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受託放送事業者

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受託放送事業者(じゅたくほうそうじぎょうしゃ)は、放送事業者の一つで、電波法の規定により受託放送をする無線局免許を受けた者である。

受託放送

放送法では、受託国内放送、受託協会国際放送、受託内外放送をする無線局を受託放送と総称している。

受託国内放送

放送法では、受託国内放送を「他人の委託により、その放送番組を国内において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星無線局又は移動受信用地上放送をする無線局により行われるもの」と定義している。なお移動受信用地上放送は、2011年7月までは同周波数帯を地上アナログテレビジョン放送周波数帯の一部として割り当てているため、2012年4月の放送開始を目指している。

受託国内放送の種類とこれに対応する受託放送事業者は次表の通りである。

放送周波数帯 方式 局所在地 プラットフォーム 受託放送事業者
BS
(11.7 - 12.2 GHz
アナログ
NTSC-BS
東経110度
静止軌道
(なし) 放送衛星システム
デジタル
ISDB-S
(なし)
スカパー!e2(※1)
CS
(12.2 - 12.75 GHz)
デジタル
(ISDB-S)
スカパー!e2 スカパーJSAT
(なし)(※2)
デジタル
DVB-S
東経124度
静止軌道
スカパー!(※3)
東経128度
静止軌道
移動受信用地上
(207.5 - 222 MHz
デジタル
ISDB-Tmm
日本各地
(未設置)
未定 ジャパン・モバイル
キャスティング
[1]
(認定済、免許未交付)

受託協会国際放送

放送法では、受託協会国際放送を「日本放送協会の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるもの」と定義している。

実際に本放送を実施している事業者はインテルサット1社のみで、3つの軌道位置にある人工衛星により行われている。(→NHKワールドTVを参照)。

受託内外放送

放送法では、受託内外放送を「他人の委託により、その放送番組を国内及び外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるもの」と定義しているが、2008年時点において、本放送を実施している、あるいは過去に実施した事業者は存在しない。

受託放送役務の提供義務

委託放送事業者等の委託によりその放送番組を放送する役務を受託放送役務という。電気通信事業法では、これにかかる事業を電気通信事業には含めないものとしている。

受託放送事業者は、委託放送事業者等からその放送番組について総務大臣の認定に従った放送の委託の申込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされている。

脚注

  1. ^ 認定時は株式会社マルチメディア放送、2011年1月会社新設分割。

関連項目

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