金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律
（早期健全化法から転送）
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 金融早期健全化法 |
| 法令番号 | 平成10年法律第143号 |
| 種類 | 金融法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1998年10月16日 |
| 公布 | 1998年10月22日 |
| 施行 | 1998年10月23日 |
| 所管 |
（金融監督庁→） 金融庁［企画市場局／監督局］ |
| 関連法令 | 金融再生法 |
| 条文リンク | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（きんゆきのうのそうきけんぜんかのためのきんきゅうそちにかんするほうりつ）は、1998年に成立した日本の法律。金融早期健全化法等と略された。
所管官庁
[編集]- 金融庁企画市場局総務課信用制度企画室[1]
- 金融庁監督局総務課信用機構対応室[2]
- 金融庁監督局銀行第一課 - 全国銀行協会加盟行を担当
- 金融庁監督局銀行第二課 - 全国地方銀行協会、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫を担当
概要
[編集]金融機関等の資本の増強に関する緊急措置の制度を設けること等によって金融機能の早期健全化を図り、金融システムの再構築することを目的としている[3]。
構成
[編集]- 第一章 総則
- 第二章 金融機関等の資本の増強に関する緊急措置
- 第三章 預金保険機構の業務の特例等
- 第四章 雑則
- 第五章 罰則
- 附則
脚注
[編集]- ^ 金融庁の各局等の所掌事務(令和６年７月） - 金融庁Webサイト。
- ^ 金融庁所管法令一覧（令和6年7月1日現在） - 金融庁Webサイト。
- ^ 金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針） - 金融庁Webサイト。
関連項目
[編集]- 第143回国会（金融国会）
外部リンク
[編集]- 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 - e-Gov法令検索
- 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令 - e-Gov法令検索
- 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 - e-Gov法令検索