新潟日報
新潟日報（にいがたにっぽう）は、新潟日報社が発行する新聞（地方紙）。1942年に新潟日日新聞、新潟県中央新聞、上越新聞が合併し創刊された。朝夕刊発行部数約49万部、夕刊発行部数は約6～7万部県下普及率約60％を超える
県外の記事は共同通信社の提供が主体であり共同通信社新潟支局は新潟日報社にある。 県内記事では、人権・平和・平等を謳うものが多い、日本人拉致問題に関連する記事も掲載するが北朝鮮擁護の記事も掲載する。中越沖地震後は東京電力柏崎刈羽発電所の廃炉を望む市民団体行動の記事が増えている。社説、コラム「日報抄」などに見られる論調は、ブロック紙や主要地方紙に典型的な非自民・憲法9条を代表する護憲的色彩が強い、また記事内容も同じ傾向がある。特に広島・長崎・沖縄県の動向にはすばやく対応し記事にしている。また男女共同参画等の記事は率先して掲載している。
総合面
ＴＯＰの写真は県内が多い
社説
いいきりが多い
自治
窓（読者投稿欄）
キラキラきらり・私の視点
広告
創価学会
ガイド
県内経済
経済
共同通信
国際
共同通信
スポーツ
スポーツ面はアルビレックス新潟や新潟アルビレックスBBなど、新潟のチームの試合の翌発行日朝刊に、他会場の結果よりスペースが取られて試合結果が掲載されることが多い。 アルビレックス
生活
子供・障害者・私も一言（読者投稿）
地区・ブロック
地元に関する記事は、「地域面」として平日は月曜日を除いて新潟市・新潟市周辺2面、下越・佐渡1面、中越・上越1面の計4面を構成する(月曜日は全県で1面と隣県に関する記事が1面の計2面)。 おくやみ 地域面にはその地方に合わせたコミュニティFMのラジオ番組表が掲載される。
文化
良寛
オピニオン（意見）
偏向がある
放送（テレビ・ラジオ）
中ほどの「放送面」には番組表がハーフサイズで以下の順で掲載される 新聞休刊日前日は中面見開きに日毎に上記と同様な形で掲載される。 中ほどの「放送面」には番組表がハーフサイズで以下の順で掲載される。
TXは県内の中越・下越・佐渡ではNHK新潟教育と同一チャンネルのために直接受信することが事実上困難（群馬県との県境の一部では受信できるが）であるものの、上越市(上越市の高田中継局は弥彦送信所とチャンネル周波数が異なる)でケーブルテレビ局による再配信が行われていることを配慮したものと思われる。
特集
金融・経済
県内総合
芸能
ディリースポーツ
社会
皇室はいつも同じところ
テレビ（番組表）
- 地上波テレビに関しては最終面に新潟県内各局(NHK新潟総合・教育、新潟放送(BSN)、新潟総合テレビ(NST)、テレビ新潟(TeNY)、新潟テレビ21(UX))がフルサイズと、衛星放送のNHK衛星第1・衛星第2とWOWOWアナログがハーフサイズで掲載されている。
一週間分のテレビ番組表(地上波の新潟県内各局・NHK衛星第1・衛星第2・WOWOWアナログ)が、入れられている。
4コママンガ
朝刊
夕刊
- 『ヒラリ君』(井田良彦)：～2000年6月
- 『トマトさん』(にしみやおさむ)：2000年6月～2007年7月31日
- 『カンちゃん』(フジヤマジョージ)：2007年8月1日～
月間購読料金（消費税込）
セット版（朝刊と夕刊）新潟県内ご在住の方…3,925円/月 新潟県外ご在住の方…5,665円/月（郵送料含む） 新潟日報／統合版（朝刊のみ） 新潟県内ご在住の方…3,007円/月 新潟県外ご在住の方…4,567円/月（郵送料含む）
1部売り
朝刊130円、夕刊50円
不祥事
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2006年11月21日朝刊の社説で松本京子さんの失踪が北朝鮮による拉致被害と認定されたことについて、11月18日の朝日新聞社説に類似していたことが発覚した。 その後の内部調査で朝日新聞以外に毎日新聞、日本経済新聞からの盗用が発覚し、盗用した論説委員を諭旨解雇した。
2006年10月28日、印刷局印刷発送部員(28)は知人と共謀の上、市内の駐車場で同市の風俗店従業員から、錠剤型の合成麻薬(MDMA)20錠を5万2000円で譲り受けた。 起訴直後の2007年2月15日付で懲戒解雇された。
2007年8月22日、編集局整理部員(33)は酒気帯び運転で衝突事故を起こした。新潟市内の飲食店で酒を飲み、歩いて帰宅した後、車で外出し、同市中央区で電柱に衝突した。呼気検査で基準を上回るアルコール分が検出された。男性社員は「なぜ車で出かけたのか酔っていてはっきり覚えていない」などと話している。検挙後、同27日に懲戒解雇された。
2007年9月4日、新潟市西区の信濃川堤防道路で、編集局整理部員(38)の自転車が、前を歩いていた同市の無職女性(71)に背後から衝突。女性は転倒して頭を強く打ち、市内病院に収容され重傷。同社総務局次長は「立て続けに2度も社員が事故を引き起こし、残念で恥ずかしく、会社としての責任を感じる」としている。