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ペイディを利用した支払代金は、(複数のサイトでの利用があれば)ひとつにまとめられ、翌月3日までに登録した携帯電話へメール及びSMSにより請求金額が通知される。ユーザーは請求金額を10日までに銀行振り込みかコンビニ払いにて支払う。(支払い手段により送金手数料がかかる。また口座振替による自動引き落としも可能)アカウント数は2021年4月上旬現在で500万を超えている。2020年4月からは本人確認とご利用上限金額設定機能を実装した「ペイディプラス」も提供しているほか、2020年10月からは分割手数料無料(口座振替・銀行振込のみ)の「3回あと払い」サービスも開始した。 |
ペイディを利用した支払代金は、(複数のサイトでの利用があれば)ひとつにまとめられ、翌月3日までに登録した携帯電話へメール及びSMSにより請求金額が通知される。ユーザーは請求金額を10日までに銀行振り込みかコンビニ払いにて支払う。(支払い手段により送金手数料がかかる。また口座振替による自動引き落としも可能)アカウント数は2021年4月上旬現在で500万を超えている。2020年4月からは本人確認とご利用上限金額設定機能を実装した「ペイディプラス」も提供しているほか、2020年10月からは分割手数料無料(口座振替・銀行振込のみ)の「3回あと払い」サービスも開始した。 |
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現在Amazon、Qoo10始め70万店舗以上で利用可能。 |
現在[[Amazon]]、[[Qoo10]]始め70万店舗以上で利用可能。 |
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== 問題点 == |
== 問題点 == |
2021年12月17日 (金) 16:14時点における版
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒107-6212 東京都港区赤坂9丁目7-1 ミッドタウン・タワー12階 |
設立 | 2008年3月(エクスチェンジコーポレーション株式会社) |
業種 | その他金融業 |
法人番号 | 8010001117454 |
事業内容 | オンライン決済サービス事業 |
代表者 |
ラッセル・カマー(代表取締役会長) 杉江陸(代表取締役社長兼CEO) |
資本金 | 9000万円(2020年12月期)[1] |
純利益 | ▲54億82百万円(2020年12月期)[1] |
純資産 | 99億45百万円(2020年12月期)[1] |
総資産 | 229億円(2020年12月期)[1] |
決算期 | 12月31日 |
主要株主 | Paypalホールディングス |
外部リンク | paidy.com/company |
特記事項:2018年5月15日、現行の商号に変更。 |
Paidy(ペイディ)は、オンラインショップ向けの後払い決済サービス、およびサービスを提供する企業・株式会社Paidyである。
企業沿革
2008年3月、エクスチェンジコーポレーション株式会社の商号で設立され、当初はソーシャルレンディングサービス「AQUSH」を主な事業としていた。2014年7月にオンライン決済サービス「ペイディ」を開始してからは[2]次第に事業の軸足を「ペイディ」に移し、ソーシャルレンディング事業は2018年6月で新規募集を終了した。
2021年9月7日にPayPalホールディングスが27億USドル(約3000億円)で買収すると発表[3][4]。
サービス概要
ペイディはオンラインショッピングサイトと提携して、ユーザーに対しクレジットカードなしで利用できる「あと払いサービス」を提供している。
ペイディを利用した支払代金は、(複数のサイトでの利用があれば)ひとつにまとめられ、翌月3日までに登録した携帯電話へメール及びSMSにより請求金額が通知される。ユーザーは請求金額を10日までに銀行振り込みかコンビニ払いにて支払う。(支払い手段により送金手数料がかかる。また口座振替による自動引き落としも可能)アカウント数は2021年4月上旬現在で500万を超えている。2020年4月からは本人確認とご利用上限金額設定機能を実装した「ペイディプラス」も提供しているほか、2020年10月からは分割手数料無料(口座振替・銀行振込のみ)の「3回あと払い」サービスも開始した。
問題点
ペイディの利用開始時に携帯電話の電話番号とメールアドレスのみで認証を行う点を悪用し、メルカリなどのフリマアプリを通した詐欺行為が2020年1月に明らかになり[5]、運営会社では一部の決済サービスの制限などの対策を取った[6]。
脚注
- ^ a b c d 株式会社Paidy 第14期決算公告
- ^ “ExCo、約3.3億円の資金調達の実施と、カードレスのオンラインペイメントサービス「Paidy」をローンチ”. BRIDGE (2014年7月31日). 2020年1月14日閲覧。
- ^ “PayPal snaps up Japanese buy now, pay later firm Paidy for $2.7 bln”. ロイター. (2021年9月8日) 2021年9月8日閲覧。
- ^ “米決済ペイパル、後払い新興のペイディを買収 3000億円”. 日本経済新聞. (2021年9月8日) 2021年9月8日閲覧。
- ^ “「メルカリが詐欺師の実験場に」後払いサービス「Paidy」使ったフリマ詐欺被害者続出”. ねとらぼ (2020年1月14日). 2020年1月25日閲覧。
- ^ “後払い「ペイディー」で詐欺 メルカリ利用者など被害”. 日本経済新聞 (2020年1月15日). 2020年1月25日閲覧。