大水 (企業)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証2部（廃止） 7538 1997年3月5日 - 2013年7月15日 |
| 本社所在地 |
 日本〒553-8550 大阪府大阪市福島区野田1丁目1番86号 |
| 設立 | 1939年4月7日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 4120001034601 |
| 事業内容 |
水産物全般（鮮魚・冷凍魚・塩干魚他）の売買及び販売の受託 冷蔵保管及び倉庫業 |
| 代表者 | 山橋英一郎（代表取締役社長執行役員[2]） |
| 資本金 | 1億円（2024年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 13,774,819株（2024年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：984億60百万円 単体：872億00百万円 （2024年3月期） |
| 営業利益 |
連結：8億30百万円 単体：5億28百万円 （2024年3月期） |
| 経常利益 |
連結：9億98百万円 単体：7億47百万円 （2024年3月期） |
| 純利益 |
連結：10億9百万円[3] 単体：8億84百万円 （2024年3月期） |
| 純資産 |
連結：100億42百万円 単体：86億60百万円 （2024年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：247億45百万円 単体：218億24百万円 （2024年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：424人 単体：318人（2024年3月現在[4]） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社ニッスイ（31.90%） 株式会社極洋（8.75%） 農林中央金庫（5.14%） 大水従業員持株会（3.84%） ニチモウ株式会社（3.33%）等 （2024年3月31日現在）[5] |
| 主要子会社 |
株式会社京都興産 丸魚食品株式会社 株式会社大分水産 株式会社別府魚市 大阪東部冷蔵株式会社 （いずれも議決権所有割合100%[4]） |
| 外部リンク | http://www.daisui.co.jp/ |
株式会社大水（だいすい、英: DAISUI CO.,LTD.）は、関西の中央卸売市場を主要な拠点として、水産物の卸売を行う企業。
概要
[編集]大阪市中央卸売市場をはじめとする京阪神の中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物の卸売販売、またそれを補完する形での冷蔵倉庫業等の事業を展開している。
1947年（昭和22年）11月に大阪魚類統制㈱が閉鎖機関に指定せられ[6]、分割再編されたとき、新会社大阪水産物として発足した[7]。
組織・事業所
[編集]営業本部の下に各市場で荷受・卸売業務を行う大阪本場支社、東部支社（東部市場）、北部支社（北部市場）、京都支社（京都市中央市場）、神戸支社（神戸市中央市場本場）、神戸東部支社（神戸市中央市場東部市場）が位置している[8]。
組織上では本場支社・東部支社・北部支社の鮮魚部門は営業本部下に「大阪鮮魚部門」として集約されている[8]。
- 本社・大阪本場支社 - 大阪市中央卸売市場本場における水産物荷受業務
- 東部支社 - 大阪市中央卸売市場東部市場における水産物荷受業務
- 北部支社 - 大阪府中央卸売市場における水産物荷受業務
- 京都支社 - 京都市中央卸売市場第一市場における水産物荷受業務
- 神戸支社 - 神戸市中央卸売市場本場における水産物荷受業務
- 神戸東部支社 - 神戸市中央卸売市場東部市場における水産物荷受業務[8]
営業本部直轄で外販部があり、これらと別に原料開発事業部が置かれている。管理業務に関しては管理本部が統括している[8]。
グループ会社
[編集]- 株式会社京都興産（大阪府大阪市北区堂島2丁目3番5号） - 水産物販売
- 丸魚食品株式会社（京都市南区吉祥院新田弐ノ段町69） - 水産物販売
- 株式会社大分水産（大分県大分市豊海3丁目2番1号） - 大分市公設地方卸売市場における水産物荷受業務
- 別府魚市株式会社（⼤分県別府市亀川浜⽥町990番地の91） - 別府市公設地方卸売市場における水産物荷受業務
- 大阪東部冷蔵株式会社（大阪市東住吉区今林3丁目1番50号） - 冷蔵倉庫業
- 大阪府中央卸売市場水産物清算株式会社
- 大分魚函サービス株式会社
- 大分水産物清算株式会社
- 1939年（昭和14年）4月 - 大阪冷凍海老株式会社を資本金5万円で設立する。
- 1941年（昭和16年）8月 - 商号を共同水産加工株式会社に変更する。
- 1944年（昭和19年）1月 - 商号を共同水産株式会社に変更する。
- 1947年（昭和22年）9月 - 商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。
- 1948年（昭和23年）3月 - 水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。
- 1950年（昭和25年）8月 - 大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。
- 1956年（昭和31年）11月 - 大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。
- 1960年（昭和35年）10月 - ㈱京都大水廃業。委託品の販売は京都魚市場㈱に引き継ぎ。
- 1978年（昭和53年）5月 - 大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。
- 1981年（昭和56年）10月 - 大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。
- 1992年（平成4年）3月 - 大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。
- 1997年（平成9年）3月 - 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2000年（平成12年） 9月 - 神戸海産物株式会社を吸収合併。
- 2001年（平成13年）10月 - 京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。
- 2005年（平成17年）5月 - 株式会社明石丸海を吸収合併し、明石支社開設。
- 2009年（平成21年）7月 - 本部制を導入。本社の営業部門を大阪本場支社に改称し、営業本部に移行。管理部門を管理本部に移行。また、明石支社を神戸支社に移管し神戸支社明石営業部とする[11]。
- 8月 - 大阪証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受ける。
- 2011年（平成23年）11月 - 大阪証券取引所が特設注意市場銘柄の指定を解除。
- 2013年（平成25年）
- 4月 - 子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。
- 7月 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2020年（令和2年） - 別府市公設地方卸売市場の株式会社別府魚市の全株式を取得し完全子会社化。別府魚市はマルハニチログループの九州魚市が発行済み全株式を保有しており、同社から全株式を取得した[12]。
- 2022年（令和4年） - 東京証券取引所の区分見直しにより東証スタンダードに上場変更。
- 6月 - 神戸支社明石営業部を廃止し[13]、明石市公設地方卸売市場の卸売業務より撤退。
脚注
[編集]- ^ 会社概要・組織図 - 株式会社大水
- ^ “【新社長】大水 山橋英一郎氏 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト”. SankeiBiz（サンケイビズ）. (2019年5月21日) 2019年12月21日閲覧。
- ^ 純利益〔連結〕は親会社株主に帰属する当期純利益
- ^ a b c d 2024年3月期 有価証券報告書 (PDF, 1,262KB) - IRニュース｜株主・投資家情報｜株式会社大水
- ^ 有価証券報告書 (PDF, 98KB) - IRニュース｜株主・投資家情報｜株式会社大水
- ^ “魚類の統制廃止に関する質問主意書：質問本文：参議院”. www.sangiin.go.jp. 2023年2月6日閲覧。
- ^ 「歴史について」大阪市水産物卸協同組合
- ^ a b c d 会社概要・組織図｜会社情報｜株式会社大水
- ^ a b グループ会社｜会社情報｜株式会社大水
- ^ 「大水について 大水の歴史」 株式会社大水
- ^ “大水／組織改正（7月1日付）”. 流通ニュース. (2009年6月29日) 2024年4月8日閲覧。
- ^ “大水が別府魚市を子会社化 ４月１日 マルハニチログループ・九州魚市から全株取得”. みなと経済新聞. (2020年2月22日) 2024年4月8日閲覧。
- ^ 「神戸支社明石営業部の卸売業務について」株式会社 大水 2022年5月21日
外部リンク
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