外国人司法官任用問題
外国人司法官任用問題（がいこくじんしほうかんにんようもんだい）または外人法官任用問題（がいじんほうかんにんようもんだい）[注 1]とは、幕末に欧米列強との間で結ばれた不平等条約の、明治に入ってからの条約改正交渉に際し、日本国内に在留する外国人に対する領事裁判権（治外法権）を撤廃するのと引き換えに、（外国人に対する裁判を担当する）日本の法官（現代で言う司法官＝裁判官・判事＋検察官・検事）に外国人を任用する、という内容の交渉を大日本帝国政府が行い、その内容の条約の調印にまで至っていたことが公になって以降、それが大日本帝国憲法に違反するとの批判から、日本国内で勃発した一連の政争・テロ事件・その他の騒動[1][2][3][4][5][6]。
その交渉を外務大臣として推進した大隈重信が爆弾で暗殺（現代で言う自爆テロ）されかける（未遂に終わった）、いわゆる大隈遭難事件の発生を招いた[1][2][3][4][5][6]。
大隈遭難事件
[編集]![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} | この節の加筆が望まれています。 |
1889年10月18日、玄洋社の構成員だった来島恒喜が、この外国人の任用を内容とする条約案に対する抵抗を目的に、この交渉を外務大臣として推進していた大隈重信に対し、爆弾による暗殺を謀り、未遂に終わったものの、大隈が右脚を失う重傷を負い、来島も現場で自刃する、という事件が起こった。
歴史的には、大隈遭難、大隈遭難事件、大隈重信遭難事件など、「遭難」と表現されることが多い。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b “近代国家 日本の登場 - 11.条約改正交渉”. 国立公文書館. 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b “明治22年（1889）10月｜大隈重信外相が条約改正交渉反対派の青年に負傷させられる：日本のあゆみ”. 国立公文書館. 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b 永井和 (2005年12月27日). “倉富勇三郎文書を使った最近の植民地朝鮮研究について”. 永井和. 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b 大石一男「条約改正問題をめぐる対抗と交錯 -一八八七～九四-」『国際政治』第2004巻第139号、日本国際政治学会、2004年、45-59,L8、doi:10.11375/kokusaiseiji1957.139_45、2020年6月16日閲覧。
- ^ a b 古屋哲夫. “陸奥 宗光”. 古屋哲夫. 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b 小林吉弥「歴代総理の胆力「大隈重信」（1）まったくの“ダメ総理”を露呈」『アサヒ芸能』徳間書店、2019年6月20日。2020年6月16日閲覧。
 | この項目は、日本の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:日本/P:歴史/P:歴史学/PJ日本史）。 |
 | この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。 |
 | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |
 | この項目は、犯罪・事件（犯罪者・犯罪組織などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:事件・事故）。 |
 | この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |
 | この項目は、外交官に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ政治）。 |