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日本の大使館の場合、[[在外公館]]長たる[[特命全権大使]]を筆頭に、[[特命全権公使|公使]]、[[参事官]]、[[防衛駐在官]]（駐在武官。この他、参事官、書記官等の名称を併有）、[[書記官]]、[[理事官]]等の[[外交官]]の他、派遣員（財団法人[[国際交流サービス協会]]が派遣するもの）、[[専門調査員]]、現地職員（事務職員、窓口係員、警備員、大使公邸管理人等）で構成される（この外、該当国で語学等の研修を行なっている入省間もない[[外交官補]]（在外研修員）がいる）。小さな国に派遣される大使館では、大使以下[[外交官]]が数人しかいないところもある。逆に大きな国や国際機関には、大使が複数いるところもある。 |
日本の大使館の場合、[[在外公館]]長たる[[特命全権大使]]を筆頭に、[[特命全権公使|公使]]、[[参事官]]、[[防衛駐在官]]（駐在武官。この他、参事官、書記官等の名称を併有）、[[書記官]]、[[理事官]]等の[[外交官]]の他、派遣員（財団法人[[国際交流サービス協会]]が派遣するもの）、[[専門調査員]]、現地職員（事務職員、窓口係員、警備員、大使公邸管理人等）で構成される（この外、該当国で語学等の研修を行なっている入省間もない[[外交官補]]（在外研修員）がいる）。小さな国に派遣される大使館では、大使以下[[外交官]]が数人しかいないところもある。逆に大きな国や国際機関には、大使が複数いるところもある。 |
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== 駐日外国大使館 == |
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=== 主な国の駐日大使館の所在地 （五十音順）=== |
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[[Image:Embassy of the US in Japan.jpg|thumb|250px|駐日アメリカ合衆国大使館]] |
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* {{USA}}大使館 - 東京都[[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都)|赤坂]]1丁目 |
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*: [[ホテルオークラ]]に隣接する。また、すぐ近くに[[アークヒルズ]]、[[国立印刷局]]、{{FSM}}大使館がある。 |
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*:: 敷地1万3000平方メートル、年間賃料約250万円（平成9年以降は賃料改訂交渉が難航し、未解決で滞納が続いている） |
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* {{GBR}}大使館 - 東京都千代田区[[一番町 (千代田区)|一番町]] |
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*: [[皇居]]の半蔵濠付近にある。道路を挟んだ向かいの千鳥ヶ淵公園は[[桜]]の名所。 |
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*:: 敷地3万5000平方メートル、年間賃料約3500万円（平成19年までの規定） |
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* {{ITA}}大使館 - 東京都港区[[三田 (港区)|三田]]2丁目 |
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*: [[綱坂]]の脇にあり、[[慶應義塾大学]]に隣接する。また、2ブロック離れたところにオーストラリア大使館がある。 |
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* {{IND}}大使館 - 東京都千代田区九段南2丁目 |
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*: 千鳥ヶ淵を挟み、[[日本武道館]]に隣接する。また、近隣には[[靖国神社]]がある。 |
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* {{AUS}}大使館 - 東京都港区三田2丁目 |
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* {{CAN}}大使館 - 東京都港区赤坂7丁目 |
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*: 赤坂御用地の、[[高円宮]]邸の道路を挟んだ向かいに位置する。 |
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* {{KOR}}大使館 - 東京都港区[[南麻布]]1丁目 |
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*: [[善福寺 (東京都港区)|善福寺]]の近くにある。近隣には{{ARG}}大使館、{{PAK}}大使館がある。また、オーストラリア大使館とも近い。 |
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* {{CHN}}大使館 - 東京都港区[[元麻布]]3丁目 |
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*: すぐ近くに[[麻布中学校・高等学校]]がある。 |
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* {{GER}}大使館 - 東京都港区南麻布4丁目 |
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*: [[有栖川宮記念公園]]に隣接。近隣にはフランス大使館。旧西ドイツ大使館を継承しており、旧東ドイツ大使館はドイツ文化会館になった。 |
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* {{PHI}}大使館 - 東京都港区六本木5丁目 |
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*: 近隣に[[東洋英和女学院中学部・高等部]]や[[六本木ヒルズ]]がある。 |
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* {{BRA}}大使館 - 東京都港区北青山2丁目 |
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* {{FRA}}大使館 - 東京都港区南麻布4丁目 |
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* {{MEX}}大使館 - [[東京都]][[千代田区]][[永田町]]2丁目 |
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*: [[参議院議長]]公邸のそばであり、[[国会議事堂]]が近い。[[日墨修好通商条約|（注）]] |
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* {{RUS}}大使館 - 東京都港区麻布台2丁目 |
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*: 近隣に[[東京タワー]]がある。 |
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* {{PAK}}大使館 - 東京都港区南麻布2丁目1番 |
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*: パキスタン大使館は、2007年2月から、南麻布の仮事務所に移転している。 |
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=== 駐日大使館が無い国 === |
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以下の国については、日本国内に大使館が存在しない。 |
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==== 国交のない国・未承認国 ==== |
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*{{TWN}} |
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*: 中華民国に関しては実質的な大使館として[[台北駐日経済文化代表処]]（東京都港区[[白金台]]5丁目）が存在する。 |
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*{{NIU}} |
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*{{COK}} |
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*{{PRK}} |
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*:朝鮮民主主義人民共和国に関しては[[在日本朝鮮人総聯合会]]本部（東京都文京区[[千石 (文京区)|千石]]）が「駐日公館的存在」として存在していたが、現在は日本政府によってそのような「扱い」を公式に否定されている。 |
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==== 大使が兼轄の国 ==== |
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以下の各国は兼轄であり、日本国内に大使館（実館）は無い（[[2007年]]現在）。 |
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|Valign=top| |
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*{{GUY}} |
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*{{BTN}} |
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*{{KNA}} |
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*{{TTO}} |
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*{{BHS}} |
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*{{BRB}} |
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*{{CYP}} |
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|Valign=top| |
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*{{MKD}} |
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*{{MLT}} |
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*{{KIR}} |
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*{{GNB}} |
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*{{COG}} |
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*{{SLE}} |
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*{{SWZ}} |
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|Valign=top| |
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*{{GNQ}} |
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*{{TGO}} |
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*{{NER}} |
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*{{BDI}} |
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|} |
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====大使館を開設していない国==== |
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以下の各国は日本と国交があるものの、駐日大使館は開設していない（[[2007年]]現在。領事のみ駐在の国がある）。 |
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|Valign=top| |
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*{{AND}} |
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*{{TJK}} |
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*{{MDA}} |
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*{{LIE}} |
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*{{ATG}} |
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*{{VCT}} |
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*{{LCA}} |
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*{{WSM}} |
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*{{SLB}} |
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*{{TUV}} |
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*{{TON}} |
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|Valign=top| |
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*{{NRU}} |
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*{{CPV}} |
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*{{GMB}} |
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*{{COM}} |
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*{{STP}} |
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*{{SYC}} |
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*{{SOM}} |
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*{{TCD}}（大使館を一時閉鎖中） |
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*{{CAF}} |
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*{{NAM}} |
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*{{MUS}} |
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|} |
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====その他==== |
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{{BLZ}}は、2006年現在大使館を開設しているものの、大使は本国に常駐しており、日本には臨時代理大使が派遣されている。 |
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== 参考文献 == |
== 参考文献 == |
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2007年9月15日 (土) 02:01時点における版
大使館（たいしかん）は、国交のある外国に、自国の特命全権大使を駐在させて公務を執行する役所で、領事館と共に外交使節団の公館（日本の法令用語では在外公館）と呼ばれる。
業務
通常、派遣された国の首都に置かれ、派遣元の国を代表して、派遣先国での外交活動の拠点となるほか、ビザの発給や、滞在先での自国民の保護といった援助などの領事サービス、広報・文化交流活動、情報収集活動などの業務を行う。
特権・免除
大使館を含む在外公館（総領事館、領事館を除く）は、国際法（外交関係に関するウィーン条約）において外交特権を有し、その敷地は不可侵とされ、派遣された国の官憲は同意なしに立ち入ることが出来ない。また、租税などについてもすべて本国の領土と同じ扱いをうける。そのため、亡命希望者が大使館の中に逃げ込むという事件がしばしば発生する。さらに接受国は、私人による公館への侵入・破壊及び、公館の安寧・威厳の侵害を防止するために、適当なすべての措置をとる特別の義務を負っている。（同22条2）この措置には、原状回復のための措置や損害賠償義務だけではなく、事前予防の義務もふくまれている。（2005年の中国における反日活動や在テヘラン米国大使館員等人質事件を参照）
カリブ海地域やポリネシア、アフリカやヨーロッパの小国が多い地域では、その地域における比較的大きい国の1つの大使館が数か国を兼轄していることがある。
職員
日本の大使館の場合、在外公館長たる特命全権大使を筆頭に、公使、参事官、防衛駐在官（駐在武官。この他、参事官、書記官等の名称を併有）、書記官、理事官等の外交官の他、派遣員（財団法人国際交流サービス協会が派遣するもの）、専門調査員、現地職員（事務職員、窓口係員、警備員、大使公邸管理人等）で構成される（この外、該当国で語学等の研修を行なっている入省間もない外交官補（在外研修員）がいる）。小さな国に派遣される大使館では、大使以下外交官が数人しかいないところもある。逆に大きな国や国際機関には、大使が複数いるところもある。
参考文献
大使館なんかいらない！（久家義之 幻冬舎 ISBN 4344000617）外務省医務官（在外公館付医師）だった著者がその実態について暴露。