検証が不可能であって、個人差はあっても、これを聞いて漠然とした不安を抱くことになる者がいるのは明らかであり、その上で自分や家族の具体的な事実と結び付けられると、恐怖を感じることは避けられない」「教義に深入りさせる方法としては、相当性を欠くものといわざるを得ない。」として「原告らに対する勧誘・教化行為は、不当な目的に基づく社会的相当性を逸脱した方法で、結果として原告らの自由意思を阻害しているものといわざるを得ず、原告らの信教の自由を侵害する違法な行為というべきである。」と判断した。また、合同結婚式への参加を勧めた行為についても、「信者の間では、合同結婚式への参加を断る自由があるという理解はなかったものと認められる。」として、「婚姻の自由を侵害する違法があるもの」とした。

損害については「過酷な経済活動や伝道活動に従事して労役の提供を余儀なくされ、さらに、献身するために勤務先の会社をやめることを余儀なくされるなど献身期間中、従前の人間関係や社会生活等を破壊された。」「文鮮明の選んだ相対者を断ると、自己や先祖の救いの道が閉ざされ、病気や怪我をしたり又は死んだりすることになるとか、死後地獄に行くことになるなどと思って苦悩し、相当の精神的苦痛を被った。」などとして、教団に対し原告の3人に対する慰謝料の支払いを命じた。被告の高裁への控訴、最高裁への上告はいずれも棄却された（平成14年（2002年）8月21日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成11年（1999年）（ワ）第18400号 平成15年（2003年）5月13日口頭弁論終結）[5]（平成15年（オ）第1770号 平成15年（受）第1880号）[6]。

• 婚姻の無効性

1993年10月7日 福岡地裁で、統一教会の合同結婚式に参加し、教会の指示により婚姻届をした日本人女性が婚姻意思の不存在を理由とした日本人男性との婚姻の無効の訴えが認められた。信者の福岡高裁への控訴・最高裁への上告ともに棄却（1995年10月31日、1996年4月25日。婚姻届をした後に脱会した元信者による婚姻無効の確認を求める裁判は、 1999年4月時点で、約50件程がその主張通り認められている。

• 強制改宗をめぐる記事の信憑性

教団自身が敗訴した例ではないが、カルト問題の第一人者である東北学院大学名誉教授の浅見定雄が、宗教ジャーナリストの室生忠が浅見を「強制説得」を指導する「全国霊感商法対策協議会」の「請負人」かつ「世話人」であると書いた記事を名誉毀損に当たるとして、記事を書いた室生とその原稿を掲載した『創』の編集長、篠田博之を訴えた。

2001年12月17日、東京地裁は室生側に対し「記載される個人に対する直接の取材と言う基本的ルールを無視し、これを省略して一方当事者の立場にある統一協会からの資料提供に全面依存し、その結果、事実の記載を誤るべくして誤ったものである」として金90万円の損害賠償と『創』誌への謝罪広告の掲載を命じた。2審でも浅見側が勝訴し、室生側の最高裁へ上告は棄却された。強制改宗に関する教団の主張が信憑性に問題があるプロパガンダ的なものであることが明らかになった。

• 統一教会の現役信者夫婦が、日本人妻の両親と説得に関わった牧師に対し、人格権に基づき、拉致監禁、棄教強要などの差し止めと、牧師に対し約1330万円の損害賠償を求めた訴訟。

2002年3月8日 東京地裁は原告の請求を退け、牧師も両親も全面勝訴した。原告が主張した「S牧師は違法行為の共謀をした」、「原告が監禁されていることを容認した」、「説得を受けた部屋が統一教会信者の監禁場所として常用されていた」、「日本基督教団が統一教会信者を脱会させるために拉致・監禁を組織的に行っている」などがすべて否認された。S牧師が暴言的、脅迫的発言や暴行を行ったという訴えに対しては「穏当性を欠くものであったが、損害賠償請求権を発生させるほどの違法性はない」と判断した。2002年12月26日、高裁への控訴、同年6月27日、最高裁への上告は共に棄却され、被告のS牧師と両親の勝訴が確定した。

和解の事例

• 統一教会の信者である夫婦が自分達を連れ去り、脱会の説得を行った親、次女、親族、牧師らの8名を被告として、自分達の意思に反する違法な拉致、監禁及び教団からの脱会の強要等の共同不法行為に基づく差止請求及び損害賠償請求を求めた事案。

2004年1月23日 横浜地裁は原告の請求を棄却した。横浜地裁は、「両親の行為が原告の意思に反する、違法な、拉致、監禁及び統一協会からの脱会の強要とまで認めることはできない」「両親による暴行の事実があったと認めることはできない」と判断し、両親に協力した牧師の行為についても「牧師らの指示、指導があったとは言えない」「統一協会からの脱会の強要にあたらない」とし、原告の請求を棄却した[7]。

2004年8月31日、東京高裁も原告らの控訴を棄却したが、2006年3月23日、最高裁第3小法廷（上田豊三裁判長）では「原告被告双方が互いに相手方の信仰の自由に干渉しないことを約束する」という内容を含んだ「法廷内和解」が成立した。

• 請求額以上を返金する事で和解した事案

“因縁話”により2億1千万を献金、画や宝石など1千万円分を購入させられたとして千葉県の女性が、賠償を求めたことに対し、教団側は1億3千万での和解案を提示。交渉が進展しないため、所管庁たる文部科学省をも共同被告とした訴状を送付したところ、2008年3月に2億3千万円の和解案が提示され、和解が成立した。実損額を超える和解は極めて異例であり、ある識者は「文科省まで訴えられることで教団に対し宗教法人法に基づく調査が入るのを恐れたのではないか」と見ている。

• アメリカにおいて、不当な勧誘（伝道の初期段階に教団の名前を正式に述べなかった「不実表示による詐欺」）、洗脳、虚偽の監禁などを理由として2人の元教会員が訴えた民事訴訟。

1審、2審は「訴訟自体が法廷を宗教問題に踏み込ませるものだ」として原告の訴えを棄却したが、カリフォルニア州最高裁は教団の名前を隠した伝道は「聖なる詐欺」（Heavenly deception ）と呼ばれる教団の教義に基づく宗教行為であるが、市民が騙され、強制的説得による不利な環境に服従することから保護するという州の利益のために、教団の活動に制限を加えることは憲法上認められるとして、1、2審の略式判決を破棄し、陪審員による事実審理をするようにと差し戻した。結果的に教会と原告は和解したが、「信教の自由」があっても、伝道の方法によっては詐欺にもなり得る場合があることを示唆したものとなった（モルコ・リール事件 1998年10月27日 カリフォルニア最高裁）。

学問・文化活動

赤旗社会部は、文鮮明は「神の意思を学術界にもたらすため」と称し、霊感商法やインチキ募金などの経済活動で得た財源を使い、1974年9月世界平和教授アカデミーを設立、賞金を餌に学者を集め、雑誌『知識』を発行したと述べている。赤旗社会部は、世界平和教授アカデミーは金に糸目をつけない戦略で「学際研究シンポジウム」「若手研究者の集い」「女性研究者後援会」など様々な名目でホテルやホールを借り切って会議を開き、専門分野の学者に案内状を送りつけたと述べている。赤旗社会部は、統一教会や文鮮明の名前は一切出さずとにかく幅広く学者とのつながりをつけることを重視しているため、そうとは知らずに出席した学者の第一印象は「まったくの学問的会合だった」と述べている。

赤旗社会部は、宗教界向けには独自に力を注ぎ、「世界宗教会議日本会議」なる団体を結成して「共産主義の宗教政策」「西側諸国衰退の本質的原因」などをテーマとした宗教者セミナーを各地で開いていると述べている。また赤旗社会部は、総合宗教紙を装った『宗教新聞』を発行し寺社教会に無料で送りつけていると述べている。

赤旗社会部は、『絶唱母を呼ぶ歌 鳥よ翼をかして』の作成者である池田文子は統一教会の古参幹部で大韓民国中央情報部（KCIA）から3000ドルの活動資金を受け取った人物であり、地方自治体の後援を取り付けて各地で上映会を開き、券は統一教会員が「アフリカ難民募金」を称するインチキ募金などとセットにして売り歩いており、スパイ防止法制定の世論作りを狙って作られた映画『暗号名 黒猫を追え!』も同様であると述べている。

他の宗教・教団との関係

立正佼成会

日本の宣教を任された崔奉春（日本名:西川勝）が接触。立正佼成会は対立する創価学会対策から統一教会/統一協会との連携を模索。当時の会長、庭野日敬は1963年、青年部員を統一教会/統一協会の修錬会に参加させた結果、次期会長候補とされていた久保木修己を初めとする50名ほどの会員が統一教会/統一協会に転じた。久保木は日本統一教会/日本統一協会の初代会長となったほか、幹部には立正佼成会出身の者が比較的多い。立正佼成会は占いと霊能によって教勢を伸ばしたが、統一教会/統一協会も同様の手法を使う。

オウム真理教

宮崎県資産家拉致事件について、日本統一教会/日本統一協会の機関誌である宗教新聞の編集長だった黛建文は世界日報と宗教新聞上で全面的にオウム真理教を擁護した。黛は週刊文春を批判する形でこの記事を書きながらも「（週刊文春への取材は）やらなきゃいけないとは思ったけど時間がなくて」とし、被害者証言や客観的事実を無視または歪曲している。一方で麻原彰晃を始めとするオウム真理教幹部には何度も会い、「あの人はヨガや仏教をまじめに考えている」と手放しで賞賛した。

同じ頃、早稲田大学、東京大学などで宗教色を一切見せないダミーサークルを使い「占い」「ヨガ」「気功」「自己啓発」などの名目で接触し、教団管理の施設に誘い出し、ビデオを見せて不安感や危機感を煽り、最終的にオウム真理教の新会員を募集するという、統一教会/統一協会の常套手段である手法で信者を獲得していた。この類似についてオウム真理教外報部は「当教団と統一教会は全く関係がない」、統一教会/統一協会は「オウム真理教との間にはなんら特別な関係はありません」と否定しているが、その一方で「宗教は統一されるべきであるという立場に立ち、あらゆる宗教団体と垣根を作らず話し合い、互いの接点を求めています」とし、実際ある統一協会員は「私どもの幹部は麻原さんに会っています宗教的に立派な人だと評価しております」と語っている。

その後オウム真理教は「（文鮮明は）フリーメイソンの一員」「世界各国で今日も、従順に言うことを聞く『家畜』を製造し続けている」「家畜の父」と非難した。統一教会/統一協会側もオウム真理教への強制捜査が入るや否やオウム真理教との関連を強く否定しむしろオウム真理教批判の論調に転じた。

セクトまたはカルトと分類された例

→詳細は「政府の文書によってセクトと分類された団体一覧」を参照

統一教会は、いくつかの政府によって、セクトまたはカルトと分類されている。例として以下の政府・議会報告が挙げられる。

• オーストリア連邦環境・青少年省(1996)
• ベルギー議会調査委員会(1997)
• フランス国民議会委員会報告(1995)(フランス国家警察の情報機関総合情報局が、複数のセクト監視グループと編集)
• フランス国民議会委員会報告(1999)(カルトと金銭に関するフランス議会報告、30数団体にし注意を集中させ調査した)
• ドイツベルリン上院報告(1997)
• 中国共産党中央弁公庁報告(2014)

統一教会をめぐる人物

日本の政治家

• 青山丘（国民新党）：2006年5月18日の天宙平和連合‐祖国郷土還元名古屋大会に出席。2010年12月3日、“拉致監禁”反対を訴える決起集会「守れ!日本の人権・信教の自由」では来賓として挨拶した。
• 秋元司（自民党）：2010年5月14日の参議院決算委員会において、「破防法が適用されて実際は教団としては解散に追い込まれたある宗教集団」（オウム真理教のことを指すようであるが、事実誤認がある）が地元に来た際の抗議活動から宗教をもっと勉強しなければと考えるようになったと述べ、「しかし、世の中をよく見てみますと、何が何でもすべてが宗教は当然悪じゃなくて、ほとんどの宗教団体というのは、それぞれの目的を達成するためにそれなりの思いで活動されているというのがあるということを、私自身もこの立場になって改めて勉強をしながら感じているところでございますから、やっぱりそれぞれの立場というものを守り、そして、それぞれの親の気持ちも当然それは分かり、そしてまた、信者として入信し布教活動をする方の立場もしっかりこれは守ってあげなくちゃいけないというのが、今、日本の法治国家である務めなのかなということを感じる」「（アメリカ）上院、下院の皆さんから連名で手紙をもらって、日本には余り信仰の自由というのが認められていないんじゃないかという、そういった手紙が来たんです。」と述べている。
• 麻生太郎（自民党）：過去に教団機関紙の思想新聞に名刺広告を出している。警視庁の内部資料からは信者を秘書に起用していたことが発覚。2011年5月10日付の米紙ワシントン・タイムズには、妻・千賀子や安倍晋三らと共に全面意見広告を掲載。日韓トンネル研究会では顧問を務める。
• 安倍晋太郎（自民党）：『しんぶん赤旗』の2006年の報道によれば、日本統一協会第12代会長の梶栗玄太郎より直々に統一運動の指導を受けており、文鮮明来日の折に帝国ホテルで開かれた「希望の日」晩餐会をはじめ、教団の会合にも度々出席。同僚議員を原理セミナーへ勧誘して政界と教団の懸け橋にもなった。
• 安倍晋三（自民党）：『しんぶん赤旗』などによれば、2006年5月、関連団体の天宙平和連合が全国各地で開いた大会の複数会場に内閣官房長官の肩書きで祝電を送付。この前年にも同様の大会への祝電が確認されている。また、教団傘下の米ワシントン・タイムズ紙2011年5月10日付に掲載された意見広告に妻と共に署名。2010年2月と2012年7月には幹部信者（12双）が代表を務めるシンクタンク「世界戦略総合研究所」で講演。さらに、『FLASH』誌などは父親の金脈、人脈を継いだため教団とは切るに切れない事情があると報じており、教団内では「安倍先生なくしてみ旨は成就できない」と伝えられる。しかし、四半世紀以上統一教会と闘ってきたジャーナリスト出身の有田芳生（後述）によれば、有田は安倍本人に直接取材をおこなっており、「安倍事務所が官房長官名で統一教会系の「天宙平和連合」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。国会議員の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである」と記している。有田はまた、「安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っている」と伝えている。
• 有田芳生（民主党）：#反対派を参照
• 石井紘基（民主党）：#反対派を参照
• 稲田朋美（自民党）：2006年4月、教団の関連団体「世界平和女性連合(WFWP)‐福井県連合会」が開いた春のつどいに出席。2009年11月には同じく教団関連団体である世界平和連合(FWP)の福井県大会で演説。2010年4月にも前記「女性連合」の催しで講演した。
• 井原巧（自民党）：世界平和連合の支援を受ける。2013年5月には、愛知県内のホテルで、同連合は「井原巧先生を励ます会」を開催した。
• 衛藤晟一（自民党）：2014年1月22日、統一教会の重鎮が会長を務める世界戦略総合研究所で講師をしている。
• 衛藤征士郎（自民党）：日韓トンネル推進議員連盟代表であり、2008年5月の「清和政策研究会との懇親の集い」にて配布された政策論文集には「日韓トンネル・日韓を鉄路で結び欧州へ直結」 (PDF, 97KB) を寄稿。かつては信者5人を秘書に起用しており、勝共連合のセミナーや集会にも参加している。
• 岸信介（自民党）：日本における勝共連合設立の中心人物の一人。文鮮明が米国で投獄されると「宗教の自由」を侵した過ちであるとし、釈放を求める意見書を米大統領に提出[8]。文鮮明や久保木修己とも会談しており、ときには松濤本部を訪ねて信者を激励するなど日本統一教会（協会）草創期からの熱心な賛同者である。
• 北村経夫（自民党）：世界平和連合から支援を受けている。なお、北村は天照皇大神宮教の教祖北村サヨの孫であり、天照皇大神宮教からも支援を受けている[9]。
• 高村正彦（自民党）：政治家の中村敦夫は、平成10年の第１４３回国会法務委員会で、高村はかつて統一協会の代理人であり、ハッピーワールドから時価三百八十万円のセドリックを提供されていると述べている。かつては勝共推進議員であったが、外務大臣に就任した年の週刊ポスト（1998年12月4日号）紙上では統一教会との関係について、冷戦構造下において共産主義反対というところで一致していただけで統一教会の弁護士をやめる際に今後は一切相談は受けないと申し入れたこと、統一教会の教祖文鮮明に対してビザ発給などで便宜を図ったことはないこと、1999年の入国に協力するつもりはないこと、などを語っている。また週刊現代（1999年2月27日号）が1999年に行った国会議員へのアンケートに対しては、「弁護士としての関係がかつてあったが、今は何の関係もない」と回答している。
• 後藤田正純（自民党）：下部団体の天宙平和連合が主催した、文鮮明の三男である文顕進との昼食会に出席。本人もそれを認めている。
• 佐藤剛男（自民党）：2006年3月21日、幕張メッセで開催された「天宙平和連合日本大会‐アジア太平洋島嶼国家のパートナーシップ」で祝辞を述べている。
• 下地幹郎（国民新党）：有田芳生は、下地が統一教会が後援するデモ隊から請願書を受け取っており統一教会を支援している議員と述べている。
• 白石徹（自民党）：教団の関連団体である「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」東予地区の世話人を務め、同じく関連団体の平和大使協議会(AAP)では平和大使に任命されている。また、世界平和連合(FWP)は白石の後援会「愛和会」を設立しており、同会は応援歌「ラブ、ラブ、ラブ」の合唱で締めくくられる。他にも、真の家庭運動推推進議会(APTF)が開くクリスマスパーティーや原理復興文化祭などに通う。
• 菅原喜重郎（民社党）：2001年6月、教団側の見地から質問主意書を提出。関連組織の「世界平和超宗教超国家連合(IIFWP)」では共同議長として活躍する。
• 竹下亘（自民党）：2012年4月29日に開かれた「アジアと日本の平和と安全を守る島根県フォーラム設立大会」に来賓として参加し祝辞を述べた。
• 中川秀直（自民党）：2012年7月30日に古参信者が代表を務める団体「世界戦略総合研究所」が開いたシンポジウムに参加。2006年5月14日に開かれた天主平和連合(UPF)祖国郷土還元広島大会には祝電を送っている。
• 中曽根康弘（自民党）：文鮮明や朴普煕が来日した際に会談した。1992年の3万組合同結婚式へ祝辞を寄せており[10]、2004年には世界平和連合の大会で講演。2006年の天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会にも祝電を送っている。
• 中村敦夫（無所属）：#反対派を参照
• 中山成彬（次世代の党）：2003年11月、当時支部長を務めていた自民党宮崎１区支部の世界平和連合からの献金受領が報じられ返還。地元の会合にも同連合のメンバーを出席させている。
• 鳩山由紀夫（民主党）：2004年3月に世界平和連合が開いた「救国救世全国総決起大会」に出席した。
• 福井照（自民党）：2002年1月、世界平和連合‐高知県連合会結成大会に数人の自民党議員と出席。2006年5月には天宙平和連合‐祖国郷土還元高松大会へ祝電を送っている
• 福田赳夫（自民党）政治家の西宮弘は、文芸春秋の記事（答弁では何年のどの号であるかの言及はなく、どの記事か同定不能）によると、1974年5月7日の「希望の日」晩餐会の祝辞で「アジアに偉大な指導者あらわる、その名は文鮮明、私はこのことをうかがいまして久しいのですが、今日は待ちに待ったその文先生と席を同じくし、又ご高邁なるご教示瀬戸山国務大臣（当時）に対し、にあずかりまして、本当に今日はいい晩だなあと、気が晴ればれとしました」に始まって、最後の結びは「文先生、ほんとうにりっぱなお話をうけたまわりありがとうございました」であったと述べている昭和53年の第０８４回国会法務委員会で、政治家の横山利秋は、瀬戸山国務大臣に対し、文鮮明と福田赳夫は、「ごあいさつが終わった後、文鮮明氏と、これ見えますか、ごらんのようにかたく抱き合っておる、抱擁しておるのであります。当時の大蔵大臣、現在の内閣総理大臣福田赳夫さんが文鮮明氏と、これ以上は抱き合えないくらいに男と男が抱き合った。」と述べ、両者の関係を問い詰めている。
• 松下正寿（民社党）：松下正寿#人物を参照
• 三原朝彦（自民党）：1999年10月開催の世界平和連合-福岡県連合会に祝電を寄せた。同会には三原の秘書の他、多数の自民党議員及び関係者が出席。自身が支部長を務める自民党福岡9区支部が2003年11月に世界平和連合から献金を受けた。日韓トンネル研究会顧問。
• 宮島大典（民主党）：2006年5月13日、天宙平和連合‐祖国郷土還元福岡大会に出席。2010年12月に開かれたシンポジウム「信教の自由と人権問題を語る」では会場となった議員会館の使用申請をした。
• 室井邦彦（維新の党）：2007年の参院選で配布したビラに幹部信者との写真を掲載。教団の会合では「（文鮮明の）入国のため努力する」と発言している。
• 保岡興治（自民党）：政策秘書だった信者を法務大臣就任時（第2次森内閣）に秘書官に登用。2005・2006年には下部組織の催しに祝電を寄せた。「希望の日」晩餐会にも臨席している。
• 山崎拓（自民党）：2002年4月に女性信者とのスキャンダルを週刊誌で報じられ訴訟へと発展。2005年の天宙平和連合‐福岡大会には祝電を打っている。
• 山谷えり子（自民党）：#政治に関する出来事を参照
• 山田宏（次世代の党）：教団関係者が運営するNPO法人「未来構想戦略フォーラム」で講演。2011年1月には世界戦略総合研究所で講義した。
• 吉田公一（民主党）：有田芳生は、吉田が統一教会が後援するデモ隊から請願書を受け取っており統一教会を支援している議員と述べている。
• 渡辺美智雄（自民党）：信者（6000双）を秘書に起用しており、この秘書は後に衆院選へ立候補し自民党が公認。同僚議員にはセミナーの受講を勧めたとされる。

（五十音順）

日本以外の政治家

• ロナルド・レーガン（元米大統領）：ワシントン・タイムズ創刊を支援し、愛読者でもあった。
• ジョージ・H・W・ブッシュ（元米大統領）：韓鶴子の世界平和女性連合の講演で、バーバラ夫人と共に家庭の価値を訴える。バーバラ夫人は韓国の清平で金孝南から按手を受けたと言われている。

→「§ 政治に関する活動」も参照

その他

• 笹川良一（全国モーターボート競走会連合会、後の日本船舶振興会、現日本財団の会長）：密入国で逮捕された西川勝の身元引受人を買って出た。
• 福田信之（筑波大学元学長、理論物理学者）：「文鮮明師と金日成主席」（世界日報社1992）等の著書あり。
• 室生忠（宗教ジャーナリスト）：統一教会関連のシンポジウムの講師等を務めたこともある。月刊誌『創』（2000年4月号）で浅見定雄が「統一教会信者の『強制説得』請負人」で、「信者を脱会させるために精神病院に『強制収容』する事件に加担した」などとする記事を書いたことを当人から名誉毀損で訴えられ敗訴し、『創』誌に謝罪広告を掲載するよう命じられた。
• 稲見友之（教団の顧問弁護士）
• 加瀬英明（外交評論家）：統一協会の出版社から本を出版、統一教会系の政治集会にも頻繁に出席している。
• 桧田仁（医師・元衆議院議員）：2000年4月の衆議院決算行政監視委員会において、脱会支援活動への取り締まり等について教会員の立場で質問。関連団体の集会やシンポジウムには度々参席し講演もする。2010年11月11日付『世界日報』では「拉致監禁は犯罪」と訴えた。
• 小林正（教育評論家・元参議院議員）：教団の関連団体が主催する大会では講演などをしており、世界戦略総合研究所の評議員も務める。憲法改正や教育問題に取り組む関係上、教団との接点が多い。1999年3月13日、世界平和連合・国際勝共連合共催の救国救世全国躍進大会で挨拶。2004年3月22日の世界平和連合‐救国救世全国総決起大会では乾杯の音頭。2004年7月19日には世界平和連合‐神奈川県連合会の役員研修会で講師を務め、2006年開催の天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会にも出席。
• エマニエル・ミリンゴ（元カトリック大司教）：1969年、バチカンが承認していない悪魔払いとヒーリングを行ったため、ルサカの大司教を辞任させられたことがある。 2001年5月27日、聖職者の結婚を禁じたカトリック教会の規則を破り、統一教会の合同結婚式で韓国女性ソン・マリアと結婚。反対するローマ教皇庁から説得を受け、結婚を解消し、カトリック教会に戻り、破門を免れた。2006年7月12日、ナショナルプレスクラブの記者会見で「私の妻と私は分離する事ができないし、妻は常に私と一緒に生活している」と以前の言動を翻し、同席したカトリック司祭らと共に、司祭の結婚を禁じる制度の撤廃運動を再び表明する。その後、バチカンの許可を得ずに4名の司教叙階をしたため、カトリック教会法1382条により自動破門。
• ジョージ・スターリングス（米国キリスト教イマニ・テンプル大司教）：文鮮明を「メシヤ」「神の人」「神そのもの」などと積極的に賞賛している。妻は統一教会の合同結婚式で選ばれた日本女性。統一教会では“大司教”の肩書きで紹介されているが、『ニューヨーク・タイムズ』によれば、スターリングスは1989年に性的不品行を自らの教区で非難され、ワシントンの大司教（ジェームス・アロイシャス・ヒッキー枢機卿）による処分を拒否し、独自にイマニテンプル教会を開く。そして自らを大司教に任命。それ以来、スターリングスは、カトリックの教義に反して、結婚を願う聖職者を受け入れることで教会を広げようとしてきたという。

反対派

• 浅見定雄（東北学院大学名誉教授）：教団の草創期から反対運動に関わっている統一教会反対派の第一人者。数々の著作がある。
• 川崎経子（元牧師）：特定非営利活動法人　「小諸いずみ会　いのちの家」所長。
• 有田芳生（民主党）：『朝日ジャーナル』の霊感商法報道に加わる。カルト問題についてテレビや雑誌で解説し、教団の問題点を批判する著書も多数。#政治に関する活動も参照
• 水島総（(株)日本文化チャンネル桜代表取締役社長・映画監督など）：同社が制作しているテレビ番組「チャンネル桜」において、統一教会およびこれから政治的影響力を受けていた民主党・社民党（旧社会党）・自民党内の党内勢力、加えて同教会やパチンコ業界が北朝鮮を経済的に支援している事について繰り返し批判している。
• 山口広（弁護士）：霊感商法被害対策の組織「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（被害弁連）を事務局長として主導して来た。
• 紀藤正樹（弁護士）：霊感商法「被害弁連」の中心的存在。テレビでも統一教会問題を取り上げた番組によく出演している。
• 郷路征記（弁護士）：統一教会の伝道を「信教の自由」を侵害する違法なものとして訴える違法伝道訴訟（青春を返せ裁判）の先駆者。
• 山口貴士（弁護士）：被害弁連に所属。紀藤正樹の「リンク総合法律事務所」に在籍。
• 中村敦夫（俳優・元参議院議員）：飯干晃一と共に反対運動に注力した。
• 飯干晃一（作家）：娘の飯星景子を説得して、離教させた。マスコミや批判書を通じ、統一教会に対する反対活動を積極的に行う。反対集会に参加しては参加者を励ましたり、渋谷の教団本部に出かけて行っては、現役の信者に一人ひとりに「君は間違っているぞ」と説得を繰り返したという。
• スティーブン・ハッサン（社会心理学者）
• 高橋紳吾（「東邦大学助教授、精神科医」）：日本脱カルト研究会（現：「日本脱カルト協会」）を設立。マインドコントロール理論から教団をカルトとして解説。
• 西田公昭（社会心理学者）：カルトによるマインドコントロールに関する研究において、統一教会の資料や元信者の体験を採用しており、オウム事件の裁判において心理鑑定人も務めた[11]。
• 卓明煥（タクミョンファン）：（宗教ジャーナリスト）韓国において著作や講演で統一教会を批判。
• 櫻井義秀（北海道大学 大学院教授）：宗教社会学などの観点からカルト・マインドコントロールに関する研究において統一教会、天地正教などを考察している。
• 鈴木邦男（民族派団体「一水会」の元代表）：1985年に、『朝日ジャーナル』に 「勝共連合は民族主義運動の敵だ――文鮮明王朝建設に利用される日本の若者」と題した批判手記を発表[12]。
• 田中康夫 （新党日本代表、作家）：ゲストとして出演したラジオ番組で何度か教団を名指しで批判した。
• 石井紘基（元衆議院議員）：生前、統一教会とオウム真理教との関係や統一教会と政治家のつながりなどを指摘する発言を行っており、 2002年10月の右翼団体員による暗殺はこれらの発言が一因ではないかと言われている。
• 瀬戸弘幸（右派系政治運動家・ジャーナリスト）：自身のブログや維新政党・新風の演説などで、統一教会はカルト宗教であり、国家権力に関わっているから、税金を課すべきであるなどと批判している。
• 山野車輪（漫画家）：『嫌韓流3』で霊感商法や自民党と教団の関係について批判的に触れている。
• ウィリアム・ウッド（宣教師、神学者）：キリスト教福音派の立場から統一教会を批判する著書を発表し、講演活動を行っている。
• 尾形守（牧師、神学者）：統一教会を異端カルトとする著書を発表している。
• 小林よしのり（漫画家）：叔母（母の実妹）が統一教会に入信したために叔母一家が崩壊し、小林自身も勧誘されて不快な思いをしたり、小林の実父が叔母を脱会させようとして失敗した経緯を「ゴーマニズム宣言」に何度か描いている。

参考文献

• 櫻井義秀、中西尋子「著者からのリプライ (宗教社会学・教団研究の現在と社会との接点-櫻井義秀・中西尋子『統一教会』を検討する-,テーマセッション2,2011年度学術大会・テーマセッション記録)」『宗教と社会』第18巻、「宗教と社会」学会、2012年6月16日、133-135頁。 
• 古田富建「韓国キリスト教系新宗教のイエス観 : 李龍道の晩年期の再考察とその系譜団体のイエス観」『帝塚山學院大学研究論集』第46号、帝塚山学院大学リベラルアーツ学部、2011年、17-38頁、NAID 110008802572。 
• 櫻井義秀、中西尋子『統一教会　日本宣教の戦略と韓日祝福』北海道大学出版会、2010年。ISBN 978-4832967205。 
• 村瀬義史 訳『カルトと新宗教 アメリカの8つの集団・運動』キリスト新聞社、2010年。 
• Sarah Lewis『現代世界宗教事典—現代の新宗教、セクト、代替スピリチュアリティ』クリストファー・パートリッジ 編、井上順孝 監訳、井上順孝・井上まどか・冨澤かな・宮坂清 訳、悠書館、2009年。 
• 榛和夫 執筆、2009年、「平成１０大宗教事件 現代を震撼させた教団と社会の衝突 3.芸能人は広告塔？【統一教会・合同結婚式騒動】」、『Books Esoterica 別冊 [図説] 宗教と事件』、学研マーケティング
• 米本和広 執筆、2009年、「日本を揺るがした新宗教 瀬戸際に立った統一教会」、『Books Esoterica 別冊 [図説] 宗教と事件』、学研マーケティング
• 中西尋子「「民衆宗教」としてみた統一教会(「民衆宗教」研究の最前線,パネル,<特集>第六十六回学術大会紀要)」『宗教研究』81(4)、日本宗教学会、2008年3月30日、930-932頁。 
• 古田富建「韓国の「民族性」としての恨のイメージ : 恨の時代的変遷(第二部 個人発表,東アジアにおける宗教の位置,特別テーマ部会,<特集>第六十四回学術大会紀要)」『宗教研究』第79巻第4号、日本宗教学会、2006年3月30日、961-962頁、NAID 110004751994。 
• 櫻井義秀「「カルト」問題と社会秩序(2) : 脱会カウンセリングと信教の自由」『北海道大学文学研究科紀要』第117号、北海道大学、2005年11月25日、109-157頁、NAID 110006689120。 
• 弓山達也 執筆、伊藤雅之・梶尾直樹・弓山達也（編）、2004年、「スピリチュアリティの目覚めとその危機」、『スピリチュアリティの社会学 現代世界の宗教性の探求』、世界思想社
• 櫻井義秀 執筆、伊藤雅之・梶尾直樹・弓山達也（編）、2004年、「教団発展の戦略と「カルト」問題」」、『スピリチュアリティの社会学 現代世界の宗教性の探求』、世界思想社
• 浅見定雄「コメント.聖書学・キリスト教研究の領域から (宗教社会学・教団研究の現在と社会との接点-櫻井義秀・中西尋子『統一教会』を検討する-,テーマセッション2,2011年度学術大会・テーマセッション記録)」『帝塚山學院大学研究論集』第18号、「宗教と社会」学会、2012年6月16日、129-130頁、NAID 110009480546。 
• 石井智恵美 執筆、大貫隆・名取四郎・宮本久雄・百瀬文晃（編）、2000年、「統一教会」、『岩波キリスト教辞典』、岩波書店 ISBN 400080202X p. 796
• 宮本久雄 執筆、大貫隆・名取四郎・宮本久雄・百瀬文晃（編）、2000年、「原罪」、『岩波キリスト教辞典』、岩波書店 ISBN 400080202X p. 372
• 川瀬貴也「書評：真鍋祐子著, 『烈士の誕生-韓国の民衆運動における恨の力学-』, 平河出版社, 1997年6月刊」『宗教と社会』第7号、「宗教と社会」学会、2001年6月17日、155-160頁、NAID 110007653099。 
• 有田芳生『統一教会とは何か 追いこまれた原理運動』（教育史料出版会、 1992年8月） ISBN 978-4876522330 、『「神の国」の崩壊―統一教会報道全記録』（教育史料出版会、1997年9月） ISBN 978-4876523177
• 月森左知 訳『統一教会の現象学的考察』新評論、1993年。 
• Nemeshegyi Peter（ペトロ・ネメシェギ）「統一教会の教説についての考察」『カトリック研究』第47巻、上智大学神学会、1985年6月、57-97頁、NAID 120005680946。 

関連文献

• 教団側の文献
  • 世界基督教統一神霊協会『原理講論』第5版（光言社 1968年7月20日）
  • 世界基督教統一神霊協会伝道教育局（訳編） 『原理講論〔重要度三色分け〕』（光言社 2007年7月） ISBN 978-4876569212
  • 久保木修己（監）『為に生きる〔改訂版〕―文鮮明師講演集』（光言社; 改訂版版 1990年）ISBN 978-4876560172
  • 世界基督教統一神霊協会（編）『統一教会の回答 日弁連「意見書」への求釈明』（光言社 1999年11月20日）ISBN 978-4876560837
  • 増田善彦『「マインド・コントロール理論」その虚構の正体―知られざる宗教破壊運動の構図』（光言社 1996年5月24日） ISBN 978-4876560493
  • 朴正華『“私は裏切り者 その時私にサタンが入った!”』（世界日報社 1995年11月）　ISBN 4-88201-059-3
  • 魚谷俊輔『統一教会の検証』（光言社　1999年9月1日）ISBN 978-4876560813

• 批判側の文献
  • 洪蘭淑（著）、林四郎（訳） 『わが父 文鮮明の正体』（文藝春秋 1998年11月）ISBN 978-4163546100
  • 浅見定雄 『統一協会 = 原理運動―その見極めかたと対策』（日本基督教団出版局 1987年3月20日） ISBN 978-4818421110
  • 川崎経子 『統一協会の素顔 ─新装改訂版―その洗脳の実態と対策』 （教文館 2008年5月） ISBN 978-4764264335 　※用集も付き、文体平易
  • 朴正華　『六マリアの悲劇―真のサタンは、文鮮明だ!!』（恒友出版 1993年10月） ISBN 978-4765230735
  • 山口広 『検証・統一協会―霊感商法の実態』（緑風出版 1993年3月） ISBN 978-4846193669
  • 山口広 (著), 紀藤正樹 (著), 滝本太郎 (著) 『Q&A 宗教トラブル110番―しのびよるカルト』（民事法研究会; 全訂増補版版 2004年2月） ISBN 978-4896281866
  • 郷路征記 『統一協会マインドコントロールのすべて―人はどのようにして文鮮明の奴隷になるのか』（教育史料出版会 1993年12月） ISBN 978-4876522507 弁護士である著者が多数の教団の元信者からの聞き取りから、教団が行うマインドコントロールによる教化の詳細を説明）
  • 南哲史 『マインド・コントロールされていた私―統一教会脱会者の手記』（1996年 日本基督教団出版局 1996年4月） ISBN 978-4818402515
  • スティーヴン（スティーヴ）・ハッサン（著）、浅見定雄（訳） 『マインド・コントロールの恐怖』（恒友出版 1993年4月）ISBN 978-4765230711
  • 茶本繁正 『原理運動の研究』『資料編1・2』（晩聲社 1987年10月25日）、 『原理運動の実態 ファッシズムへの道』（三一書房　1979年5月）ISBN 9784380792243
  • 青春を返せ裁判（東京）原告団・弁護団 (編著) 『青春を奪った統一協会――青春を返せ裁判（東京）の記録』（緑風出版 2000年9月） ISBN 978-4846100117
  • 全国統一協会被害者家族の会（編） 『自立への苦闘―統一協会を脱会して』（教文館 2005年10月） ISBN 978-4876997695  :（脱会後も後遺症のように続く、「マインド・コントロール」の影響からの立ち直りのための方法を統一教会問題に関わって来た牧師や弁護士たちの経験から提示する）
  • 本間てる子 『秋田の母ちゃん統一協会とわたりあう』（ウインかもがわ 2003年8月） ISBN 978-4876997695
  • 『わたしは"洗脳"された―統一協会元会員の証言』赤旗社会部 編、新日本出版社、1989年。  ISBN 4-406-01773-9
  • 米本和広『カルトの子 心を盗まれた家族』文藝春秋 ISBN 4-163-56370-9
  • 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会（編）『宗教トラブルの予防・救済の手引―宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準』（教育史料出版会 1999年10月） ISBN 978-4876523702
  • 江川紹子『「オウム真理教」追跡2200日』文藝春秋 ISBN 4-16-350580-6

• その他
  • 米本和広『我らの不快な隣人　統一教会から「救出」されたある女性信者の悲劇』（情報センター出版局 2008年) ISBN 4795847622、『統一教会信者「脱会」後の重い十字架　書かれざる「宗教監禁」の恐怖と悲劇』（講談社『月刊現代』2004年11月号掲載）：カルトを批判する立場の著者だが、統一教会が問題のある教団だとしても、親たちが成人に達した信者を拉致監禁し、強制的に説得するという行為は刑法犯罪であり、許されない、と批判）

英語の文献

• Sontag, Frederick. 1977. Sun Myung Moon and the Unification Church, Abingdon Press. ISBN 0-687-40622-6
• Bryant, M. Darrol, and Herbert Warren Richardson. 1978. A Time for consideration: a scholarly appraisal of the Unification Church. New York: E. Mellen Press. ISBN 978-0-88946-954-9
• Tingle, D. and Fordyce, R. 1979, Phases and Faces of the Moon: A Critical Examination of the Unification Church and its Principles, Hicksville, NY: Exposition Press ISBN 0-682-49264-7
• Kim, Young Oon, 1980, Unification Theology, Barrytown, NY: Unification Theological Seminary, Library of Congress Cataloging number 80-52872
• Matczak, Sebastian, Unificationism: A New Philosophy and World View (Philosophical Questions Series, No 11) (1982) New York: Louvain. The author is a professor of philosophy and a Catholic priest. He taught at the Unification Theological Seminary.
• Barker, Eileen, The Making of a Moonie: Choice or Brainwashing? (1984) Blackwell's, Oxford, UK ISBN 0-631-13246-5.
• Durst, Mose. 1984. To bigotry, no sanction: Reverend Sun Myung Moon and the Unification Church. Chicago: Regnery Gateway. ISBN 978-0-89526-609-5
• Bromley, David G. (September 1985). “Financing the Millennium: The Economic Structure of the Unificationist Movement”. Journal for the Scientific Study of Religion, Vol. 24, No. 3 (Sep., 1985), pp. (Blackwell Publishing on behalf of Society for the Scientific Study of Religion) 24 (3): 253–274. JSTOR 1385816. 
• Fichter, Joseph Henry. 1985. The holy family of father Moon. Kansas City, Mo: Leaven Press. ISBN 978-0-934134-13-2
• Gullery, Jonathan. 1986. The Path of a pioneer: the early days of Reverend Sun Myung Moon and the Unification Church. New York: HSA Publications. ISBN 978-0-910621-50-2
• Biermans, J. 1986, The Odyssey of New Religious Movements, Persecution, Struggle, Legitimation: A Case Study of the Unification Church Lewiston, New York and Queenston, Ontario: The Edwin Melton Press ISBN 0-88946-710-2
• Sherwood, Carlton. 1991. Inquisition: The Persecution and Prosecution of the Reverend Sun Myung Moon. Washington, D.C.: Regnery Gateway. ISBN 978-0-89526-532-6
• Chryssides, George D., The Advent of Sun Myung Moon: The Origins, Beliefs and Practices of the Unification Church (1991) London, Macmillan Professional and Academic Ltd. The author is professor of religious studies at the University of Wolverhampton, United Kingdom.
• Yamamoto, J. Isamu, 1995, Unification Church, Grand Rapids, Michigan: Zondervan ISBN 0-310-70381-6
• Hong, Nansook, In the Shadow of the Moons: My Life in the Reverend Sun Myung Moon's Family. Little Brown & Company; ISBN 0-316-34816-3; (August 1998).
• Introvigne, M., 2000, The Unification Church, Signature Books, ISBN 1-56085-145-7
• Ward, Thomas J. 2006, March to Moscow: the role of the Reverend Sun Myung Moon in the collapse of communism. St. Paul, Minn: Paragon House. ISBN 978-1-885118-16-5
• Hickey, Patrick 2009, Tahoe Boy: A journey back home. John, Maryland: Seven Locks Press. ISBN 0-9822293-6-4 ISBN 978-0982229361
• Moon, Sun Myung, 2009, As a Peace-Loving Global Citizen. Gimm-Young Publishers ISBN 0-7166-0299-7

関連項目

• 文鮮明
• 韓鶴子
• 世界基督教統一神霊協会の年表
• 世界基督教統一神霊協会の関連用語
• 統一教会信徒の拉致監禁問題
• 天宙平和連合
• 統一教会関連の企業と団体
• サービスフォーピース
• 世界平和女性連合
• 合同結婚式

外部リンク

• 公式サイト

世界平和統一家庭連合

• 中立的なサイト

世界平和統一家庭連合 - 宗教情報リサーチセンター

Unification Church（英語の代表的な宗教比較サイトReligionfacts.comにおける統一教会の解説）