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政府閉鎖

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（政府機関閉鎖から転送）
曖昧さ回避 この項目では、政府そのものの閉鎖・封鎖について説明しています。
  • 政府などが行う、特定の地域や建物の閉鎖・封鎖については「ロックダウン (政策)」をご覧ください。
  • その中でも特に、自宅や職場などでの待機を命じ、屋外への外出を制限する命令については「外出禁止令」をご覧ください。
  • その中でも特に、時間帯（夜間が多いが夜間に限られない）を指定し、移動・行動を制限する命令については「夜間外出禁止令」をご覧ください。
  • 争議などに際し、労働者（学生）の利用を制限するため、雇用主（学校）が行う施設などの閉鎖・封鎖については「ロックアウト」をご覧ください。

政府閉鎖（せいふへいさ、英語: government shutdown）とは、政府機関が閉鎖されることであり、特に議会で本予算の予算案（あるいは暫定予算）の成立が難航することで期限切れとなり、政府庁舎が閉鎖されることを指す。

アメリカ合衆国

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→詳細は「アメリカ合衆国における政府閉鎖」を参照

連邦政府

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アメリカ合衆国連邦政府においては、Antideficiency Act（Title 31 of the United States Code § 1341 合衆国法典31編1341条 不足金請求禁止条項）により、予算不足の際は緊急のものを除き、業務を停止しなければならないとされている。

アメリカでは新年度の予算案が可決しない場合、当面は臨時措置による予算で政府が運営されるが、この資金が枯渇すると政府機関の閉鎖や米国債の債務不履行の可能性が発生する[1]。

過去の事例

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クリントン政権

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→詳細は「アメリカ合衆国連邦政府の閉鎖 (1995年-1996年)（英語版）」を参照

民主党のビル・クリントン政権期の1995年から1996年にかけてのアメリカ合衆国の政府閉鎖の際には、368の国立公園、国立美術館、博物館、科学館などが閉鎖された。またパスポートの発給が停止し、20万人に影響が出たほか、毒物処理機関が閉鎖され、社会保障給付や恩給が停止された。重要な政府機関の閉鎖は回避され、航空交通管制や郵便など重要なインフラも閉鎖されなかった。

1995年 - 96年の際には、下院議長ニュート・ギングリッチ率いる共和党と、民主党クリントン政権との予算をめぐる党派対立の高まり（均衡財政や福祉削減など）と国債上限引き上げ問題が同時に発生していた。議会両院の多数党を占めていた共和党は歳出法案（予算法案）と債務上限引き上げ法案（国債発行法案）を阻止することでクリントン政権から妥協を引き出そうとしたものの、クリントン政権が容易に屈せず対立が長引き政府閉鎖が発生した。

オバマ政権

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→詳細は「アメリカ合衆国連邦政府の閉鎖 (2013年)（英語版）」を参照

民主党のバラク・オバマ政権期の2013年3月、暫定予算の期限（3月27日）が迫る中で歳出削減を巡って、共和党と民主党が対立して、政府閉鎖のおそれを生じたが、強制削減後の水準に連邦政府支出を抑制しつつ、各省庁一律カットとはせず、国防関連費・農業・司法などについては、柔軟な支出を可能にする内容で折り合って暫定予算の延長が成立し政府閉鎖を回避[3][4]。

2013年9月、医療保険改革法（いわゆるオバマケア）を巡って、下院で多数を占める共和党は支出増大を招くとして反対しているのに対し、上院で多数の民主党は内政の最重要課題であり変更には応じられないとして対立して予算が成立しなかったため、10月1日から一部政府機関の閉鎖となる事態が発生[5][6]。2013年10月16日に上下両院で政府機関の再開を可能にする来年1月15日までの暫定予算が可決され10月17日より一部で閉鎖されていた政府機関が再開された[7]。スタンダード&プアーズによれば、この政府機関一部閉鎖によって生じた経済的損失は240億ドル（約2兆3千億円）とされる[8]。

トランプ政権

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→詳細は「アメリカ合衆国連邦政府の閉鎖 (2018年-2019年)（英語版）」を参照

共和党のドナルド・トランプ政権期の2018年1月、若年移民に対する国外強制退去の延期措置の存続の是非を巡っての交渉が膠着し、1月20日から一部政府機関が閉鎖された[9]。

地方政府

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ 日本放送協会. “アメリカ“政府資金枯渇し債務不履行も”財務長官が議会に警告”. NHKニュース. 2021年9月29日閲覧。
  2. ^ 米政府閉鎖を一時解除 トランプ氏が譲歩 日本経済新聞 (2019年1月26日) 2020年10月20日閲覧。
  3. ^ “米、暫定予算延長成立へ 中長期の財政再建策が焦点に”. 日本経済新聞. (2013年3月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2200R_S3A320C1EB1000/ 2013年10月1日閲覧。 
  4. ^ “米13年度予算法案が成立へ 両院可決、政府閉鎖は回避”. 福井新聞. (2013年3月22日). http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/world/686346.html 2013年10月1日閲覧。 
  5. ^ “米政府機関閉鎖、回避難しく 予算巡り与野党譲らず”. 日本経済新聞. (2013年9月29日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM29005_Z20C13A9FF8000 2013年10月1日閲覧。 
  6. ^ “米国:政府機関閉鎖、10月1日が期限…回避困難か”. 毎日新聞. (2013年9月30日). オリジナルの2013年10月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131020070053/http://mainichi.jp/select/news/20131001k0000m030042000c.html 2013年10月1日閲覧。 
  7. ^ “財政関連法案、成立 オバマ米大統領が署名 債務不履行を回避”. 日本経済新聞. (2013年10月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL170NT_X11C13A0000000/ 2013年10月17日閲覧。 
  8. ^ “米政府閉鎖の損失2兆円超 成長率0・6％押し下げ”. MSN産経ニュース. (2013年10月19日). https://web.archive.org/web/20131020173801/http://sankei.jp.msn.com/world/news/131019/amr13101910570005-n1.htm 2013年10月20日閲覧。 
  9. ^ “米、政府機関が一部閉鎖へ　上院、つなぎ予算案動議否決”. 朝日新聞デジタル. (2018年1月20日). オリジナルの2018年1月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180120124605/https://www.asahi.com/articles/ASL1N2W62L1NUHBI00M.html 2024年2月8日閲覧。 
  10. ^ “ミネソタ州機関が閉鎖、州議会が予算合意に至らず”. CNN. http://www.cnn.co.jp/usa/30003240.html 

参考文献

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  • 「連邦政府機関が閉鎖の危機、予算めぐる対立で 米国」CNN.co.jp(2011.2.22)[1]
  • 「Government shutdown: What's at stake」CNN Money.com(2011.2.21)[2]
  • 「みずほUSリサーチ」(2002.4.19)[3]
  • 「Shutdown of the Federal Government」CRS Report for Congress(2004.9.20)[4]
  • 「Shutdown of the Federal Government:Causes, Processes, and Effects」Clinton T. Brass(Congressional Research Service)[5]
  • Anti-Deficiency Act [6]

関連項目

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