就業人口
就業人口（しゅうぎょうじんこう）とは人口および労働に関する統計用語の一つであり、職業に就いて収入を得ている人間（つまり就業者[1](p5)）の数のことをいう[2](p39)。ただし、個人経営の商店や農家などで家業を手伝っている家族については、無給であっても就業者にふくめることが通例である[1](pp6-7)。就業者は、実際にその労働をおこなっている従業者と、病気や休暇等で実際には労働していない（しかし職場での雇用関係等は継続しており、収入を得ている）休業者に分けられる[1](p5)。
就業人口は、通常、一定の範囲の年齢の人を対象とした調査で測定する。こうして得た就業人口を、その年齢範囲の総人口で割った数値が就業率である。この年齢範囲について国際的に確立した基準はないが、おおむね15歳以上（日本、大韓民国、ドイツ、フランスなど）または16歳以上（アメリカ合衆国、イギリスなど）という基準が多くの国で用いられている。[1](pp96-97)
「就業者」「就業人口」「就業率」といった用語は、アクチュアル方式 (current activity status) での調査結果について使われる。これは、特定の短い期間（通常、1日から1週間程度）に労働をしたかどうか訊ねることで、「従業者」かどうかを把握する方法である[1](p74)。回答者の主観的な判断に依存する部分が少なく、統一的で安定した基準での測定が可能になる反面、その前後には働いていたにもかかわらずその期間だけたまたま休んでいた、といった人をとりこぼすことになる。このため、別途「休業者」というカテゴリーを用意して、それとセットで把握することにしている。
就業状況を把握するための調査には、「あなたはふだん何か収入になる仕事をしていますか」といった質問文で、期間を特定せずに漠然と訊ねる方法もある。このような方法を、ユージュアル方式 (usual status) という[1](p74)。繁忙期だけ家業を手伝う家族従業者や長期休暇中に集中的にアルバイトをする大学生などが自己判断で回答すると、測定の統一性・安定性が低くなるおそれがあるため、たとえば1年間に30日以上仕事をしているかどうかを目安とする、育児休業や介護休業のため仕事を一時的に休んでいる場合は「仕事をしている」とする[3]、などの基準を示して、自己判断の余地を減らす工夫がなされることが多い。この場合、調査実施時にたまたま休業中だった人も「仕事をしている」と回答するものと意図されている。このような調査の結果については、「就業」の語を使わず、有業者[1](p73) [4]、有業人口[2](p39)、有業率[5] という用語が使われる。この方式の歴史は古く、19世紀後半から20世紀前半にかけて各国の人口センサス（国勢調査）で採用されていた[1](p73)。
1940年、アメリカ合衆国で、アクチュアル方式によって就業人口を捕捉する標本調査がはじまる。同様の調査法がその後多くの国で採用され、こちらが主流になっていった[1](pp73-74)。1982年、国際労働機関 (ILO) の第13回国際労働統計家会議が、各国の労働統計の現状をまとめて、調査方法と指標算出方法の統一のための決議[6] を採択。その後修正が図られながらも、これが今日まで続く就業人口等の把握方法の国際標準となっている[1](pp81-84)。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f g h i j 総務省統計局『労働力調査の解説』（第5版）、2019年6月。ISSN 21863040。 NCID BB28535162。2024年5月17日閲覧。
- ^ a b 一橋大学経済研究所『解説日本経済統計: 特に戦後の分析のために』岩波書店〈一橋大学経済研究叢書 別冊〉、1961年。doi:10.11501/3045250。 NCID BN00831334。
- ^ 総務省統計局 (2022年). “令和4年就業構造基本調査 調査票の記入のしかた” (PDF). 2024年5月18日閲覧。
- ^ 総務省統計局 (2023年7月21日). “用語の解説” (PDF). 令和4年就業構造基本調査の結果. 2024年5月18日閲覧。
- ^ 総務省統計局 (2023年7月21日). “各種比率の算出方法” (PDF). 令和4年就業構造基本調査の結果. 2024年5月18日閲覧。
- ^ Thirteenth International Conference of Labour Statisticians (1982年10月). “Resolution concerning statistics of the economically active population, employment, unemployment and underemployment”. ILO. International Labour Organization. 2024年5月18日閲覧。
関連項目
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