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カーギルジャパン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東食から転送)
カーギルジャパン合同会社
Cargill Japan LLC
種類 合同会社
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内3-1-1
設立 1956年 (68年前) (1956)
業種 卸売業
法人番号 7010001034873 ウィキデータを編集
事業内容 食品、農産品、金融商品、工業用品卸売業等
資本金 28億円
売上高 1625億1900万円
(2021年05月31日時点)[1]
営業利益 44億8700万円
(2021年05月31日時点)[1]
経常利益 49億4700万円
(2021年05月31日時点)[1]
純利益 33億6900万円
(2021年05月31日時点)[1]
総資産 1461億9000万円
(2021年05月31日時点)[1]
従業員数 379人(2007年12月時点)
決算期 5月
主要株主 Cargill Asia Pacific Ltd. 80.12%
Cargill, Incorporated 19.88%
外部リンク https://www.cargill.co.jp/
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カーギルジャパン合同会社は、カーギルグループに属する食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートを扱う商社で、東京都千代田区に本社を置く。

1956年に穀物など一次産品の輸入を主体に営業を開始し、2007年6月「株式会社東食」と合併して株式会社カーギルジャパンへ商号を変更した。

概要

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東食は1946年11月に「東京食品」の商号で設立された。1949年5月に東京証券取引所で株式を公開し、1961年に東食へ商号を変更した。三井グループに属する食品専門商社として知られ、発足当時から食料品の卸売を手広く行った。中央区日本橋室町に本社をおき[2]1995年10月に従業員は628名であった[2]

バブル期にグループ会社へ貸付けた大半が不良債権化したことを主要因として、1997年12月18日に負債6397億円で東京地方裁判所会社更生法の適用を申請した。1998年11月にアメリカ合衆国穀物メジャーの1つであるカーギルを出資者として、更生計画を開始した。2000年に現在地に本社を移転し、2004年2月に会社更生手続を終了した。2007年6月に旧・カーギルジャパンと合併し、東食はカーギルジャパンへ商号を変更した。「東食」の名称は「株式会社カーギルジャパン 東食ビジネスユニット」として残るが、商号から消えた。現在の東食ビジネスユニットは「食品原料」「加工食品」「フードエンジニアリング」「卵・食肉」の4事業部から構成されている。

かつてTBSラジオミュージックプレゼント」のメインスポンサーで倒産と同時に撤退したが、冠協賛社がヨークマートに変更されて以降も、東食の取引相手の企業がサブスポンサーとして2007年3月30日の放送まで提供した。

沿革

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東食

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  • 1946年11月 - 株式会社東京食品として創立。
  • 1949年5月 - 東京証券取引所に株式を公開。
  • 1961年1月 - 株式会社東食へ商号を変更。
  • 1996年11月 - 日米富士自転車を吸収合併。
  • 1997年12月18日 - 会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請。
  • 1998年3月 - 東京証券取引所での上場廃止。
  • 1998年10月 - 米国「カーギル」傘下企業となる。
  • 2000年10月 - 現在地に本社を移転し業務開始。
  • 2004年2月 - 会社更生手続を終了。
  • 2007年6月 - 「カーギルジャパン」へ商号を変更。

旧・カーギルジャパン

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  • 1956年3月 - トレーダックス株式会社として設立。
  • 1983年6月 - カーギル株式会社に商号を変更。
  • 1985年3月 - 株式会社カーギル・ノースエイジアに商号を変更。
  • 1992年1月 - 株式会社カーギルジャパンに商号を変更。

カーギルジャパン

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  • 2007年6月 - 東食と(旧)カーギルジャパンが合併し発足。
  • 2007年12月 - 仙台支店、名古屋支店、福岡支店を閉鎖。
  • 2009年5月 - 札幌支店、ジャカルタ駐在員事務所を閉鎖。
  • 2021年6月1日 - 株式会社から合同会社に改組。カーギルジャパン合同会社へ[3]

営業所所在地

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脚注

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外部リンク

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