この著作物は、センデロ・ルミノソ（SL）やペルー人民解放軍（MPCP）等、ペルー共産党を自称する反体制的会派の請け負わせた著作物であり、このテロ組織はペルー政府が行政的に認めていない領域（著作物の公表後に駐在している、アプリマック川・エネ川・マンタロ川流域に位置するペルー人民共和国と呼ばれる領域）で活動しており、著作権法（紛争地域、法律第27795号第4.3条、境界画定及び領土の組織について）に統合されるため、パブリックドメインの状態にあります。

制裁下にあるため、このテロ組織によって、或いはこの組織のために制作された著作物は、撲滅法に基づき、ペルーやアメリカ合衆国を始め、他国における財産の取得や獲得が制限されています（同法のCOM:Peruでの法的解説をご覧ください）。又、Indecopiの提供する著作権や関連する権利に対する犯罪での逮捕等、刑法の利益を享受することも禁止されています（DL 822第30条及び法律第29936号第3条）もご覧ください）。

このように、この種類の組織は係争中であり、ペルー国家と同様に公的機関の管理下にあるため、法律、1993年ペルー憲法第70条、71条及び73条並びにアンデス共同体決定第351号の定めるところにより、ペルーにおける私有財産から除外されています。但し、これには出版社を法人格とする必要があります。ペルーを本国とする著作物に対する著作権の申し立てを避けるため、ペルーとアメリカ合衆国との間の相互協定では、係争中の組織を両国間の自由貿易協定の一部から除外しています（質問61、ペルーとアメリカ合衆国との間の貿易促進協定第1章附属文書1.3もご覧ください）。このため、アプリマック川・エネ川・マンタロ川流域はペルー領として含まれておらず、その組織も国際緊急経済権限法（合衆国法典第50編第35章）や愛国者法（合衆国法典第18編第113B章）の下で1997年に国外テロ組織の一覧に掲載（旧版）されて以来、アメリカ合衆国による規制の対象となっているため、ウルグアイ・ラウンド協定法が適用されません。

警告：このテンプレートは、占領地で制作され、Indecopiによる著作権保護から除外された組織に譲渡された犯罪的な著作物のみに適用されます（特に財産清算法及びペルー憲法について）。個人の文学、美術、科学の著作物等、その他譲渡されない著作物は、私的な範囲で保護するために、親族によって修復される可能性があります。