ノート:LLC

関連項目について

読み返してみると、本文の「関連項目」の各国の企業組織の形態のところは、今のままではすわりが悪すぎるので英語版のen:Types of companiesのように独立した項目の方がよいかなと考えています。いかがでしょうか？。ただ、あいもかわらずパソコン音痴でやり方や表の作り方などが良く分かりませんのでどなたかご教示ください。Yukichin 2005年6月6日 (月) 14:38 (UTC)

運よくWikipedia:記事の分割と統合が見つかりました。お騒がせしました。上述の「関連項目」を分割し、新たに独立記事を作ろうと思います。項目名は、英語版を参考に「世界の企業種類一覧」と考えています。ご意見、ご批判等なければ、急ぐことでもないので一週間以上たってから見よう見まねで作業したいと思います。もちろんこの期間の他の方のよりよい加筆修正を拒絶する意図は毛頭ございませんので、悪しからず。Yukichin 2005年6月7日 (火) 22:08 (UTC)

（表題をつけました。）LLCの関連項目として「各国の企業種類一覧」を作るのは若干ミスリーディングに思えましたので、米国の他の企業形態と、他国のLLCに相当（類似）する企業形態を残して削除してみました。（あまりこだわりませんが。）--Gewurz55 2008年2月9日 (土) 00:17 (UTC)

法人について

「法人ではない組織形態」と冒頭に出てきますが意味不明です。米国のLLCであれば法人です。

その部分はごく最近付け加えられた文章のようですね。加筆をした人は現在ウィキペディアに書き込みできない状態のようなので出典を要求しても無駄でしょうから差し戻しておきました。--倫敦橋 (Londonbashi) 2007年12月16日 (日) 14:08 (UTC)

（こちらも表題をつけさせていただきました。）統一リミティッドライアビリティカンパニー法（201条）や、主要な州法にも、LLCはlegal entityであるとの規定がありますので、米国のLLCが法人というのは間違っていないのですが、LLCに限らずアメリカのentityについて、「法人であるかどうか」を議論することの実益は少ないような気がします。日本の伝統的考え方はおそらく、法人であるかどうかがまず問題となり、それから、権利主体となりうるか、有限責任性、構成員と別個に訴訟当事者となりうるか、さらに課税の取扱などが決まってくると思われます（この理解が間違っているかもしれませんが）。アメリカの場合には、そのような思考も残ってはいますが、どちらかというと、「法人であるかどうか」のカテゴライズをせずに、それぞれの属性について法律なり当事者の意思なりで決定していくという考え方が主流になっていると思われます。例えば、（今手元に資料がなくあやふやな記憶ですが）、デラウェアのGeneral Partnershipは、無論無限責任ですが、GP自体が権利義務の主体になることも訴訟当事者になることも可能だったはずです。そういったこともあり、legal entityを「法人」と訳することにやや躊躇を覚えます。Entityも訳しにくいのですが、企業体・組織体といったところがいいのかも知れません。ここがこういった議論の場として適切かどうかはわかりませんが、本文の加筆にあたって上記のようなことも考えながら行いましたので、コメントしておきます。--Gewurz55 2008年2月9日 (土) 00:17 (UTC)