少子高齢化
（少子高齢社会から転送）
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少子高齢化（しょうしこうれいか）とは、ある国や地域において、少子化と高齢化が同時に進行すること。経済企画庁内閣府の造語である。出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、高齢者の数と人口に占める割合がともに上昇していくことである。先進国によく見られ、その原因としては、教育競争に掛かる私教育費など子育ての金銭的負担の増加から若者が結婚をためらうことにあると思われる[1][2]。
国際連合の定める高齢化率
[編集]国際連合（UN）は、高齢化率について以下の3段階を定義している。
| 高齢化社会 | 高齢化率7%以上14%未満 |
|---|---|
| 高齢社会 | 高齢化率14%以上21%未満 |
| 超高齢社会 | 高齢化率21%以上 |
日本での少子高齢化
[編集]→詳細は「日本の少子化」を参照
平成時代に入って以降、少子高齢化は日本の深刻な人口問題として取り上げられていた[3]。
2020年現在、日本国全体での高齢化率は28.7％である[4]。現段階で日本は、高齢化率21%以上の超高齢社会に該当している。
引き起こされる諸問題
[編集]少子高齢化によって引き起こされる問題としては次のようなものがある。
- 15歳以上64歳までの生産年齢人口（労働力人口）の減少による国力の低下
- 若年労働者の減少による深刻な人手不足
- 消費者の減少による経済の縮小
- 高齢者の増加による国民負担率の増加
- 家族・親戚関係の希薄化[5]
日本では相続人の不存在を理由に遺産が国庫入りするケースが年々増加しており、2017年度には500億円を超える額となった。遺産の受取人がいない理由の一つには、少子高齢化問題の存在がある。
少子高齢化を解決する手段として、第三次産業革命・第四次産業革命による給与アップと日本では外国人労働者の受け入れに関して分析[6]や提言[7]などが行われるようになった。
少子高齢化の年問題
[編集]脚注
[編集]- ^ “韓国の出生率が過去最低0.78、2022年 OECD最下位”. 日本経済新聞 (2023年2月22日). 2023年2月22日閲覧。
- ^ 金鉉哲、裵智恵「韓国における超少子化現象と教育問題」『家族社会学研究』第32巻第2号、日本家族社会学会、2020年10月、173-186頁、CRID 1390851087355283200、doi:10.4234/jjoffamilysociology.32.173、ISSN 0916328X。}
- ^ 少子社会の到来とその影響（内閣府）
- ^ “統計局ホームページ/令和２年/統計トピックスNo.126 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－” (2020年9月20日). 2020年9月22日閲覧。
- ^ “国庫入り遺産500億円超、相続人不在増え 17年度過去最高”. 毎日新聞 (2018年1月8日). 2019年1月11日閲覧。
- ^ 後藤純一「少子高齢化時代における外国人労働者受入れ政策の経済学的分析」『国際経済』第66巻、日本国際経済学会、2015年、35-60頁、CRID 1390282679535261568、doi:10.5652/kokusaikeizai.kk2015.03.g、ISSN 03873943。
- ^ “少子高齢化､経済グローバル化時代における 外国人労働者の受け入れのあり方について”. 日本商工会議所. 2019年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月11日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 少子高齢化 - コトバンク
- 「少子化・高齢化について調べよう」（和光市図書館） - レファレンス協同データベース
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