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日本弱者男性センター

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（弱者男性センターから転送）
日本弱者男性センター
団体種類 特定非営利活動法人
設立 2017年
所在地 日本の旗 日本東京都千代田区神田佐久間町2-18-1
秋葉原STNフロントビル10階
法人番号 8020005015612
主要人物 太田武尊（理事長）
ウェブサイト https://muu-e219b2f4c3.heteml.net/jwmc.or.jp/index.html
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日本弱者男性センター（にほんじゃくしゃだんせいセンター）は、東京都千代田区神田佐久間町に本部を置く、日本のNPO法人。弱者男性の支援（生活保護の受給支援など）や、男性専用車両イベントの企画などを行っている。

略歴

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設立趣旨

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女性への差別が社会的に認知され、改善に向けて動き出している中、男性への差別の認知は進んでいない。ジェンダー学では『男尊女卑』、『男性優位社会』と言われ、男性だけが社会で競争する『男性特権』を持っているとされている。しかしその裏で、その『男性特権』から逃れられず苦しんでいる男性が確実に存在する。例えば多くの結婚相談所において、男性は一定以上の年収がなければ登録を拒否されてしまう。そして世界には性別を理由で戦地からの脱出を禁じられたり、徴兵され戦争に駆り出されたりするなどして死亡する男性が今なお数多くいる。このように男性は、ジェンダー学者が羨ましがる『男性特権』を事実上の『義務』として強制的に押し付けられていて、競争社会からの幸福な離脱が困難である場合がある。このように、競争に敗れた『弱者男性』の不利な立場についてのジェンダー学は未発達である。（後略）
我々の目的は、『弱者男性』本人またはその支援者に対して、保護、地位向上、および彼らへの社会的認知の啓発を実現するための団結を促進・支援する事業を行い、「男性の幸福を願う男性」の幸福追求権が女性の幸福追求権と同程度に尊重される社会の実現に寄与することである。そのために『男性特権』を『義務』として強制された男性を開放し、また女性と比べて声を聞いてもらう機会に恵まれない弱者男性の声を積極的に聞いていき、男性差別や女尊男卑の解消に努める所存である。それと同時に、『女性優位ジェンダー学』に男性の目線を普及させ、『男女共同参画ジェンダー学』へと変化させることで、『男女共同参画社会』をより高度な意味で形成する「ジェンダー20」の普及に寄与するというのが、我々の活動によって不特定多数の者が享受する利益である。 — 日本弱者男性センター、パンフレット

役員

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2023年12月14日時点[4]

歴代理事長

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  • 平田智剛[6][7] - 団体設立者。少なくとも2022年11月8日及び2023年11月18日時点で理事長。
  • 江崎啓介[8] - 法人設立当初の理事長。
  • 花岡大貴[1][9] - 初代理事長。少なくとも2022年7月10日から2022年11月10日まで就任。
  • 森山弘輝（旧姓：荒石）[1][10] - 2代目理事長。少なくとも2022年12月9日時点で理事長。

活動

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内容

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本法人の主な活動内容は、以下の通りである[11]。このほか、「ネットによる誹謗中傷などの被害者支援」「東南アジアにおける特定技能支援、及び孤児院等の寄付や支援」「災害ボランティア」「街おこしイベント」等も行っている。

  • 生活保護受給申請支援・同行
    • 生活保護を受給するための申請支援や同行を行っている。
  • 生活保護移管（引越し）支援
    • 引越し費用を生活保護費で負担し[注釈 1]、また引越し先で生活保護を継続できるよう支援を行っている。
  • 男性専用車両イベント

男性専用車両イベント

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本法人は、路面電車を貸し切って、男性専用車両として走らせる「男性専用車両イベント」を定期的に実施している[5]。2022年11月19日に第1回を開催して以来、2024年10月までに計4回の実績がある。いずれも東京さくらトラム（都電荒川線）で運行された。

5回目の開催は、2024年11月17日に大阪府の阪堺電気軌道阪堺線で行われる予定だったが、11月5日に中止が報告された[13]。中止について阪堺電気軌道の調査役は、許可を出した認識はなく契約はしていなかったとしつつ、最終的には「総合判断の結果という以上のことは申し上げられない」とした。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 生活保護の受給中は、特定の条件を満たすことで引越し費用も受給できる[12]。

出典

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  1. ^ a b c “団体紹介”. 日本弱者男性センター. 2024年11月11日閲覧。
  2. ^ “トップページ”. 日本弱者男性センター. 2024年11月11日閲覧。
  3. ^ “法人・団体情報詳細”. 東京都生活文化スポーツ局. 2024年11月11日閲覧。
  4. ^ “法人・団体情報詳細 - 役員名簿”. 東京都生活文化スポーツ局. 2024年11月11日閲覧。
  5. ^ a b “「男性専用車両」が17日に大阪市内の路面で運行　東京都外で初めて、国際男性デー前に”. 産経新聞. (2024年11月4日). https://www.sankei.com/article/20241102-W4254AAMOBD2DMDGRR5K5ANJMI/ 2024年11月11日閲覧。 
  6. ^ “都電で「男性専用車両」運行、「弱い男性を認めてほしい」「女性支援を否定しない」乗客の希望を乗せた40分間”. 弁護士ドットコムニュース. (2023年11月18日). https://www.bengo4.com/c_18/n_16781/ 2024年11月11日閲覧。 
  7. ^ “男性専用車両が限定運行　企画者に意図を聞いた　「本当の男女平等を実現するためのもの」”. ENCOUNT. (2022年11月8日). https://encount.press/archives/379634/ 2024年11月11日閲覧。 
  8. ^ “法人・団体情報詳細 - NPO法人日本弱者男性センター定款”. 東京都生活文化スポーツ局. 2024年11月11日閲覧。
  9. ^ “法人・団体情報詳細 - 事業報告書等（令和3年度）”. 東京都生活文化スポーツ局. 2024年11月11日閲覧。
  10. ^ “直近の活動報告”. 日本弱者男性センターnote. 2024年11月11日閲覧。
  11. ^ “活動報告”. 日本弱者男性センター. 2024年11月11日閲覧。
  12. ^ “生活保護受給中に県外へ引っ越しできる？費用や再申請について解説”. リライフネット. 2024年11月11日閲覧。
  13. ^ “大阪初の「男性専用車両」イベントが中止に　条件付きで話進むも一転...路面電車運行会社「許可出した認識ない」”. J-CASTニュース. (2024年11月8日). https://www.j-cast.com/2024/11/08497506.html 2024年11月11日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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