コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

茨城県採石場爆発事故

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2024年5月23日 (木) 10:21; 横浜201 (会話 | 投稿記録) による版 (概要)(日時は個人設定で未設定ならUTC

(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
茨城県採石場爆発事故
場所 茨城県桜川市富谷
座標
北緯36度22分52.1秒 東経140度6分18.7秒 / 北緯36.381139度 東経140.105194度 / 36.381139; 140.105194座標: 北緯36度22分52.1秒 東経140度6分18.7秒 / 北緯36.381139度 東経140.105194度 / 36.381139; 140.105194
日付 2018年8月23日
午前8時38分[1]、午前8時40分[2][3] (UTC+9)
原因 不明
死亡者 1人
損害 火薬庫破損、近隣住宅の窓ガラス破損
テンプレートを表示

茨城県採石場爆発事故(いばらきけんさいせきじょうばくはつじこ)は2018年8月23日茨城県桜川市採石場で発生した爆発事故である。

概要

[編集]

2018年8月23日午前8時40分ごろ、JR東日本水戸線岩瀬駅からおよそ3km北に存在する採石場において爆発が発生した[1][2][3]。この爆発はトラックに火薬庫から火薬を移動させる作業の最中に発生したとされており[3]、ここに貯蔵されていたエマルション爆薬334.8kgやANFO爆薬775kgの計1109.8kgがすべて爆発したとみられている[1]。この場で作業していた30代の委託会社の男性が行方不明となった[2]が、その後も連絡が取れず遺体も発見されなかったため同年12月5日認定死亡となった[1]

事故当時、本来は火薬類取締法が定める「副保安責任者」を選任する必要があったが、これを選任せず、被害者が一人で作業を行っていたとみられており、県警捜査一課は翌年の2019年8月に委託会社の社長を書類送検した。一課は業務上過失致死の疑いも視野に捜査を進めていたが、爆発原因の特定に至らなかったことなどから、立件を見送った[1][4][5]

トラックの近くに存在した火薬庫が全壊し、採石場外では近隣住宅約100件の窓ガラスを破損させる被害が発生した[1][4]が、負傷者は発生しなかった[3]

原因

[編集]

この爆発の原因は、全国火薬類保安協会による報告書において不明とされているが、何らかの原因で火薬に火が付いたことが原因であると推測されている[1]

脚注

[編集]
  1. ^ a b c d e f g 平成30年度火薬類事故防止対策事業報告書” (PDF). 全国火薬類保安協会. pp. 29-44 (2019年3月). 2020年8月9日閲覧。
  2. ^ a b c “砕石工場で爆発事故か 作業員1人と連絡とれず 茨城”. 朝日新聞. (2018年8月23日). オリジナルの2018年8月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180823123006/https://www.asahi.com/articles/ASL8R3CJ7L8RUJHB006.html 2020年8月9日閲覧。 
  3. ^ a b c d “砕石場爆発 1人不明 桜川 爆薬庫、積み込み作業”. 茨城新聞クロスアイ (茨城県水戸市: 茨城新聞). (2018年8月24日). オリジナルの2019年5月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190523053732/https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15350255550047 2020年8月9日閲覧。 
  4. ^ a b “茨城の砕石場爆発事故、委託会社役員ら書類送検へ”. 産経新聞. (2019年8月29日). オリジナルの2019年8月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190829175338/https://www.sankei.com/affairs/news/190829/afr1908290002-n1.html 2020年8月9日閲覧。 
  5. ^ “桜川の砕石場爆発事故 発破作業で虚偽申請疑い 業者と社長ら2人書類送検”. 東京新聞. (2019年8月30日). オリジナルの2020年8月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200809053054/https://www.tokyo-np.co.jp/article/11145 2020年8月9日閲覧。 

関連項目

[編集]