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個人事業主

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（個人会社から転送）

個人事業主（こじんじぎょうぬし）は自ら独立した事業を行う自然人を指す。

日本の法律では消費税法[1]基本通達1-1-1において自己の計算において独立し、事業を行う者、同第2条1項3号では事業を行う個人と定義され、慣習的には個人事業者または自営業者[2]とも称される。

株式会社等の法人事業を設立せず、サラリーマンのように雇用される者としてでもなく、独立した事業として継続的な下請（業務契約）や納入、代理店などの雇用ではない契約（請負や委任等）で他者の事業に従属する[3]。

事業主一人、家族、あるいは少数従業員の小規模経営が一般的だが、大規模な企業体を経営することも出来ないわけではない。

サラリーマンでいう不当解雇に当たる解雇を遂行されやすく不安定な一方で、ハーバード大学医学部の調査によると、比較的健康な個人事業主多いのは、仕事内容が柔軟であるためだという[4]。

職業が個人事業主

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個人が事業所得を得るための事業を行い、開業届出書を提出すれば誰でも個人事業主となる[5]。

例えば、仕入れた商品を継続的・反復的にオークションサイトで売る場合や、ブログ等のアフィリエイト等を利用した収入などがあればよい。なお雑所得[6]に該当する副業の場合は開業届出書の対象外となる。

法人経営者である芸能人が「個人事務所」を有する[7]ために一般的には株式会社の経営者と間違ってイメージされやすいが、個人事業主となるハードルは低く、あえて具体的な事業や年商（売上高）、所得（利益、課税所得）を詐称する[8]ために自営業として職業詐称に使われることが多い。

個人事業主と法人経営者の違い

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個人事業主のことを株式会社の社長と混同して理解している者が多いが、強ち間違いではない。個人事業主は会社を設立していないため、本来会社の社長ではないが、肩書としてなら社長と呼ぶことがある（代表取締役と呼ぶことは違法）[9]。会社の社長（法人経営者）は個人事業主ではなく、そのまま社長もしくは会社役員や会社経営者などと呼ぶのが普通である。

税金

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  • 法人経営者とは違い、個人事業主に対する給与は存在しない。事業上の純利益が個人事業主の取り分（報酬）となる。
  • 日本の税法上、個人事業主は12月31日を決算日として収支決算をまとめ、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行ったうえで、同3月末までに消費税の確定申告（課税事業者に限る）を行う。

社会保険

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副業ではない給料のもらっていない個人事業主の場合。

法人成り

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→「法人成り」も参照

個人事業主が株式会社や合名会社、合同会社、合資会社を設立し、事業を法人化すること。実態は個人事業と変わらないが、個人の資産・家計と事業を分別するほか、対外的なイメージや信用感、「株式会社」「取締役」といった肩書き、体面を得るために法人化することがある。

税法上のメリットを求めて法人化することも少なくない。個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられる。 所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれる一方、法人税の税率はほぼ一定なので、所得がある水準を超える場合、法人の方が有利となる。法人の維持費（登記・税金・社会保険の費用等）が個人事業より多く必要となるが、法人税が有利になる水準を大きく超える収入があれば、維持費を負担してもなお余りあるメリットを享受できる。

日本における個人事業主の例

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会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでもない個人事業主には一般的には福利厚生を用意されず、確定申告や取引先との詐欺や訴訟等のリスクが高い一方、法令の制限がない限りはあらゆる事業を行えるため、収益（年収）はすべて自身に帰属する。

例えば銀行業のように法人でなければ認められない事業であり、日本相撲協会の協会員（日本相撲協会定款第49条）である大相撲の力士は福利厚生等の面ではむしろ労働者に近く、各種士業や医師やスポーツ選手や芸能人などの場合、個人事業主とは呼称されない。

主なものとしては以下の通り。

第一次産業

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第二次産業

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第三次産業

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名ばかり事業主

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名ばかり事業主とは、会社側と委任契約、請負契約などを結び、自らの裁量で働く個人事業主として扱われながらも、実際には勤務場所、時間、仕事の進め方などを会社側によって管理された働き手をいう。

労働基準法、最低賃金法の対象外であると主張されることもあるが、形式の如何を問わず、実態として雇用関係が存在すれば、労働災害など各種保険の適用、長時間労働の規制、残業代の支給など、労働者としての法的保護を受けることができる。

→「偽装請負」も参照

個人事業主の金融や補助金支援策

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日本政府としてもフリーランスや個人事業主は支援を拡充しており、補助金や融資、創業支援など幅広い分野で支援を行っている。以下の支援策は個人事業主を支援するための施策の一例である。

  • 融資[11]
    • 日本政策金融公庫国民生活事業[12]
    • 信用保証協会による保証協会付き融資
  • 補助金
    • 事業再構築補助金[13]
    • ものづくり補助金[14]
    • 小規模事業者持続化補助金
    • IT導入補助金

各国で

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欧州連合

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欧州委員会は、自営業者を「国内法に定められた条件に従い、自らの責任において収入を得る活動に従事する者」と定義している[15][16]。このような活動においては、個人的な要素が特に重要であり、このような活動には常に、専門的職務の遂行においてかなりの程度の独立性が伴う。この定義は指令2010/41/EUから引用されている[17]。

フランスでは、2021年1月1日より、CIPAVに登録した自営業者は、日当付きの保険・年金制度の恩恵を受けることができるようになった[18]。

米国

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自営業は貿易や保険など一部のサービス業に集中していると一般に考えられているが、中小企業庁の調査によると、自営業は米国経済の幅広い分野で普及している[19][20]。さらに、製造業など、通常は自営業とは結びつかない業種では、自営業者や在宅ビジネスの割合が高い[21]。

米国では、個人事業主、独立請負業者、パートナーシップのメンバー、または法人格を選択しない有限責任会社のメンバーとして事業を行っている場合は、税務上、自営業者とみなされます。所得税に加えて、社会保障税とメディケア税をSECA（Self-Employed Contributions Act）税として支払わなければならない。

イギリス

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英国の自営業者は、個人事業主またはパートナーシップ（有限責任パートナーシップまたは「LLP」を含む）のパートナーとして働くことができますが、登録された有限（または無限）責任会社を通じて働くことはできません[22]。パートタイムや本業と並行して開業することも可能である。

脚注

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  1. ^ 第1節　個人事業者の納税義務｜国税庁
  2. ^ 個人事業主と自営業の定義の違いBiZPARK
  3. ^ 個人事業主とは?スモビバ!（弥生、2018年10月12日付）
  4. ^ Salamon, Maureen (2022年9月29日). “Can self-employment promote better cardiovascular health for women?” (英語). Harvard Health. 2022年9月29日閲覧。
  5. ^ ［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
  6. ^ No.1500 雑所得（国税庁）
  7. ^ 個人事務所を設立するタレントや、そのメリットも一挙紹介!ModelNAVI（2016年5月5日配信）
  8. ^ 薄利多売や利益率の悪い業界の場合、実際的に個人事業主に入ってくる利益は売上高に比べて極端に少ない
  9. ^ 個人事業主の名刺の肩書き（役職）にルールはあるのかアントレ STYLE MAGAZINE（2018年11月5日配信）
  10. ^ anzu (1970年1月1日). “フリーランスエンジニアになるには？事前準備からクライアントの本音まで徹底解説！”. xhours - フリーランスエンジニア向けの求人・案件検索サイト. 2023年6月16日閲覧。
  11. ^ “個人事業主が受けられる融資とは? 個人事業主の資金調達方法をご紹介 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee”. freee会計 | 無料から使えるクラウド会計ソフト (2021年4月23日). 2023年8月31日閲覧。
  12. ^ “融資制度を探す 国民生活事業｜日本政策金融公庫”. www.jfc.go.jp. 2023年8月31日閲覧。
  13. ^ “【2023.8】事業再構築補助金は個人事業主も対象? 採択されるポイント3選を解説! | 補助金プラス”. inu-llc.co.jp (2022年7月26日). 2023年8月31日閲覧。
  14. ^ “ものづくり補助金は個人事業主でも受け取れる! 採択のポイントと注意点は? | 補助金プラス”. inu-llc.co.jp (2022年7月4日). 2023年8月31日閲覧。
  15. ^ “Self-employed person”. www.eurofound.europa.eu. 2024年11月6日閲覧。
  16. ^ “Eradicating False Self-Employment in Europe”. www.euro-freelancers.eu. 2024年11月6日閲覧。
  17. ^ “Directive 2010/41/EU of the European Parliament and of the Council of 7 July 2010 on the application of the principle of equal treatment between men and women engaged in an activity in a self-employed capacity and repealing Council Directive 86/613/EEC”. eur-lex.europa.eu. 2024年11月6日閲覧。
  18. ^ “Une indemnisation journalière pour les libéraux à la CIPAV”. www.portailjuridique.fr. 2024年11月6日閲覧。
  19. ^ “Three-in-Ten U.S. Jobs Are Held by the Self-Employed and the Workers They Hire”. www.pewresearch.org. 2024年11月6日閲覧。
  20. ^ “Self-Employment Statistics: Demographics and COVID-19”. writersblocklive.com. 2024年11月6日閲覧。
  21. ^ “Home-Based Businesses – Broken Down by Industry”. factor-this.com. 2024年11月6日閲覧。
  22. ^ “What is a Sole Trader: Meaning, Role, and Pros & Cons”. www.freshbooks.com. 2024年11月6日閲覧。

関連項目

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