戦後復興期
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(投資・消費景気から転送)
戦後復興期(せんごふっこうき)とは、戦後(戦争が終わった後)の経済・社会等の復興の時期を意味する。日本では、特に第二次世界大戦(大東亜戦争/太平洋戦争)後の復興期を指す。
概説
[編集]どのような戦いであれ、終戦を迎えた地域は、多くの場合「戦後混乱期」に陥ることを避けられないが、そのような厳しい状況下で復興を図り、結果的に果たせた場合に、その時代を指して「戦後復興期」と呼ぶようになる。翻って言えば、復興を図って果たせずに終わる「戦後」や、政情的あるいは政策上、復興の機会さえ得られずに終わる「戦後」も、世界史上に珍しいものではない。また、復興に期待を籠めて当事者たちが自らの時代をその名で呼ぶこともあるが、時代人の願うとおりに「戦後復興期」を歴史に刻み込めるかどうかはその後の結果を確かめるまで分からない。
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日本の戦後復興期
[編集]第二次世界大戦後しばらくの時期を指すことが多い。
期間については曖昧で、終戦直後から始めたり[1]、おおむね1950年代としたり[2](戦後混乱期が分離される)などと、筆者によって異なる。
時の首相(総理大臣)は、その時期の大部分を吉田茂が占めた(第3次吉田内閣 - 第5次吉田内閣)。そして1956年(昭和31年)には、国民所得が第二次世界大戦の太平洋戦争前の最高水準である1940年(昭和15年)レベルに達し(「もはや戦後ではない」)、戦後復興は一定の成果を得ることができた。日本の戦後復興は、経済面においては世界に勝る復興力であり、西ドイツの「経済の奇跡」と並んで非常に成功した事例として知られる。