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ドロップシッピング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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ドロップシッピング (Drop Shipping) とは、インターネット上における商品の広告または販売の一形態で、商品等をウェブサイトの閲覧者が購入した場合に、商品の発送(場合によっては請求も含む)を販売したウェブサイトの提供者、あるいは広告者ではなく製造元や卸元が直接行う取引方法の名称である。

概要

 ドロップシッピングとは、ネットショップで注文が入った時点で、それをメーカーや卸売り業者(以下、ベンダー)から直送させるネットショップの運営方法の一形態である。商品提供業者の卸値に自由に上乗せをして販売し、差額分がネットショップの利益となる。  ネットショップは注文を受け次第、注文情報をベンダーに転送することで、商品の発送を代行してもらうことができる。在庫を持たずに、商品に触ることなくネットショップを開くことができる。 アメリカやイギリスではメーカーなどのベンダーと販売者(以下、ドロップシッパー)が直接連絡を取って契約を結び、販売を行うケースが多く見受けられるが、日本ではサービスプロバイダが両者を仲介していることがほとんどである。

メリット

  • 仕入れる必要がなくなるので、ネットショップを始める上でのリスクが少なくなる
  • 梱包、発送などの受注後の業務を行う必要がないため、サイト作成とサイトのマーケティング活動に専念することができる
  • 自分で価格を設定することができるため、プロモーション手法に応じた価格設定をすることができる
  • 豊富な商品が取り揃えられているので、選択肢が多い
  • サービスプロバイダを探すと楽天やYahoo!ショッピングで売れ筋の商品も複数見つかる
  • 問い合わせ、クレーム、返品対応などをサービスプロバイダが行ってくれることもある
  • 特定商取引法の表記はサービスプロバイダの記載でもよいことがある。その場合は個人情報を掲載必要がない。

デメリット

  • 通常の小売と違って、仕入れを行わないため利益率が低くなる
  • 個人情報を持つことができないことが多い。個人情報を持てないとリピーターの囲い込みができない
  • 手元に商品がない状態で売るため、商品のことがよくわからない
  • 配送はベンダー、サービスプロバイダ任せなので、リードタイムの管理がしづらい


現状

 各社が2006年夏のサービスリリースから約1年半が経過した。早くも淘汰が始まっており、採算が取れないサービスプロバイダは撤退している。 株式会社サイバーエージェント傘下のストアファクトリーが運営していた「ミセつく」が2007年9月に、ビジョナリー株式会社が運営していた「ドロップス」が2007年11月にサービスを終了するなど、採算が取れないと判断した企業は撤退している。  一方、株式会社もしもが運営する「もしもドロップシッピング」は会員数13万人を突破していたり、株式会社リアルコミュニケーションズが運営する「RMドロップシッピング」の取扱商品点数が20万点近くになっていたり、株式会社ClubTが運営するオリジナル商品デザイン型の「ClubT」の取扱商品点数が50万点を超えたりと、順調に成長しているサービスプロバイダもある。

 ほとんどのドロップシッパーが売上をあげることができていないようであるが、一部のドロップシッパーは月商100万円以上売っているようだ。しかしながら、月商100万円でも報酬は20~30万円程度のため、アフィリエイトと比較するとまだまだ稼いでいる人間が少ないと言える。有力なアフィリエイターは資料請求や申込などで稼いでいることが多いため、あまりドロップシッピングに参入していない。徐々に売上をあげる人間が増えてきているため、今後の成長が期待される。

 売れない商品ばかりが並んでいると言われていたが、徐々にまともな商品が増えてきており、楽天などで上位にランクインしている商品などを扱えるようになってきた。

 アメリカにおいてはインターネットの専門小売のうちの3割がドロップシッピングの仕組みを活用している。ソース

今後日本で同様の成長をするかどうかはサービスプロバイダの活動にかかっていると言える。

集客方法

 サービスプロバイダの売れ筋ランキングに掲載されている商品を調べてみると、多くの商品がオーバーチュアやアドワーズなどの検索連動型広告を使って販売されているようだ。今のところはSEOで集客を行っている例よりも検索連動型広告で集客を行っている例が目立つ。これはまだ初めてからあまり時間が経過していないユーザーが多いためかもしれない。


関連項目

関連サイト

※ドロップシッピングASP 会員数順(公表しているサービスプロバイダ以外の順番は推測)

※ドロップシッピングポータル