古社寺保存法
（古寺社保存法から転送）
| 古社寺保存法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 明治30年6月10日法律第49号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1897年3月17日 |
| 公布 | 1897年6月10日 |
| 主な内容 | 古社寺建造物、宝物等の保存 |
| 関連法令 | 文化財保護法 |
| 条文リンク | 官報1897年06月10日 |
 ウィキソース原文 | |
古社寺保存法（こしゃじほぞんほう、明治30年6月10日法律第49号）は、日本の文化財保護に関する、廃止された法律。古器旧物保存方 （こききゅうぶつほぞんかた、明治4年5月23日太政官布告第251号）を引き継いで制定され、1929年（昭和4年）7月1日、旧国宝保存法施行に伴い廃止された。
なお、本法の施行によって、古社寺保存金出願規則（明治28年7月12日内務省令第7号）[1]は失効した。
条文は附則を含めて20条である。
概要
[編集]明治政府は、明治4年（1871年）、「古器旧物保存方」を布告し、廃仏毀釈によって破壊された文化遺産の調査を始めた。後の古社寺保存法では、古社寺の建造物及び宝物類で、「特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範」であるものを「特別保護建造物」または「国宝」に指定し、保護してきた。この法律は、大正8年法律第44号によって一部改正がなされた。
当初、本法の所管官庁は内務省であったが、大正2年（1913年）には文部省となった[2]。
保存経費として年5万円以上20万円以内の補助をする代わりに、海外流出・売却の禁止をし、美術館・博物館での管理・展覧に出す義務が課された[3]。対象は古社寺に限定するもので、国や個人などの所有物は対象外で、それらの保存措置を講じられないという課題があった[3]。
その後、国宝保存法の施行により、この古社寺保存法は廃止され、同法時代の「特別保護建造物」及び「国宝」は、国宝保存法の規定により指定された「国宝」とみなされた。
勅令
[編集]- 古社寺保存法施行ニ関スル件（明治30年勅令第446号）[4]
脚注
[編集]- ^ 官報1895年07月12日
- ^ 「第二節 文化財保護と文化行政」（学制百二十年史） - 文部科学省
- ^ a b “ようこそ 歴史資料の宝庫へ：国立公文書館”. www.archives.go.jp. 2024年6月29日閲覧。
- ^ 官報1897年12月15日
関連項目
[編集]
外部リンク
[編集]- 古社寺保存法 御署名原本
JACAR（アジア歴史資料センター）Ref. A03020274000、御署名原本、明治三十年法律第四十九号（国立公文書館）