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インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
International New York Times
種別日刊紙
所有者ニューヨーク・タイムズ
発行者Stephen Dunbar-Johnson
編集者Martin Gottlieb (Editor, Global Edition)
Alison Smale (Executive Editor)
設立1887年
本社所在地パリ郊外ラ・デファンス
ISSN0294-8052
ウェブサイトinternational.nytimes.com

インターナショナル・ニューヨーク・タイムズInternational New York Times)、旧名:インターナショナル・ヘラルド・トリビューンInternational Herald Tribune)は、フランスパリ郊外ラ・デファンスクールブヴォワ)に本部を置く世界各地で販売されている英字新聞。1887年創刊の『パリ・ヘラルド(Paris Herald)』を前身に持つ。

2013年10月15日より『インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ』の名称となった[1]2016年10月に、発行主体を新聞名に合わせて『ニューヨーク・タイムズ・インターナショナル・エディション』に改名した。これによって、実態としては名実ともにアメリカニューヨークに本部を置く新聞となった。

概要

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2002年まで『ニューヨーク・タイムズ(NYT)』と『ワシントン・ポスト(WP)』が経営に参画していたが、WPがインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)から撤退したため、NYTの傘下となった。世界11都市で印刷され、164カ国で販売されている。発行部数は約23万部。

歴史

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1887年に、『ニューヨーク・ヘラルド』のパリ版『パリ・ヘラルド』として、パリ在住のアメリカ人向けに創刊。1924年に『ニューヨーク・ヘラルド』が『ニューヨーク・トリビューン』により買収され、題字に「トリビューン」が加わり『ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン英語版』(NHT)となったのに伴い『パリ・ヘラルド』も『パリ・ヘラルド・トリビューン』(PHT)となる。

1966年にPHTの母体であったNHTが経営危機で廃刊になり、WPの会長キャサリン・グラハムが救済に乗り出す。一方、1960年にパリ版を発行していたNYTは、苦戦を強いられていたため、同紙パリ版の発行を停止し、1967年に新生IHTの経営に参画。それ以降両社による折半出資で発行されてきた。

しかし2002年10月に、NYTはWPに対しIHTの株式譲渡を迫り、「それに応じなければ国際英字紙を新たに発刊し、IHTへの財政支援を打ち切る」と通告。これに対して、WPのグラハムは「極めて不本意で悲しい決断」と承諾した。

NYTは国際展開を推進しており、先行する『ウォール・ストリート・ジャーナル』と『フィナンシャル・タイムズ』の二大英字経済新聞への対抗策との見方がもっぱらである。WPは離脱後に国際報道を傘下の『ニューズウィーク』誌に頼ることとなった。

提携

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日本

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日本では2001年4月から朝日新聞社と提携し、WPが離脱したあとも『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン / 朝日新聞(ヘラトリ朝日)』として、朝日新聞社製作の英語版紙面とともに発行されていた。2011年2月に朝日新聞社が英字新聞事業から撤退したため、同年3月以降は朝日新聞社がIHT部分のみの印刷、配達を請け負っていた。

新聞名が『インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ』に変わることにともない、2013年3月25日に株式会社ジャパンタイムズがNYタイムズ社と業務提携(事実上はヘラトリ朝日をジャパンタイムズが吸収統合)。同年10月16日から『The Japan Times / International New York Times』と『International New York Times / The Japan Times』という2部構成でのセット販売を始めた[2]

なお、NYタイムズ社は朝日新聞の慰安婦報道問題では、ジャパンタイムズとの提携後も、ジャパンタイムズとともに積極的に朝日新聞社を擁護している[3]

世界

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現在、世界で9つの新聞社と提携している。提携関係にある新聞は以下の通り(国際新聞[誰?]との提携を含む)。

関連項目

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脚注

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外部リンク

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