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「改革結集の会」の版間の差分

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2016年11月13日 (日) 03:11時点における版

日本の旗 日本政党
改革結集の会
Vision of Reform
成立年月日 2015年12月21日
前身政党 維新の党(一部)
解散年月日 2016年3月25日
解散理由 他党への合流
後継政党 民進党
おおさか維新の会
本部所在地
〒107-0062
東京都港区南青山1-22-2
ベルハイツ1階[1][2]
北緯35度40分0.6秒 東経139度43分31.5秒 / 北緯35.666833度 東経139.725417度 / 35.666833; 139.725417座標: 北緯35度40分0.6秒 東経139度43分31.5秒 / 北緯35.666833度 東経139.725417度 / 35.666833; 139.725417
政治的思想・立場 小さな政府[3]
地方分権[3]
中道右派[4]
シンボル 握手をする5つの手
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改革結集の会(かいかくけっしゅうのかい、英語: Vision of Reform)は、かつて存在した日本の政党。略称は結集

党史

2010年代の第三極の離合集散

2015年10月22日維新の党分裂騒動を巡り、松野頼久執行部の対応に反発した小沢鋭仁村岡敏英重徳和彦小熊慎司の4名が離党届を維新の党に提出し[5]10月27日に離党が了承された[6][7]。また、11月18日日本を元気にする会に所属する山田太郎とともに、政治団体「草莽の会」の結成を総務省に届け出た(山田は元気を離党せず)[8]12月9日、これを母体として衆議院の院内会派「改革結集の会」が結成される[9]12月14日には、維新の党離党後、無所属で活動していた鈴木義弘が加わり、政党助成法上の5人以上の国会議員という政党要件を満たしたため、新党を結成する意向を固めた[10][11]。当初、次世代の党江口克彦参議院議員や同党を離党して無所属になっていた松沢成文参議院議員との新党も模索していたが、折り合わなかった[11]

同年12月21日、草莽の会のメンバー5人が総務省に政党設立を届け出た[12]。なお、草莽の会については小沢は、「存続させ、政策の勉強会は続けていく」方針を示した[13]。代表には村岡が就任した[14]時事通信は、政党交付金受給のための「駆け込み新党」の感は否めないと報じた[15]

2016年3月、民主党から、民主党と維新の党が合流してできる『民進党』に参加するよう呼びかけられ、村岡・小熊・重徳の3人が合流の意向を固めた[16]。鈴木は態度を保留していたが、後に民進党入りを表明し、4人が民進党への合流を決める。これに対し、小沢はおおさか維新の会への参加を表明した[17]3月25日、衆議院事務局に会派の解散届を提出し、受理された[18]

4月20日に政治団体「改革結集の会」へ3カ月分相当の特定交付金3036万円が交付されている[19][20]

政策

綱領

時代は、金融工学の暴走、貧困と格差の拡大など、資本主義の行き詰まりが見えている。国家は、グローバリズム(地球主義)、リージョナリズム(地域主義)、パローキアリズム(偏狭主義)という3つの潮流に翻弄され、力を失っているように見える。私たちがこれまで揺るぎない信頼を寄せてきた、民主主義や資本主義が機能不全に陥っているのが現代である。こうした状況に対する明確な回答や指針を導き出すのが、政治の役割である。 私たちは、今こそ、政策や理念を問い直すため、旗を高く掲げねばならないと決意した。真摯な議論と行動で、数よりも人、目先の政策より目指すべき政治の起点とすべきものや、本質的な理念を大切にし、次なる世代に寄与しうる政治集団を目指していく。 今まで私たちが取り組んできた統治機構の改革として、分権・道州制の実現、議員定数削減・歳費の引き下げなどの身を切る改革はもちろんの事として、自身の目で現場を見、現場の意見を聞きながら、以下の目的を実現するために全力を尽くす。

国民の将来の不安を払拭するため、自立自尊と協働・助け合いの組み合わせによる持続可能な新しい日本型福祉社会、一人ひとりの個性を発揮することができる多様性を認める優しい社会を確立する。 過去の経済成長至上主義を脱却し、高い品格と知性の価値を育み、先端的科学技術に裏打ちされた効率的な経済社会の実現を目指し、国家の次なる自信を取り戻す。 政治の信頼と機能の回復と政治家・国民双方の意識改革で、国民総参加の政治の実現を目指す。

— 改革結集の会、綱領[3]

役職

党役員

代表 村岡敏英
幹事長 小熊慎司
会長 小沢鋭仁
政調会長 鈴木義弘
国対委員長 重徳和彦

党勢

所属国会議員

2015年12月21日現在、所属国会議員数5名(衆議院議員5名、参議院議員0名)

衆議院議員
小沢鋭仁
比例近畿、衆8
小熊慎司
福島4区、衆2参1
村岡敏英
比例東北、衆2
鈴木義弘
比例北関東、衆2
重徳和彦
愛知12区、衆2

脚注

  1. ^ 『官報』第6696号、平成28年1月19日
  2. ^ 公式ウェブサイト記載
  3. ^ a b c "綱領" (Press release). 改革結集の会. {{cite press release2}}: |archive-url=を指定する場合、|url=も指定してください。 (説明)
  4. ^ “元維新の5人が新党「改革結集の会」結成”. 産経新聞. (2015年12月21日). http://www.sankei.com/politics/news/151221/plt1512210035-n1.html. "立ち位置は保守系改革路線" 
  5. ^ “維新、4人が離党届”. 朝日新聞. (2015年10月23日). http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12029842.html 
  6. ^ “小熊慎司氏ら維新離党届「原点に返り政治を」”. 福島民友新聞. (2015年10月23日). http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20151023-022390.php 2015年12月27日閲覧。 
  7. ^ “維新、中間派4人が離党届 下地氏らは橋下新党参加へ”. 東京新聞. (2015年10月22日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102201001329.html 2015年11月5日閲覧。 
  8. ^ “維新離党組が政治団体”. 朝日新聞. (2015年11月19日). http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12074800.html 
  9. ^ “衆院会派「おおさか維新の会」など結成”. 日本経済新聞. (2015年12月9日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H4D_Z01C15A2PP8000/ 2016年3月30日閲覧。 
  10. ^ “維新離党議員、新党を検討 鈴木氏が衆院会派入り”. 日本経済新聞. (2015年12月15日). http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS14H4A_U5A211C1PP8000/ 
  11. ^ a b “無所属議員ら新党模索「交付金目当て」の見方も”. 読売新聞. (2015年12月15日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151215-OYT1T50053.html 
  12. ^ “小沢元環境相らが新党結成 改革結集の会”. NHK. (2015年12月21日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348141000.html 2015年12月21日閲覧。 
  13. ^ “村岡氏が新党代表就任”. 読売新聞. (2015年12月21日). http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20151221-OYTNT50135.html 
  14. ^ “村岡敏英氏、新党代表就任へ 21日届け出”. 秋田魁新報. (2015年12月21日). http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20151219a 2015年12月21日閲覧。 
  15. ^ “小政党、生き残り必死=交付金にらみ人数合わせ”. 時事通信. (2015年12月21日). http://www.jiji.com/jc/zci?g=&k=201512/2015122100757&pa=f 
  16. ^ “改革結集の会の村岡代表ら3人、民進党に参加へ”. 読売新聞. (2016年3月22日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160322-OYT1T50061.html 
  17. ^ “改革結集の4人、民進に合流=小沢鋭氏はおおさか維新へ”. 時事通信. (2016年3月22日). http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol&k=2016032200811 2016年3月23日閲覧。 
  18. ^ “改革結集の会、衆院事務局に解散届”. 日本経済新聞. (2016年3月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3J_V20C16A3PP8000/ 
  19. ^ “8党に79.7億円を交付 総務省”. 日本経済新聞. (2016年4月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H45_Q6A420C1000000/ 
  20. ^ “8党に79億円=総務省”. 時事通信. (2016年4月20日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000656&g=pol 

関連項目

外部リンク