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商業主義

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商業主義(しょうぎょうしゅぎ、: commercialism コマーシャリズム[1])とは、利潤利益)を最大化しようとする傾向[2]。金銭的利益を得ることを第一とする考え方[3]。他のあらゆる価値よりも営利(利益額)を最優先させる考え。営利主義とも[4]

概説

商業主義とは、利潤利益)を最大化しようとする考え方[5]や、金銭的利益を得ることを第一とする考え方[6]である。

商業主義が行き過ぎると、自社(自らの所属する組織)の側の目先の利益額、目先の金銭的利益の額(数字)が大きくなることだけを追い求め、他の重要なことがらや価値を軽視するあまり、法律・法規やルールを無視したり、顧客や消費者をないがしろにしたり、顧客や消費者に損失・損害を与えるようなことをしたり、果ては人命を軽視するようなことや人が死んでしまうようなことまでやりがちである。

報道では、企業によって様々な不正や偽装事件が起きるたび、組織にはびこる営利主義(商業主義)が様々な反社会的行為・犯罪行為を生んでいるとも指摘され、営利主義は批判されている。

企業経営。営利主義の問題点の指摘。

人間というのは「(企業組織の経営は)利潤を最大化さえすればよいのだ」などと考えだすと、「市場を独占して暴利をむさぼればいいんだ」[7]、などと考えたり、「自分以外の人々に不正な方法で損害を与えてでも、自分だけ巨大な利潤を得ればよいのだ」などと考える、とんでもない輩が出てくることがある。

ピーター・ドラッカーは、企業にとって利潤が重要であることは認めてはいるものの、「企業の経営目的は利潤ではなく、顧客の創造である」とも述べている[7]

松下幸之助の経営哲学を解説した本にも、企業の社会性というのは いつでも非常に大事なことである、と書かれている[8]松下幸之助などは、(「利潤の最大化」などという概念は持ち出さず)「適正利潤の確保」という概念で説明した[9]。つまり「(利潤の)最大化」とか「最優先」などという愚かな考え方は避けるのである。

また松下幸之助は、企業が納税することは社会にとっても必要である、とした[9]。国家経済の中で回転している資金の中で、税金を免れる資金額の割合があまりに増えると(社会福祉の原資が減り、充分な再分配が行われず、貧富の差ばかりが拡大し、苦しむ人々の割合ばかりが増え)その資本主義国家は根本から存続の危機に陥ることになる。

スポーツ

現代では、スポーツの世界でも商業主義が横行してしまっており、スポーツの根幹を蝕む問題になっている[10]

関連事象、関連事件

参考文献

  • 土方千代子、惟野裕美子 『「経営学」の基本がすべてわかる本』秀和システム、2009
  • ジェームズ ミッチェナー『スポーツの危機 上―人工化と商業主義横行への総批判』サイマル出版会、1978
  • 小川勝『オリンピックと商業主義』集英社、2012

脚注

  1. ^ 広辞苑第六版「商業主義」。「コマーシャリズムに同じ」との解説。
  2. ^ Oxford Dictionaries. "Emphasis on the maximizing of profit"
  3. ^ 大辞林第三版「営利主義」
  4. ^ 広辞苑第六版「コマーシャリズム」
  5. ^ Oxford Dictionaries. "Emphasis on the maximizing of profit"
  6. ^ 大辞林第三版「営利主義」
  7. ^ a b 土方千代子; 惟野裕美子『「経営学」の基本がすべてわかる本』、57頁。 
  8. ^ 松下幸之助『経営にもダムのゆとり』。 
  9. ^ a b 松下幸之助『経営にもダムのゆとり』、75-185頁。 
  10. ^ ジェームズ ミッチェナー『スポーツの危機 上―人工化と商業主義横行への総批判』1978
  11. ^ 小川勝『オリンピックと商業主義』集英社、2012

関連項目

関連書

  • 國島弘之ほか『「社会と企業」の経営学―新自由主義的経営から社会共生的経営へ』ミネルヴァ書房、2009年