国際連合ネパール支援団
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(国連ネパール支援団から転送)
国際連合ネパール支援団 | |
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概要 | 特別政治ミッション |
略称 | UNMIN |
状況 | 活動終了 |
決議 | 安保理決議1740 |
活動開始 | 2007年1月23日 |
活動終了 | 2011年1月15日 |
活動地域 | ネパール |
公式サイト | UNMIN |
母体組織 | 国際連合安全保障理事会 |
Portal:国際連合 |
国際連合ネパール支援団(こくさいれんごうネパールしえんだん、英語: United Nations Mission in Nepal、略称: UNMIN)は、かつてネパールで活動していた国際連合の特別政治ミッション[1]。ネパール共産党毛沢東主義派(略称: 毛沢東主義派・マオイスト・毛派)の武装解除の監視及びネパール内戦終了後のネパール議会選挙の準備を支援していた[2]。2007年1月23日の国際連合安全保障理事会決議1740に基づき設立され、2011年1月15日に終了した。
概要
[編集]2007年(平成19年)1月23日、国際連合安全保障理事会でUNMINを設立する安全保障理事会決議第1740号を全会一致で採択[3]。2月18日、UNMINは、毛派の武装解除のための武器・兵力の登録作業が完了と報告。
ネパールの制憲議会は新憲法制定を2010年5月28日に公布することを目指して作業を行っていたが、作業が難航し制憲議会の設置期間を1年延長した。同議会の期間延長の際、毛沢東主義派を含む主要政党間で合意された項目に首相の早期辞任があり、今年6月に首相が辞任を表明。9月に同国政府が活動延長の要請をしなかったことを受け、国連安全保障理事会は2011年1月15日でUNMINの任務を終了することを決めた。
歴代代表
[編集]- イアン・マーティン(2007年2月8日[4] - 2009年2月3日)
- カリン・ランドグレン(2009年2月3日[5] - 2011年1月15日)
日本政府の対応
[編集]- 2007年
- 2008年
- 3月7日 - 第2次軍事監視要員として6名、連絡調整要員として5名を派遣。
- 3月18日 - 第1次軍事監視要員が任務終了に伴い帰国。
- 2009年
- 3月6日 - 閣議決定に基づき、自衛隊員の派遣期間を6ヶ月延長。
- 3月13日 - 第3次軍事監視要員6名が出国。
- 8月25日 - 閣議決定に基づき、2010年(平成22年)3月31日まで延長。
- 2010年
- 3月2日 - 閣議決定に基づき派遣期間を4ヶ月延長(2010年7月31日)。
- 3月21日 - 第4次軍事監視要員が出国。
- 7月16日 - 閣議決定に基づき派遣期間を2010年11月30日まで4ヶ月延長。
- 11月16日 - 閣議決定に基づき派遣期間を4ヶ月延長(2011年3月31日)。
- 11月18日 - 連絡調整要員1名が出国。
- 2011年1月15日(現地時間) - 活動終了[11]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ “About UNMIN”. UNMIN. 2009年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月22日閲覧。
- ^ “Uncertainty in Nepal as UN mission ends”. BBC (2011年1月15日). 2023年7月22日閲覧。
- ^ Security Council establishes United Nations political mission in nepal,Unanimously adopting resolution 1740(2007)
- ^ “SECRETARY-GENERAL APPOINTS IAN MARTIN AS HIS SPECIAL REPRESENTATIVE AND HEAD OF UNITED NATIONS POLITICAL MISSION IN NEPAL”. United Nations (2007年2月8日). 2023年7月22日閲覧。
- ^ “Secretary-General Appoints Karin Landgren (Sweden) As His Representative In Nepal”. United Nations (2009年2月3日). 2023年7月22日閲覧。
- ^ ネパールにおける現地情勢等の調査の実施について
- ^ ネパールにおける国際連合平和維持活動のための国際平和協力業務の実施に係る準備について
- ^ ネパールにおける国連ミッションに関する政府専門調査団について
- ^ ネパールへの国際平和協力法に基づく軍事監視要員の派遣について
- ^ 国連ネパール政治ミッションへの軍事監視要員の派遣について, 外務省
- ^ “国連のネパール支援団が撤収、日本も自衛官6人”. 読売online. (2011年1月15日). オリジナルの2013年10月10日時点におけるアーカイブ。