国際連合安全保障理事会決議1483
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(国連安保理決議1483から転送)
国際連合安全保障理事会
決議1483 | |
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日付: | 2003年5月22日 |
形式: | 安全保障理事会決議 |
会合: | 4761回 |
コード: | S/RES/1483 (UNSCR1483) |
文書: | 英語 日本語訳 |
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投票: | 賛成: 14 反対: 0 棄権: 1 |
主な内容: |
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投票結果: | 採択(シリアが棄権) |
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安全保障理事会(2003年時点) | |
常任理事国 | |
中国 フランス ロシア イギリス アメリカ合衆国 | |
非常任理事国 | |
アンゴラ ブルガリア チリ カメルーン スペイン | |
ドイツ ギニア メキシコ パキスタン シリア |
国際連合安全保障理事会決議1483(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ1483、英: United Nations Security Council Resolution 1483)は、2003年5月22日に国際連合安全保障理事会で採択されたイラク・クウェート情勢に関する決議。略称はUNSCR1483。
概要
[編集]国連安保理決議1483は、イラクの復興支援に関する決議で、イラクへの経済制裁を解除するとともに、米国の復興人道支援室(Office of Reconstruction and Humanitarian Assistance, ORHA)から発足した連合国暫定当局(Coalition Provisional Authority, CPA)に対し、安保理の占領軍としての特別の権限を承認するもの。CPAの任務を規定し、すべての加盟国に対して復興支援活動への貢献を求めた。決議案は英国、スペイン、米国の共同提案として提出され、賛成14:反対0:棄権1(シリアが退席)で採択された。
主な内容
[編集]占領政策に関する決定
[編集]- 安保占領軍としての米英の特別の権限を認識
- 国際的に承認された代表政府がイラク国民により樹立され、責務が引き継ぐまでの間、連合国暫定当局(CPA)が権限を行使すると決定し、CPAに対し次を要請。
- 安全で安定した状態の回復
- イラク国民が自らの政治的将来を自由に決定できる状態の創出
- 領土の実効的な施政を通じてイラク国民の福祉を増進すること
- すべての加盟国に対し、イラクにおける人道、復旧・復興支援、並びに安定及び安全の回復への貢献を要請
復興支援政策に関する決定
[編集]- イラクに対する禁輸・経済制裁を解除することを決定
- 石油・食料交換計画(Oil-for-food Program,OffP)の6ヵ月間の延長を決定
- 事務総長特別代表職(Special Representative of the Secretary-General,SRSG)の新設を要請
- 国連機関による人道復興援助の調整
- CPA、SRSGの協働によりイラク暫定政府の発足を支援することを決定
- イラク開発基金(Development Fund for Iraq,DFI)の設立を承認
- 開発基金は、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)、アラブ経済社会開発基金(Arab Fund)の代表とSRSGによって構成される国際諮問監視理事会(International Advisory and Monitoring Board of the Development Fund, IAMB)によって監査される。
- USD1億の資金をDFIからOffPに転送することを決定
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 決議原文 - 国連安全保障理事会
- 条文プレスリリース - 国連安全保障理事会
- 決議正訳 - 外務省
- 安保理決議1483に関する国務省プレスリリース - 駐オーストリア米国大使館
- 国際諮問監視理事会公式サイト - IAMB