コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「生活排水」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
削除された内容 追加された内容
m編集の要約なし
編集の要約なし
(同じ利用者による、間の3版が非表示)
1行目: 1行目:
'''生活排水'''(せいかつはいすい)とは、[[炊事]]や[[洗濯]]など一般的な人間の生活に伴って生じ、一般家庭から排出される水。通常は、[[水質汚濁防止法]]第2条第8項における前述の定義が用いられる。いわゆる家庭ごみとともに、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|廃棄物処理法]]における一般廃棄物に分類される。[[]]を通り、[[水処理]]へはいるももあるが都会でない場合、そのままや湖などの公共用水域およびこれに接続する公共用水路・[[下水道]]などに排出される。工排水のよう一時に大量に出て特定の成分集中すものではないが、恒常的に排出され、個々の量は少なくとも、全体としては多量となる。
'''生活排水'''(せいかつはいすい)とは、[[炊事]]や[[洗濯]]など一般的な人間の生活に伴って生じ、排出される水。通常は、[[水質汚濁防止法]]第2条第8項における前述の定義が用いられる。人間の生活に伴うものであれば、一般家庭からの排水に限らず、事業所等からの排水も含まれる。いわゆる家庭ごみとともに、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|廃棄物処理法]]における一般廃棄物に分類される。いわゆる都市部では、狭義の[[]]である公共下水道によ処理され、その他の地域では、[[道|集落排水施設]]、各家庭に設置される[[合併処理浄化槽]]等により処理された[[公共用水域]]に排出される。いづれに、該当しない場[[し尿]]は汲み取り、または、単独処理浄化槽による処理行われるが、生活雑排水は無処理で[[公共用水域]]に排出される。

工場排水のように一時に大量に出て、特定の成分が集中するものではないが、恒常的に排出され、個々の量は少なくとも、全体としては多量となる。


各々の排出源が小規模で、効果的な廃水処理が難しいため、結果的にはその影響は大きく、水系の富栄養化に大きく働く。現在の[[水質汚濁]]の原因の7割近くは生活排水によるものであるとも言われる。
各々の排出源が小規模で、効果的な廃水処理が難しいため、結果的にはその影響は大きく、水系の富栄養化に大きく働く。現在の[[水質汚濁]]の原因の7割近くは生活排水によるものであるとも言われる。
6行目: 8行目:


ひとつは、生活雑排水と呼ばれる台所、風呂および洗濯等の排水で、食品の残渣、洗剤および衣服の汚れ等が含まれ環境負荷([[生物化学的酸素要求量|BOD]]換算)で約70%である。もう一つは[[し尿]]と呼ばれるトイレからの排水で、環境負荷で約30%である。
ひとつは、生活雑排水と呼ばれる台所、風呂および洗濯等の排水で、食品の残渣、洗剤および衣服の汚れ等が含まれ環境負荷([[生物化学的酸素要求量|BOD]]換算)で約70%である。もう一つは[[し尿]]と呼ばれるトイレからの排水で、環境負荷で約30%である。

== 生活排水を適正に処理している人口 ==
生活排水を適正に処理している人口は、毎年、国などから発表されている。国からは、「適正に処理を行っている人口」の定義の違いにより、2種類の数字が発表されている。
===(1)汚水処理人口普及率===
:汚水処理人口普及率(%)= (下水道処理人口+集落排水施設等処理人口+合併処理浄化槽人口+コミュニティプラント処理人口)/住民基本台帳人口×100
下水道、集落排水施設等処理人口は、供用開始されている区域の人口であり、実際に利用しているかは問わない。また、合併処理浄化槽人口には、下水道、集落排水施設等の供用開始区域の人口を含まない。
毎年8月ごろに、[[国土交通省]]、[[農林水産省]]、[[環境省]]の連名で発表されている。
平成18年度末現在の全国平均は82.4%である。
===(2)汚水衛生処理率===
:汚水衛生処理率(%)= (下水道処理人口+集落排水施設等処理人口+合併処理浄化槽人口+コミュニティプラント処理人口)/(住民基本台帳人口+外国人登録人口)×100
下水道、集落排水施設等処理人口は、実際に利用している人口である。
毎年3月ごろに、[[総務省]]から発表されている。
平成17年度末現在の全国平均は74.5%である。


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==

2007年9月16日 (日) 13:56時点における版

生活排水(せいかつはいすい)とは、炊事洗濯など一般的な人間の生活に伴って生じ、排出される水。通常は、水質汚濁防止法第2条第8項における前述の定義が用いられる。人間の生活に伴うものであれば、一般家庭からの排水に限らず、事業所等からの排水も含まれる。いわゆる家庭ごみとともに、廃棄物処理法における一般廃棄物に分類される。いわゆる都市部では、狭義の下水道である公共下水道により処理され、その他の地域では、集落排水施設、各家庭に設置される合併処理浄化槽等により処理されたのち、河川等の公共用水域に排出される。いづれにも、該当しない場合には、し尿は汲み取り、または、単独処理浄化槽による処理が行われるが、生活雑排水は無処理で公共用水域に排出される。

工場排水のように一時に大量に出て、特定の成分が集中するものではないが、恒常的に排出され、個々の量は少なくとも、全体としては多量となる。

各々の排出源が小規模で、効果的な廃水処理が難しいため、結果的にはその影響は大きく、水系の富栄養化に大きく働く。現在の水質汚濁の原因の7割近くは生活排水によるものであるとも言われる。

主要な内容としては二つある。

ひとつは、生活雑排水と呼ばれる台所、風呂および洗濯等の排水で、食品の残渣、洗剤および衣服の汚れ等が含まれ環境負荷(BOD換算)で約70%である。もう一つはし尿と呼ばれるトイレからの排水で、環境負荷で約30%である。

生活排水を適正に処理している人口

生活排水を適正に処理している人口は、毎年、国などから発表されている。国からは、「適正に処理を行っている人口」の定義の違いにより、2種類の数字が発表されている。

(1)汚水処理人口普及率

汚水処理人口普及率(%)= (下水道処理人口+集落排水施設等処理人口+合併処理浄化槽人口+コミュニティプラント処理人口)/住民基本台帳人口×100

下水道、集落排水施設等処理人口は、供用開始されている区域の人口であり、実際に利用しているかは問わない。また、合併処理浄化槽人口には、下水道、集落排水施設等の供用開始区域の人口を含まない。 毎年8月ごろに、国土交通省農林水産省環境省の連名で発表されている。 平成18年度末現在の全国平均は82.4%である。

(2)汚水衛生処理率

汚水衛生処理率(%)= (下水道処理人口+集落排水施設等処理人口+合併処理浄化槽人口+コミュニティプラント処理人口)/(住民基本台帳人口+外国人登録人口)×100

下水道、集落排水施設等処理人口は、実際に利用している人口である。 毎年3月ごろに、総務省から発表されている。 平成17年度末現在の全国平均は74.5%である。

関連項目

外部リンク