社史

社史（しゃし）とは、

1. 「社」の歴史。実際に神社の歴史や結社の歴史も「社史」と言う名前で発行されたケースがある。
2. 一般には会社の歴史（Company History）、特に、会社が自らの歴史を記述した刊行物を指すことが多い。本項ではこの企業による刊行物（主に書籍）としての社史について説明する。

概要

会社が自社の歴史を記録し、本（書籍）の形としたもの。近年ではCD-ROMなどの電子媒体を選択する場合もある。全文もしくは抄録などがその会社のウェブサイトに掲載され、近年の出来事が随時追加されている例もある。過去（歴史）・現在・未来について、現時点での価値評価を発行主体が行う。社史で用いられる「当社は～」といった構文上の主語を検討した結果として、社史は無限定の「会社の歴史」ではなく本質的に「経営史」であると定義付ける専門業者もある

つまり、社史とは「企業が出す自分史」で、企業の主観で書かれる。これについて、小谷允史は橘川武郎の記事を引用し、やや批判的な点から見た場合「その企業の社員や関係者に限定された情報媒体であり、その時のトップに都合の良いことしか書かれないもの」という印象がある一方で、公共図書館に納本されたものはかなり読まれている点や、社史が会社の顔としての機能を与えられているが故に記述の信頼性が高いものが多いことを紹介している。

呼称による区分

社史は種類として幾つかに分けられることがある。

『正史』は、会社が自社の社史として正式に認めたことを表明しているもの。内容的には次に述べる通史と同義である。創業からの歴史が網羅されている。ただし、当該企業の責任においてその記述を了承し、発行された全ての社史が「正史」と命名されている訳ではない。

『通史』は会社の歴史の全体を通して記述したもの。これに対するものとしては歴史上の画期的なトピックに焦点を当てた「テーマ史」や、過去の主な製品を取り上げた「製品史」、製造販売の拠点の歴史を紹介した「事業所史」などがあり、「通史」と別にこれらが掲載されるケースも珍しくない。逆にいえばこれら個々の事象を超えて全体像を描くという意味で「通史」という言葉が使われる。

『周年誌』とは50年、100年など区切りのいい周年に会社が作成した記念誌で、社史の形になることもある。

『略史』は、かんたんにだいたいのことをことを書いたといった意味が一般的な用法である。何度も社史を発行している場合、以前の社史で包含されている時代については略史として描き、その後の出来事について詳細に記述する場合もある。

『小史』簡単にまとめた歴史。略史。すなわち「略史」と同義である。

『記念誌』という出版物もある。名称は記念誌としているが事実上は社史であることも多い。文字通り「記念」に主眼を置く場合はトップインタビューや座談会、ＯＢ寄稿や現社員の祝賀メッセージなどが主体となり、会社の歴史の記述は数ページ程度の「略史」にとどまる。近時刊行される社史には記念誌の特徴を取り入れてなおかつ会社の歴史も十分に記述しようとするものもある。

関連刊行物

『組合史』というカテゴリーが存在する。上記の区分はいずれも時期や分量に着目した命名だが、これは労働組合が発行するその会社の歴史である。組合が組織されてからある程度の年月が過ぎてから発行される為、運輸業、鉄鋼業など誕生からある程度以上の歳月を重ね、且つ組合の存在が常識化している産業に見られることが多い。日本の場合、企業別組合が発達したという事情も業界団体史ではなく、企業別の組合史が生まれる土壌となっている。通常の社史は経営側が主体となって編集したものであるが、こちらは労働者側が主体となって編集している。内容は労働条件の変遷や組合活動に重きを置いたもので、社外との関係は労働面に着目した内容となっている。周年誌、記念誌の形をとって出版される点や製作業者の売り込みや、公共図書館の収集活動において、社史と共通した取り扱いを受けている。

『業界団体史』という刊行物がある。同じ業種に入る企業群、組合群で組織された団体が制作・刊行するものである。下記のように専門図書館では社史とともに収集対象としているケースがよく見られる。

『工事誌』や『建設史』はある土木プロジェクトについて工事の発注、実施主体によって書かれる。行政機関によるものもあるが、鉄道、電力などインフラ系の企業、第三セクターで株式会社を名乗っている団体などによって製作されるものもある。

会社が発行する史書とその他の公史との境界線から見て曖昧な性格を持つ出版物もある。上述の第三セクターによる出版などはその一例である。

詳細は「工事誌」を参照

社史の発行数

村橋勝子によれば、日本国内で毎年発行される社史の数は概ね200点ほどになる。村橋の著書が出された時点（概ね20世紀一杯）で社史刊行企業数は5500社ほどになり、上場企業などではない、規模の小さな企業でも発行する例は多いとされる。経団連は『社史フォーラム』を開催したことがあるが、そこでの発表によれば日本の企業は明治期、昭和初期、第二次世界大戦後、第一次オイルショック後など特定の時期に創業が集中しており、それぞれが周年を迎えた1980年代に発刊が集中したと言う。

日本国外でも社史を発行する文化はあるが、その定量的な実態について述べた日本語の記事などは極めて少ない。

想定読者として社員を中心に想定しているため、地元図書館や国会図書館への献本は実施されているものの、発行部数は少ないことが多く、一般への流通量は更に少ない数となる。非売品扱いで価格が付けられていないものも多い。このため、社史の収集に特化したことを売りにする図書館やサービスが注目されることがある。一方で、上述のようにインターネットの普及によって社史を公開する事例が増えている他、自社の広報戦略の一環から、冊子体の社史についても一般への販売を実施する事例もある。なお、読売新聞によれば、制作費の一部を回収するために価格が付けられた社史は以前から存在したが、日本で最初に一般書店での販売を前提にして製作された社史は1991年4月に発売された『セゾンの歴史』だと言う。

表彰・催し等

表彰等

財団法人『日本経営史研究所』は会社史の水準を向上させるため、「優秀会社史賞」を1978年から隔年で選考している。同研究所が公表している選考基準は下記の通り。

1. 社内外資料の発掘，収集の努力が十分になされ，それらに基づいた記述内容となっているかどうか，情報公開は十分かどうか。
2. 企業にとって節目節目となる重要な出来事がきちんと書かれ，その上で大筋として当該企業の歴史的な流れが理解できるような説明となっているかどうか。
3. 読者をひきつける魅力と，読ませる工夫がなされているかどうか。
4. 当該社史が掲げている刊行目的や編纂方針が，どれだけ実現されているか。

また、社史研究者の村橋勝子は「第6回　図書館サポートフォーラム賞」を受賞しており、社史自体ばかりでなく、その研究に対する評価も与えられつつある。長年社史製作に関わってきた近江哲史も、リタイア後図書館の活用法について本を書いたこともあり、この賞を受賞している。

啓蒙活動

経団連は日経連時代より、社史を収集して一般公開などの行事を催しており最初の展示会は1972年までさかのぼることが出来る。経団連となってからは『レファレンスライブラリー』として衣替えし、社史・経済団体史を約3,900冊他計36,000冊を所蔵していると言う。経団連のリファレンス活動については国会図書館の定期刊行物や村橋勝子にも取り上げられている。2004年より、『社史フォーラム』を不定期開催しており、機関紙『日本経団連タイムス』によりその様子を確認することが出来る。テーマも毎回のように「編纂」に関係するものが選ばれており、アーキビストなど製作に関わる関係者への啓蒙活動ともなっている。

• 第1回（2004年2月19日）
• 第2回（No.2731 (2004年7月22日)）
• 第3回（No.2758 (2005年3月10日)）
• 第4回（No.2833 (2006年10月12日)）
• 第5回（No.2847 (2007年2月15日)）
• 第7回（No.2912 (2008年7月10日)）
• 第8回（No.2941 (2009年3月5日))）

『日本経営史研究所』の関連組織である『企業史料協議会』は1992年より、法政大学産業情報センターと協力し、社史編さんの担当者などを対象として、ビジネスアーキビスト養成講座を開講している。

社史の書き手

多くの場合に見られ、村橋なども指摘しているのは、経営者自身が執筆する例である。その他、企業内で長文の執筆や歴史研究に慣れた人材を募って執筆に当たらせる例、大学教授を招聘して執筆する例などもある。外部の研究者への依頼はアメリカにおいてよく取られる方法であるが、指摘されるマイナス面としては例え外部から招聘したとしても、その企業の競争力の源泉など本当に書きたいことが書けないことや公正さの維持の点があげられている。なお、村橋はこうした学閥からの要求を「無いものねだり」と評した。

なお、日本において、アーキビストと名付けて養成が本格化する以前より、専門のライターは存在した。そうした執筆者は「社史ライター」「年史ライター」と呼ばれ、そうしたライターの一人、本多清は、1991年の時点で「常時職業として続けているのは30人位」と述べている。なお、上述の近江は1975年には社史製作の為の本を出版しており、製作に必要な知識の拡散が図られている。

社史の製作条件

予算の裏づけ

社史を編纂するには規模や方法にもよるが予算の裏づけが必要であり、発行する企業にその予算を支出する「意思と能力」がなければ発行されない。例えば、日本ではバブル景気後の平成不況期に周年誌の出版を見送る会社があった事例が報じられており、村橋も『社史の研究』において、平成不況期に編さん点数が減少したことを定量的にグラフ化している。ただし、帝国データバンクが1994年に周年等を迎える458社を対象に実施した調査では、節減対象として挙げられたのはお客様招待旅行でなどであり、減額された広報予算などは「社史の編さんに力を入れる」ため使用する傾向が強まっていた。また、日本国有鉄道百年史のように、経営状態が赤字の時点でも発行された事例がある。

また、限られた予算を有効に活用して編集することについては、社史製作のアドバイスを扱った記事でもしばしば指摘される。

発行する意思

予算確保は社史が発行されない経済的な能力面の問題だが、意思の問題としては過去の不祥事などの存在が挙げられ、村橋も指摘しているただし、このことに触れた日経新聞の記事では、村橋の場合は後ろ向きの話題ばかりではなく、前向きの話題を著書で紹介していることも付記されている。

また、過去の問題に対して当事者間で法的な決着をつけるだけに止まらず、自ら社史に記述し、さらに残存資料や証言から、その不祥事に焦点を合わせた出版物を発行する事例もある。日本で紹介されたものとしてはダイムラー・ベンツが1986年に創業100周年を記念して発行した1933年から1945年（第三帝国期）を扱った社史や、1994年6月に出版した『ダイムラーベンツにおける強制労働』がある。後者については、同社の役員会の決定により、ケルンの企業史協会に編纂を委託した。内容は、第二次世界大戦中に同社の工場で強制労働に従事した東欧の出身者達の記録である。

（ノートにて審議中の記述）

当節はノート:社史にて独自研究について議論中。

【注記】

　近年、社史の執筆・編集・印刷・製本を請け負う業者が輩出し、これを利用して自社の社史を制作する企業が増えているが、トラブルも発生しており、業者選定にあたっては慎重さが求められる。最大のトラブルの内容は「完成納品後に多額の追加料金を請求される」というものであり、その事情は以下のようなものである。

　長期にわたる社史制作の過程では大小さまざまな途中変更が発生し、業者の作業のやり直しが必要になる(部分的なレイアウトの変更や文章・写真の差し替えなど)。そうしたことが一定程度不可避であることは業者は前もって承知しているので、良心的な業者はそうした変更に伴う派生作業に逐一追加料金は設定せず、どうしても追加料金が必要な場合は金額を明示して企業側の了承を得たうえで作業を続行する。ところがこれをあいまいなままにしておいて納品後に法外な追加料金を要求する業者が存在する。隠れ蓑的に途中変更の「確認書」を用意している旨契約書にうたっているが、これは実際は全く使わないか企業側に求められた場合のみごく一部についてしか提出しない。また、社屋や役員の写真撮影など契約外作業を依頼されると料金は強く求められない限り最後まで明らかにしない。その結果、300万円の契約額が納品後に突如として500万円になったり、1000万円が1600万円になったりするので、企業の社史制作担当者は社内で責任を問われることになる。

　企業の側は当然、社史制作には不慣れである。そこにつけこんで業者の側は巧みに主導権を取りつつ、社史制作は元来、次の受注を期待するという性質のものでない一回限りの取引であるから、取れるだけ取ろうとするという構図である。モノが「社史」であり、長期作業を託したという負い目もあり、また体面もあって、企業側は納得できないながら言われた通り支払うという現実があるのである。

　社史制作の専門会社と称して立派なホームページを持ち、多くの制作実績を誇っている業者だからといって油断は禁物である。いわゆる大手業者も自社で行うのは営業だけで、実務は下請け編集プロダクションへの丸投げというケースが少なくない。業者を利用する場合は、会社の規模や宣伝に惑わされず、営業マンだけでなく経営者を呼んで経営姿勢と制作理念をしっかりと質すなど、賢明な自己判断の方策を講じるべきである。

媒体と材質

媒体について冒頭で述べたとおり、1990年代以降、紙に限らない形態での発行事例が伸びている。パイオニアは「LDを使った出版革命」を掲げ、レーザーディスクで社史（50年史）を刊行したことがあるが、その後この媒体自体が廃れてしまったため、新媒体での発行は後のアクセス性に課題を抱えることもある。CD-ROMでの発行もこの時代からであり、日本車両（1997年）やホンダ（50年史、1999年）の事例が初期のものである。

反対に、紙媒体の長所を更に伸ばす試みも存在している。王子製紙は紙の不純物で光や熱に晒された際に劣化を進める原因なっているリグニンの含有量を、パルプの漂白回数を増やすことによって低減した紙を開発し、社史や年鑑、研究論文などへの用途として提案した。

関連項目

• 歴史書
• 歴史図書総目録
• 団体史
• 公史
• 自分史
• 会社要覧
• 技報
• 社内報
• 有価証券報告書
• 環境報告書
• CSR報告書
• 専門図書館
• アーカイブ
• History of companies-社史の英訳はしばしば左の単語が当てられるが、英語版では「会社」という組織形態の歴史を説明した項目となっている。

参考文献

• 『会社史総合目録』日本経営史研究所編刊 1986年2月
  • 専門図書館協議会設立30周年記念事業で製作された日本の社史の目録。矢倉伸太郎（神戸大学経済経営研究所）による書評
• 橘川武郎「社史の戦略的活用法」（企業アーカイブへの提言内）DNP年史センター、『大日本印刷』

外部リンク

社史出版業者の例

これらの業者の中には、代表的な編纂の過程を説明したり、執筆の際の資料収集、内容の取捨選択に関してのアドバイスを含んだマニュアルを無料で配布しているところがある。また、社史に関する議論が掲載されていることもあり、橘川武郎の例のように、社史のあり方について専門誌への投稿に際して引用される場合もある。参入している業種も出版社の他、マスコミ、印刷業、の他大学や経済産業省の外郭団体など幅広い。企業の創業が特定の時期に集中することは既に述べたが、これらの企業の周年史の需要を狙って新規参入を実施したケースもある。

• 企業アーカイブ支援サイトねんりん 大日本印刷
  • 2000年2月にサイト開設。
• トッパンの年史編纂 凸版印刷
• 社史・団体史 日経事業出版センター（日本経済新聞社の子会社）
• 社史・団体史 東洋経済リサーチセンター（東洋経済新報社の子会社）
• 社史・記念誌制作のご案内 交通新聞社
• 社史制作・記念誌制作 産業能率大学出版部
• 社史製作ノウハウ集 出版文化社
  • 企業を活性化できる　社史の作り方（英語版）
  • 企業を活性化できる　社史の作り方（中文版）
• Web DNA Library （デジタル社史） PHPパブリッシング
  • 冊子形態以外での社史展開を提案している例。

図書館、研究団体が集積、分類したもの

• 財団法人日本経営史研究所 所管官庁経済産業省
  • 本文で紹介した各種活動の他、1985年より経営史料センター（図書館）を開設している。
• 国立国会図書館 - テーマ別調べ方案内 - 社史・経済団体史
• 渋沢栄一記念財団 実業史研究情報センター 社史プロジェクト
• 法政大学　イノベーション・マネジメント研究センター
  • 『流通産業ライブラリー』を2010年4月に開設。流通・消費財に関する書籍として24000冊を所蔵し、社史・調査報告書等を多数含むとされる。
• 神奈川県立川崎図書館 社史コレクション （約13,000点）
• 龍谷大学 学術情報センター 深草図書館 長尾文庫（長尾コレクション）
  • 幕末からの日本国で刊行された社史の70％以上、約16,800点を所蔵しているとされる。
• 同志社社史資料センター
• 神戸大学 経済経営研究所 附属政策研究リエゾンセンター 所蔵社史目録
• 北米社史研究会 ShashiWiki: Wikiを使った社史データベース構築プロジェクト
• 北米社史研究会 Google Discussion Group
• 筑波大学附属図書館情報サービス課レファレンス係 - 社史・団体史を捜すには
• 社史研究センター 1988年開設 PHP研究所内
• 労働図書館 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
  • 新着情報の説明にあるように、社史も収集対象としている。　

日本国外の社史

• 外国企業の社史 国立国会図書館
  • 日本国外の社史検索サイトなどを紹介。同図書館自身は韓国企業・公団の社史の収集に力を入れている。
• Company Histories
  • International directory of company histories”（St. James Press　1988-)のWeb版。
• WebOPACへようこそ アジア経済研究所図書館　JETRO
• 名古屋学院大学学術情報センター 名古屋学院大学
  • 日本国外の社史についてドイツを中心に約500冊を所蔵。日本国内を含めた全体では5700冊。
• 立命館大学図書館蔵書検索
• Business Archives Council 設立1934年
• Directory of Corporate Archives in the United States and Canada Society of American Archivists(SAA)
• International Council on Archives 国際文書館評議会（ICA）
• National Register of Archives イギリス公文書館（The National Archives）