プロネクサス

株式会社プロネクサス
PRONEXUS INC.
	プロネクサスが入居する汐留ビルディング
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 7893; 1996年9月5日上場
本社所在地	日本; 〒105-0022; 東京都港区海岸一丁目2番20号; 汐留ビルディング 5階; 北緯35度39分24.9秒東経139度45分34.2秒 / 北緯35.656917度東経139.759500度座標: 北緯35度39分24.9秒東経139度45分34.2秒 / 北緯35.656917度東経139.759500度
設立	1947年（昭和22年）5月1日
業種	その他製品
法人番号	6010401064793
事業内容	決算書類・法定書類・IR関連書類等の制作、印刷および販売他
代表者	上野剛史（代表取締役社長）
資本金	30億5865万1000円; （2022年3月31日現在）
発行済株式総数	2771万6688株; （2022年3月31日現在）
売上高	連結: 261億4184万8000円; 単独: 244億4951万8000円; （2022年3月期）
営業利益	連結: 24億8287万0000円; 単独: 18億9271万7000円; （2022年3月期）
経常利益	連結: 26億2356万7000円; 単独: 25億9462万9000円; （2022年3月期）
純利益	連結: 17億6851万5000円; 単独: 19億3077万5000円; （2022年3月期）
純資産	連結: 234億2056万8000円; 単独: 213億6830万8000円; （2022年3月31日現在）
総資産	連結: 355億5978万5000円; 単独: 274億5383万5000円; （2022年3月31日現在）
従業員数	連結: 1,440人; 単独: 850人; （2022年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	上野守生 24.97%; 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.88%; NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 5.91%; 上野誠子 5.53%; プロネクサス社員持株会 4.16%; 上野吉生 3.12%; 上野剛史 2.88%; 峯戸松明子 2.86%; 岡田達也 2.21%; 上野大介 1.82%; （2022年3月31日現在）
主要子会社	（株）アスプコミュニケーションズ 100.0%; 日本財務翻訳株式会社（株） 100.0%; 台湾普羅納克廈斯股份有限公司 100.0% 他
外部リンク	https://www.pronexus.co.jp/
	特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前当期利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は資産合計。
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株式会社プロネクサス（英: PRONEXUS INC.^[2]）は、東京都港区に本社を置く情報加工サービスを専門に行う企業。旧社名は亜細亜証券印刷株式会社。

ディスクロージャーやIR資料作成のワンストップサービスを主な事業とする実務支援サービスを展開している。また、独自に収集された非上場企業を含む企業財務情報をデータベース化した有料企業情報提供サービスである「eol」も提供する。

沿革

1947年（昭和22年）5月 - 株券、証券の印刷を目的として亜細亜証券印刷株式会社を東京都中央区に設立。
1952年（昭和27年）5月 - 本社工場を東京都港区に移転。
1985年（昭和60年）12月 - 本社・本社工場を東京都港区虎ノ門1-25-7に移転。
1994年（平成6年）7月 - 株式を日本証券業協会に店頭登録。
1996年（平成8年）9月 - 東京証券取引所2部に上場。
2004年（平成16年）9月 - 東京証券取引所1部に指定。
2006年（平成18年）10月 - 現商号に変更。
2008年（平成20年）
- 2月 - 本社事務所を現在地に移転（本社工場は従来通り）。
- 4月 - 情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を全社範囲で取得。
- 5月 - 品質マネジメントシステムISO9001の認証を全社範囲で再取得。
- 6月 - 執行役員制度を導入し、CEO・COO職を新設。
2010年（平成22年）
- 6月 - 上野剛史が代表取締役社長に就任。
- 12月 - 創業80周年。
2011年（平成23年）6月 - 中期経営計画2011発表
2013年（平成25年）
- 1月 - 日立ハイテクノロジーズの企業情報データベース「NEXT有報革命」を継承。統合版データベース「eolDB」提供開始。
- 4月 - 英文IR体制強化のため、日本財務翻訳株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）。
- 11月 - Web関連事業強化のため、株式会社ミツエーリンクスの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化。
- 12月 - 金融庁の電子開示システム「次世代EDINET」に対応した開示業務支援システム「新PRONEXUS WORKS」稼働。
2014年（平成26年）8月 - 日系企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を推進する、プロネクサス台湾を設立（現・連結子会社）。
2015年（平成27年）
- 3月 - 開示・BPOサービスを提供する株式会社ディスクロージャー・プロを合弁会社として設立（持分法適用関連会社）。
- 8月 - 株式会社ビジネスブレイン太田昭和と業務提携。同年12月には資本提携。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社プロネクサス『第78期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2022年6月28日。
^ 株式会社プロネクサス定款第1章第1条

外部リンク

株式会社プロネクサス

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[fy-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社プロネクサス『第78期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2022年6月28日。

[2] 株式会社プロネクサス定款第1章第1条

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