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沖縄製糖

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沖台拓殖製糖から転送)
沖繩製糖株式会社
Okinawa Sugar Manufacturing Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
900-0021
沖縄県那覇市泉崎1-21-13[1]
北緯26度12分43.1秒 東経127度40分35.8秒 / 北緯26.211972度 東経127.676611度 / 26.211972; 127.676611座標: 北緯26度12分43.1秒 東経127度40分35.8秒 / 北緯26.211972度 東経127.676611度 / 26.211972; 127.676611
設立 1952年昭和27年)9月12日[1]
業種 食料品
法人番号 2360001000317 ウィキデータを編集
事業内容 原料糖(甘しゃ分蜜糖)の製造販売[1]
代表者 代表取締役会長 竹野一郎
代表取締役社長 竹野一穗
[要出典]
資本金 1億5000万円
(2006年6月現在)
[要出典]
売上高 40億6661万4000円
(2006年6月期)
[要出典]
総資産 56億7925万6000円
(2006年6月末現在)
[要出典]
従業員数 48人
(2006年6月末現在)
[要出典]
決算期 6月[要出典]
主要株主 沖縄土地住宅 46.6%
竹野一穗 23%
竹野穗波 22%
竹野一郎 7.3%
(2006年6月末現在)
[要出典]
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沖縄製糖株式会社(おきなわせいとう)は、沖縄県那覇市に本社を置き、宮古島市に製糖工場を有する製糖会社である。なお、正式な商号旧字体の「繩」を使用した沖繩製糖株式会社である[2]

概要

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沖縄県における製糖会社の系譜は複雑であり、沖縄製糖を名乗った企業は4社存在するが、いずれも1913年(大正2年)に台湾で設立された台南製糖に連なっており、現在の沖縄製糖も台南製糖を前身とする。

製糖工場が所在する宮古島市では、島内の他の製糖工場と共に石油卸会社りゅうせきと共同で、サトウキビの精製過程で出る廃糖蜜から自動車用エタノール燃料を作る取り組みを行っている[3]

工場

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  • 宮古工場
    • 所在地 - 沖縄県宮古島市下地字上地725

沿革

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沖縄製糖(初代)・沖台拓殖製糖

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  • 1909年明治42年)1月 - 沖縄県臨時糖業改良事務局の西原工場が操業開始[4]
  • 1910年(明治43年) - 沖縄製糖株式会社(初代)設立[4]
  • 1911年(明治44年) - 嘉手納工場竣工[4]
  • 1912年(明治45年/大正元年)
    • 1月 - 嘉手納工場操業開始[4]
    • 西原工場の払い下げを受ける[5]
    • 台湾に進出し沖台拓殖製糖株式会社に改称[6]
  • 1915年(大正4年) - 豊見城工場を新設[4]
  • 1917年(大正6年)12月 - 台南製糖に合併される[5]

沖縄製糖(2代)

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  • 1916年(大正5年)8月 - 沖縄製糖株式会社(2代)設立[4]
  • 1917年(大正6年)
    • 2月 - 高嶺工場が竣工(翌1918年(大正7年)1月に操業開始)[4]
    • 2月 - 宜野湾工場が竣工[7]
    • 6月 - 台南製糖に合併される[5]

台南製糖・沖縄製糖(3代)

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  • 1913年(大正2年)2月 - 台湾にて台南製糖株式会社設立[5]
  • 1917年(大正6年)
    • 6月 - 沖縄製糖(2代)を合併[5]
    • 12月 - 沖台拓殖製糖を合併[5]
  • 1919年(大正8年) - 東洋製糖から宮古工場の設置権の譲渡を受ける[4]
  • 1921年(大正10年) - 宮古工場建設[8]
  • 1922年(大正11年)4月 - 宜野湾工場が嘉手納工場に合併される[4]
  • 1923年(大正12年)2月 - 宮古工場操業開始[4]
  • 1927年(昭和2年) - 台湾の事業を分離して昭和製糖株式会社とする[6]
  • 1929年(昭和4年)9月 - 豊見城工場が宮古工場に合併される[4]
  • 1932年(昭和7年) - 沖縄製糖株式会社(3代)に改称[6]
  • 1945年の終戦直前の時点では、沖縄本島に3工場(嘉手納・西原・高嶺)、宮古島に1工場を有していた[9]

沖縄製糖(4代)

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  • 1952年(昭和27年)9月12日 - 資本金17万5,000ドルで沖縄製糖株式会社(4代)設立[9][8]。社長であった鳥井信治郎が経営から撤退したため、同社支配人であった竹野寛才(竹野一郎の父)が経営を引継ぎ社長に就任した[10]
  • 1953年(昭和28年)3月25日 - 宮古工場操業開始[8]
  • 1960年(昭和35年)6月 - 宮古工場の処理能力を1日あたり250トンから500トンに増強[9]
  • 1962年(昭和37年)10月 - 宮古工場の処理製糖能力を1日あたり500トンから1,000トンに増強[9]
  • 1982年(昭和57年)11月 - 株式分割により額面152.5円を50円に変更。

旧沖縄製糖株式会社小作人訴訟

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脚注

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  1. ^ a b c 沖縄製糖(株)”. 公益財団法人沖縄県工業連合会. 2018年2月17日閲覧。
  2. ^ 沖繩製糖株式会社の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年2月17日閲覧。
  3. ^ 菊地克行, 本藤祐樹, 「[地域におけるバイオマス資源の利活用に伴う環境影響と雇用効果 ―宮古島のバイオエタノール事業を事例に―]」『日本エネルギー学会誌』 90巻 7号 2011年 p.643-653, doi:10.3775/jie.90.643
  4. ^ a b c d e f g h i j k 辻原万規彦; 今村仁美 (2015-03). “空中写真を用いた戦前期沖縄における製糖工場と社宅の配置図の復元” (PDF). 日本建築学会九州支部研究報告 54: 561-564. https://www.pu-kumamoto.ac.jp/~m-tsuji/ronbun.html/paper15.html/pap1503.pdf 2018年2月17日閲覧。. 
  5. ^ a b c d e f 金城功. 近代沖縄の糖業. おきなわ文庫 
  6. ^ a b c 渋谷義夫「戦間期沖縄における製糖企業の経営分析」『農林業問題研究』第31巻、1995年、53-56頁、doi:10.7310/arfe1965.31.Supplement4_532018年2月17日閲覧 
  7. ^ 宜野湾市年表” (PDF). 宜野湾市議会史 活動編. 宜野湾市. 2018年2月17日閲覧。
  8. ^ a b c 『宮古概観 平成28年度版』第9章 その他資料 (PDF) 沖縄県総務部宮古事務所、2017年3月
  9. ^ a b c d 斉藤高宏「沖縄のサトウキビ生産と糖業に関する「覚書」(下) (PDF) 」農総研季報 (35), 25-61, 1997-09、農林水産省農業総合研究所
  10. ^ 『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史 』P 462

参考文献

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