ひばりが丘 (座間市)

ひばりが丘
	町丁
	座間市立東中学校
	北緯35度29分02秒東経139度25分55秒 / 北緯35.483986度東経139.431836度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	座間市
	人口情報（2023年（令和5年）8月1日現在）
人口	15,584 人
世帯数	7,276 世帯
	面積（）
	1.392624272 km²
人口密度	11190.38 人/km²
設置日	1977年（昭和52年）11月1日
郵便番号	252-0003
市外局番	046（厚木MA）
ナンバープレート	相模
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ひばりが丘（ひばりがおか）は、神奈川県座間市の町名。現行行政地名はひばりが丘一丁目からひばりが丘五丁目。住居表示実施済み区域^[5]。

地理

座間市東部に位置し、大和市と隣接する。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、ひばりが丘一丁目18番13号の地点で16万円/m²となっている^[6]。

歴史

この地域は、相模が丘・小松原・東原と一括りに、芝原（しばあら）と呼ばれており^[7]、ひばりが丘三丁目・四丁目の旧・大字栗原字東原と大和市・海老名市を境界として、古道である大山道が縦貫している。

太平洋戦争終戦直後の1945年 8月、空襲被害を受けた東京都内、横浜市中心部、横須賀市内、近隣の大和市下鶴間の鶴間新町（現・中央林間西）^[8]から移住してきた住人達が中心となって街づくりを始めた地であり^[9]^[10]、それらの人々は大字栗原字東原（現・二丁目〜四丁目全域と五丁目の大部分）と大字座間入谷飛び地（現・一丁目全域と五丁目の残り全域）にまたがり移住してきた。大字小字はまたがっていたが一括りに早速、新しい自治会を結成し名前を決めようと、役員が当時林であったところで会議をしている時、ヒバリが多かったことから「雲雀ヶ丘」となり、小学校開設時に小学生にも分かりやすいように平仮名としたもの^[11]。

移住当初、耕地を開墾、生活するにあたり平坦であったが台上にある土地であるため水に困り井戸を掘削するにも苦労した。1953年畑地灌漑用水路西幹線^[12]が通水し、利用でき耕作も軌道に乗り、おもに陸稲、ムギを栽培した。1955年町営水道が給水開始。1957年座間町は企業誘致を開始^[13]。その後宅地市街地化が進んだ。

1971年（昭和46年）
- 4月1日 - 高座郡座間町立座間第二小学校より分離し、同校地内仮校舎で高座郡座間町立ひばりが丘小学校開校。
- 8月31日 - 現在地にひばりが丘小学校の新校舎が落成、移転。
- 11月1日 - 座間町の市制施行により、ひばりが丘小学校は座間市立ひばりが丘小学校となる。
1972年（昭和47年）4月1日 - 座間市立東中学校開校。
1977年（昭和52年）11月1日 - 当該地域の大字小字を統合し、ひばりが丘1丁目〜5丁目を新設^[14]^[15]^[16]（住所の表記は従来からの地番を使用（例・ひばりが丘1丁目xxxx番地の1）。
2002年（平成14年）9月17日 - 住居表示の実施^[17]^[5]（例・ひばりが丘一丁目○番1号）。

世帯数と人口

2023年（令和5年）8月1日現在（座間市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
ひばりが丘一丁目	1,808世帯	3,807人
ひばりが丘二丁目	1,527世帯	3,373人
ひばりが丘三丁目	1,693世帯	3,782人
ひばりが丘四丁目	459世帯	971人
ひばりが丘五丁目	1,789世帯	3,651人
計	7,276世帯	15,584人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[18]	13,893
2000年（平成12年）^[19]	15,167
2005年（平成17年）^[20]	15,842
2010年（平成22年）^[21]	15,846
2015年（平成27年）^[22]	15,751
2020年（令和2年）^[23]	15,471

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[18]	4,708
2000年（平成12年）^[19]	5,397
2005年（平成17年）^[20]	5,807
2010年（平成22年）^[21]	6,072
2015年（平成27年）^[22]	6,396
2020年（令和2年）^[23]	6,629

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年12月時点）^[24]。

丁目	小学校	中学校
一丁目	座間市立旭小学校	座間市立東中学校
二丁目から四丁目	座間市立ひばりが丘小学校	座間市立東中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[25]。

丁目	事業所数	従業員数
ひばりが丘一丁目	70事業所	417人
ひばりが丘二丁目	61事業所	307人
ひばりが丘三丁目	57事業所	403人
ひばりが丘四丁目	83事業所	2,266人
ひばりが丘五丁目	96事業所	1,181人
計	367事業所	4,574人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[26]	351
2021年（令和3年）^[25]	367

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[26]	4,170
2021年（令和3年）^[25]	4,574

交通

鉄道

町内に鉄道駅はない。

バス

神奈川中央交通東の路線
- （小02）小田急相模原駅 - 小松原入口 - ひばりが丘一丁目 - 南林間駅
- （小03）小田急相模原駅 - 小松原入口 - イオンモール座間 - 小松原入口 - ひばりが丘一丁目 - 南林間駅
- （林03）南林間駅 - ひばりが丘一丁目 - 小松原入口 - イオンモール座間

相鉄バスの路線
- （綾75）相模大塚駅北口 - さがみ野駅 - 南林間駅

座間市コミュニティバス（ザマフレンド号）の路線
- Dコース（東原・ひばりが丘南コース）

道路

国道246号大和厚木バイパス

施設

神奈川県立相模向陽館高等学校
座間市立東中学校
座間市立ひばりが丘小学校
座間市立旭小学校
ヤマダデンキテックランド座間店
座間市立ひばりが丘コミュニティセンター

その他

日本郵便

郵便番号 : 252-0003^[3]（集配局 : 座間郵便局^[27]）。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “町丁字別年齢別人口統計表（令和5年）” (CSV). 座間市 (2023年8月8日). 2023年8月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b “ひばりが丘の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ ^a ^b 不動産登記法に基づく地番整理（地番の付け直し）は実施せず。
^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
^ 江戸末期の嘉永6年（1853年）、相模が丘から小松原・ひばりが丘・東原にかけて開拓がはじまった。『座間むかしむかし第1集・芝原の開墾』『座間むかしむかし第3集・巻末座間市略年表』
^ 大和市公式ホームページ第5章大和市と戦争25．「鶴間新町の空襲」
^ 『座間むかしむかし第1集・芝原の開墾』
^ 『座間の語り伝え 7 村制編 1 村の起こり』
^ 『座間の地名』p123
^ 座間町の工場誘致と宅地化が進み、役目を終え1970年に通水終了。
^ 東芝機械・岡本理研ゴム・高座海軍工廠跡地の集団養鶏場。1964年 12月日産自動車座間工場。
^ 住居表示は実施せず。
^ 大字栗原字東原の一部（現・二丁目〜四丁目全域と五丁目の大部分）と大字座間入谷飛び地（現・一丁目全域と五丁目の残り全域）、小松原2丁目の一部。
^ 『座間の地名・付録昭和３年刊行「神奈川県高座郡座間村地番反別入図」の「高座郡座間村全略図」』
^ “ひばりが丘地区（平成14年9月17日施行）”. 座間市. 2023年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口、外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “小・中学校の通学区域” (2022年12月7日). 2023年8月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。

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地価

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