「買取王国」の版間の差分
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{{基礎情報 会社 |
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| 社名 = 株式会社買 |
| 社名 = 株式会社買取王国 |
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| 英文社名 = KAITORI OKOKU CO.,LTD. |
| 英文社名 = KAITORI OKOKU CO.,LTD. |
2017年5月28日 (日) 11:37時点における版
本社(2016年5月) | |
種類 | 株式会社、公開会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒455-0073 愛知県名古屋市港区川西通5-12 北緯35度6分50.3秒 東経136度51分37.3秒 / 北緯35.113972度 東経136.860361度座標: 北緯35度6分50.3秒 東経136度51分37.3秒 / 北緯35.113972度 東経136.860361度 |
設立 | 1999年10月 |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 8180001071932 |
代表者 | 代表取締役社長 長谷川和夫 |
発行済株式総数 | 1,756千株 |
売上高 | 5,380百万円(2016年2月) |
営業利益 | 260百万円(2016年2月) |
経常利益 | 270百万円(2016年2月) |
純利益 | 154百万円(2016年2月) |
純資産 | 1,506百万円(2016年2月) |
総資産 | 3,097百万円(2016年2月) |
従業員数 | 125名(2016年5月) |
支店舗数 | 31 |
決算期 | 2月末日 |
主要株主 |
有限会社カルチャービジネス29.8% 有限会社Benri7.8% 長谷川太一(取締役)5.9% 自社社員持株会3.2% 長谷川和夫2.9% カブドットコム証券2.7% 日本証券金融2.1% 壬生 順三1.7% SBI証券1.6% マネックス証券1.5% (2016年10月) |
株式会社買取王国(英称: KAITORI OKOKU CO.,LTD.)は愛知県名古屋市港区に本社を置く衣料、ホビーを主体とするリサイクルショップを運営する企業である。東京証券取引所ジャスダック上場銘柄である(証券コードは3181)。愛知県、岐阜県、大阪府にロードサイド店舗を展開している。店舗ごとに独自色が強い。出退店の迅速さ、時代に合わせた店舗形態の創出に加え、IT投資(EC事業や店舗管理システム導入)による効率化によって、店舗数が減少。
沿革
- 1999年(平成11年) - 愛知県小牧市において共和商事より独立して株式会社マルスとして設立。
- 2003年(平成15年) - 本社を名古屋市中川区に移転。商号を株式会社買取王国に変更。
- 2004年(平成16年) - 本社を小牧市に移転。
- 2009年(平成21年) - 本社を現所在地に移転。
- 2013年(平成25年)
- 2月- 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 7月- 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQに株式を上場
公式キャラクター
- 初瀬川うるみ 買取王国Web事業部広報キャラクター 作画:ベコ太郎
- やっつけ公式キャラクターが跋扈している昨今、ホビーを主力に据えているだけあって、公式キャラクターのクォリティーが高い。
- 誤って、JASDAO(じゃすだお!)に上場したことがある。
- 東海ラジオ放送の「オカザえもんと岸田メル!withベリーボタン」(毎週土曜日23時~23時30分放送)において、岸田メル、ベリーボタン、オカザえもんによって設定が考案された。
- 公式サイト http://urumi.net
- 公式Twitter https://twitter.com/nijigenbisyoujo
店舗情報
- 本社及びECと、FCは店舗数に含まれていない。 なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っている。
- ネットショップ(ECサイト) https://www.okoku.jp/ec/
役員情報
- 長谷川和夫 KAZUO HASEGAWA 代表取締役社長 昭和26年12月17日〜
出身校 上智大学
昭和49年4月 東芝EMI株式会社(現株式会社EMIミュージック・ジャパン)入社
昭和53年3月 共和商事株式会社入社
昭和63年10月 同社代表取締役社長就任
平成15年1月 当社代表取締役社長就任(現任)
平成21年2月 有限会社カルチャービジネス代表取締役社長就任(現任)
平成21年8月 共和商事株式会社取締役辞任
平成25年3月 営業本部長就任
- 長谷川太一 取締役 営業副本部長 昭和60年11月28日〜
平成21年4月 株式会社ボクデン入社
平成24年4月 当社入社
平成26年5月 当社取締役就任
平成28年5月 当社取締役営業副本部長(現任)
- 壬生順三 JYUNZO MIBU 取締役 管理本部長 1959/10/20〜
出身校 大東文化大学 経営学科
1982/04 ぶんらく書店 入社
1987/07 共和商事株式会社 入社
1999/10 株式会社マルス (現 株式会社買取王国) 代表取締役社長就任
2003/01 同社 代表取締役辞任、同社 取締役就任
2003/03 共和商事株式会社 取締役就任
2005/05 株式会社アンビシャス 代表取締役社長就任
2006/02 同社 代表取締役社長辞任
2006/03 同社 専務取締役就任
2009/02 共和商事株式会社 取締役辞任
- 中島 康博 取締役 営業本部長 昭和40年10月20日〜
昭和62年5月 本田裕視税理士事務所入所
平成2年2月 高井直樹税理士事務所入所
平成9年4月 美濃屋株式会社入社
平成14年10月 株式会社ニコル常務取締役
平成15年10月 株式会社大昇産業財務部長
平成17年12月 大丸開発株式会社入社
平成24年4月 当社経理財務部長
平成26年5月 当社取締役管理本部長
平成28年5月 当社取締役営業本部長(現任)
- 松岡保富 監査役(常勤) 取締役(監査等委員) 昭和27年1月7日〜
昭和62年3月 共和商事株式会社入社
平成11年10月 株式会社マルス(現当社)監査役就任
平成15年3月 共和商事株式会社取締役就任
平成21年2月 共和商事株式会社取締役辞任
平成28年5月 当社取締役監査等委員就任(現任)
- 深谷雅俊 昭和49年8月19日〜
平成10年10月 監査法人伊東会計事務所入所
平成14年4月 公認会計士登録
平成19年8月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
平成20年8月 深谷会計事務所開設
平成21年1月 当社監査役就任
平成26年5月 株式会社スズキ太陽技術(現株式会社動力)社外監査役就任(現任)
平成27年9月 取締役監査等委員就任(現任)
平成28年5月 KeePer技研株式会社取締役監査等委員就任(現任)
平成28年5月 株式会社買取王国取締役監査等委員就任(現任)
- 西川幸孝 昭和31年5月19日〜 日本行動分析学会会員
出身校 早稲田大学
昭和57年4月 豊橋商工会議所入職
平成4年4月 中小企業診断士登録
平成17年3月 株式会社ビジネスリンク設立代表取締役就任(現任)
平成18年12月 社会保険労務士登録
平成21年4月 中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科客員教授就任(現任)
平成21年8月 本多プラス株式会社取締役就任(現任)
平成28年5月 当社取締役監査等委員就任(現任)
平均年収
- 従業員 371万(平均年齢34.5歳 勤続5.1年)
- 役員報酬 取締役 5604万(4名)監査役 780万(1名)社外役員 186万(2名)
監査報酬
有限責任 あずさ監査法人 監査業務1720万 非監査業務1850万
株式情報
- 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 (平成28年2月期決算短信より引用)
株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、遺憾ながら無配とさせ ていただきます。内部留保金につきましては、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。なお、次期の配当につきましては、利益の状況を踏まえ総合的に勘案の上、決定する予定でありますが、現時点におきましては未定であります。
- 上場後、創業者や一部の会社役員、ベンチャーキャピタルなどの上場前の大株主が、大量に株式を売却している。
- 参考に上場時の株主構成は以下のようになっている。
≪株主≫ 所有比率(%) 所有株(株数)
カルチャービジネス 35.29 524,000 長谷川 和夫 14.14 210,000 長谷川 太一 7.07 105,000 榎本 計介 6.73 100,000 坪井 秀樹 4.71 70,000 ジャフコV2共有投資事業有限責任組合 4.71 70,000 MUFGベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合 3.37 50,000 社員持ち株会 2.69 39,900 壬生 順三 2.02 30,000 エスケー商事 2.02 30,000 デイジー 2.02 30,000
- 上記に加え、EC事業や店舗管理システム導入による利益の圧迫、神奈川、大阪出店からの相次ぐ撤退などが重なり、上場以来株価は低迷を続けている。
- 出退店の迅速さ、時代に合わせた店舗形態の創出に加え、IT投資(EC事業や店舗管理システム導入)による効率化によって、店舗数の減少にも関わらず売り上げが伸びており。業績のV字回復の兆しがみられる(2017年11月7日)。
脚注
この節の加筆が望まれています。 |
参考資料
外部リンク (買取王国)
- ネットショップ(ECサイト)
- 洋酒買取王国
- WHY NOT