Wikipedia:報道が先行し企業発表と食い違う場合

報道が先行し企業発表と食い違う場合の記事への記載方法です。たとえば、メディアで発表されていて検証可能性を十分に満たすけれど、企業側は否定したり態度を明らかにしない場合です。

メディアによる報道内容を企業側の情報源によって裏付けできなかったり、企業側が否定する場合には、中立的な観点・独自研究は載せないの方針を満たして記述することができます。メディアによる情報源には、全国紙、地方紙やウエブサイトに公開されたニュース報道を想定しています。そうした情報源に従って、メディアと企業側の両方の意見を忠実に併記していくことで、方針に沿って記述することができます。

テンプレートや本文書に従ったウィキペディアの記事の例も紹介しています。

基本的概念

基本的に、企業の商行為に関する事を対象にしています。よって、芸能ニュースに関しては対象範囲にしません。

想定する事例は以下です。

• 信頼の置ける報道機関が報道したが、企業側が態度を明確にしない場合（報道の裏付がない）
• 信頼の置ける報道機関が報道したが、企業側が報道を完全否定した場合（報道の否定）

報道サイドのスクープ合戦や、企業側が意図的に情報を裏情報としてリークすることによって、報道内容と企業側情報が食い違う例が多く存在しております。さらに、報道側が信頼できる情報源であるために、問題を増大している側面があります。さらに、そのような情報は株価の影響など全体的影響力が非常に大きい側面もあります。

しかし、企業発表と食い違うのに、報道内容を決定事項の様に書くことで、結果として中立的な観点・独自研究は載せないの方針を満たさない事態になっています。

それらを解消するために、報道・企業双方の立場を忠実に書くことで、中立的な観点・独自研究は載せないを同時に満たすことを目的としています。

現時点では、新製品発表・商標やブランドの変更・人事異動など比較的プラス側に振れる事項に関して適用範囲としています。

リコール・社内騒動などマイナス側に振れる事項は継続審議とさせていただきます。

対象メディア

読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の全国紙、北海道新聞・中日新聞・西日本新聞・河北新報・中国新聞などのブロック紙および、その他の地方紙を、新聞に関しての適用範囲としています。

新聞に関しての情報源には、紙面または新聞社のウェブサイト、または両方を用いて構いません（紙面の自宅での確認は容易でありませんが、図書館に行けば半永久的に情報源として有効であり、一方ウェブは自宅での確認はしやすい反面一定期間後に削除される可能性があり、双方に良い点・悪い点があります）。また必要に応じて出典に出荷地域・印刷時間などの記入も行ってください（例「『中国新聞』2010年9月5日付日刊、広島版18版30面」など）。

また、テレビの報道に関するニュースに関しては、投稿時にウェブ上に公開されていれば情報源として適用する事ができます。

テレビの報道に関しての情報源は、自社調べもしくはロイターなどの通信社が配信し、テレビニュースとして取り上げた物を情報源として取り扱います。朝刊解説コーナーなど、新聞紙をテレビ上で読むことに関しては、新聞を情報源としてください。

雑誌、日本国外のメディアに関しては、今後の検討課題とさせていただきます（実際に適用する例が少ないと思われるため）。

スポーツ新聞・タブロイド、テレビの場合は芸能ニュースに関しては適用しません。

適用方法

基本的に、メディアの報道の内容について忠実に淡々と、また企業側のIR情報なども忠実に淡々と、ウィキペディアの該当記事に書き加えてください。また、双方の情報源を必要に応じて用意してください。

メディア側の報道に関しては、基本的に第一報を報じた通信社の情報源を元にします。また、第一報が2社以上存在する場合は、双方の情報源を書くようにしてください。第一報を元に他の通信社が調べて報道した事項が、第一報と食い違っている場合には併記してください。

メディア側の締めの言葉が「方針を固めた」・「決めた」、企業側の対応が「否定」・「態度を明らかにしない」など、正確に記述を行います。また、後日方針が正式に固まった場合でも報道の事実は削除せず、「後日正式に決まった」と書き加えてください。

適用例

UDトラックスの社名変更の例を紹介します。

2010年1月19日付の読売新聞朝刊に、同年2月1日付けで、UDトラックスに社名をに変更することが報じられた。その報道に対し、2月1日に社名変更するのは事実だが、新社名については1月26日に発表すると公式サイト上でコメントしていた。そしてそのコメント通り、1月26日、2月1日付のUDトラックスへの社名変更が正式に発表され、ブランドもUDトラックスに統一された。

運用方法

この様な記事に関しては、所定のテンプレートを添付してください。テンプレートの不適切かつ免罪符的な使用を防ぐため、添付利用者は投稿数500記事以上かつ登録1年以上の利用者に限定します。また、添付消去についても同様の限定を行います。

テンプレート

テンプレートには{{メディア先行}}があります。報道が先行し、企業側情報と食い違っている記事には、問題を認識しやすくするために以下のテンプレートを記事の上部に添付してください。

全ての記事執筆の前に

記事執筆前に、このルールに関係ある・ないに関わらず、ニュース記事を見た時に文末の閉め方です。また、企業サイトにプレスリリースがあるかどうか事前確認をしてください。企業サイトに情報があれば、Wikipedia:最新情報の反映で対応できるはずです。もし企業サイトに情報がない場合は、このルールの適用を視野に入れて執筆してください。

既存ルールとの違い

ルール名	対象範囲	どんなときに適用か	適用例
Wikipedia:報道が先行し企業発表と食い違う場合	メディアが取り上げた事が、企業発表と食い違う場合	メディアが公表したことで、企業側が認めていない場合など、中立的な観点に基づき、メディア・企業双方の発表を反映して記入を行う	あるメディアでは、ある自動車会社が新車を発売すると報道があったが、自動車会社側は認めていないので、報道内容・企業側の対応双方を書きなさい

このルールがあった場合に適用になった出来事

このルールが問題発生時に存在したと仮定した場合に、適用になった可能性が高い記事および出来事を、以下に挙げます。適用すべきかどうか悩んだ場合は、以下の例を確認下さい。

• ドコモPHSのPHS事業廃止報道（2005年2月頃）
• UDトラックスの社名変更報道（2010年2月頃）
• 本田技研工業の車種廃止報道（2010年7月頃）

実際の適用事案

• 西日本旅客鉄道・九州旅客鉄道の新幹線運行計画報道（2010年8月頃）
• イオンの販売ブランド統合報道（2010年8月頃）
• エクソンモービルの日本での事業縮小･撤退に関する報道（2010年10月頃）。
• 広島サティの閉店に関する報道（2010年12月頃）およびマックスバリュ西日本本社移転（2011年6月頃）
• 日立製作所のテレビ日本国内生産終了について（2011年8月頃）
• 日立製作所と三菱重工業の経営統合について（2011年8月頃）
• 東芝（富士通東芝モバイルコミュニケーションズ）の携帯電話事業撤退について（2011年8月頃）
• イオン銀行による日本振興銀行買収報道（2011年9月頃）。
• 天満屋八丁堀店（天満屋）の閉店報道（2011年9月頃）。
• KDDIによるiPhone販売報道（2011年9月頃）。
• エクソンモービルの日本事業縮小・撤退報道（2012年1月頃）。
• ビックカメラによるコジマ買収報道（2012年5月頃）。
• ヤマダ電機によるベスト電器買収報道（2012年7月頃）。