日立公共システム
（日立公共システムエンジニアリングから転送）
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日立GP |
| 本社所在地 |
 日本〒135-8633 東京都江東区東陽2丁目4番18号 |
| 設立 | 1986年（昭和61年）4月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3010601021713 |
| 事業内容 | 主に公共分野に向けたソリューション・サービスの提供 |
| 代表者 | 代表取締役 取締役社長 栗原 勘仁 |
| 資本金 | 3億円（2017年4月1日現在）[1] |
| 従業員数 | 1,152名（2017年4月1日現在）[1] |
| 外部リンク | http://www.hitachi-gp.co.jp/ |
株式会社日立公共システム（ひたちこうきょうシステム、英: 'Hitachi Government & Public Sector Systems, Ltd.）は、かつて存在した日立グループのシステムインテグレーター（メーカー系）。東京都江東区に本社を置いていた。
2018年4月に日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアとの合併により、日立社会情報サービスとなった[2]。
概要
[編集]1986年に日立公共システムエンジニアリング株式会社として設立された。2014年1月1日に、子会社の日立公共システムサービス株式会社を吸収合併し、株式会社日立公共システムとなった[3]。
その後、2018年4月1日に、日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアとの合併により、株式会社日立社会情報サービスが設立された[2]
事業内容
[編集]事業所所在地
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d 『日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアが合併』（プレスリリース）株式会社日立製作所、2017年10月30日。2018年4月21日閲覧。
- ^ a b 『株式会社日立社会情報サービス 発足のお知らせ』（プレスリリース）株式会社日立社会情報サービス、2018年4月1日。2018年4月21日閲覧。
- ^ 『日立公共システムエンジニアリングと日立公共システムサービスが合併』（プレスリリース）株式会社日立製作所・日立公共システムエンジニアリング株式会社・日立公共システムサービス株式会社、2013年7月19日。2013年9月25日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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