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2016年11月13日 (日) 03:35時点における版

西野 弘一
にしの こういち
生年月日 (1969-01-11) 1969年1月11日(55歳)
出生地 大阪府東大阪市
出身校 中央大学法学部
前職 大阪府議会議員
所属政党自由民主党→)
大阪維新の会→)
日本維新の会→)
次世代の党→)
無所属
親族 西野陽(父・元衆議院議員)
西野修平(弟・大阪府議会議員)
公式サイト 前衆議院議員 西野こういち

選挙区 大阪13区
当選回数 1回
在任期間 2012年12月17日[1] - 2014年11月21日

大阪府の旗 大阪府議会議員
選挙区 東大阪市
当選回数 3回
在任期間 2006年 - 2012年
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西野 弘一(にしの こういち)は、日本政治家次世代の党所属の前衆議院議員(1期)。前大阪府議(衆院選立候補に伴う自動失職[2])。大阪府東大阪市出身。父は元衆議院議員の西野陽、弟は大阪府議会議員の西野修平。

経歴

大阪府東大阪市生まれ。東大阪市立岩田西小学校清風中学校・高等学校を経て、中央大学法学部で学んだ後、衆議院議員秘書を経て、2006年に行われた大阪府議会議員補欠選挙で東大阪市選挙区から出馬し、当選。大阪府議会議員になる[3][4]。その後、3期連続で当選している[3]

府議会議員在任中の2010年4月1日橋下徹大阪府知事(当時・現在は大阪市長)や松井一郎大阪府議(当時・現在は大阪府知事)、浅田均大阪府議らとともに、地域政党大阪維新の会結党に参画する[5][4]

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙大阪13区から、日本維新の会公認で出馬し、初当選[1][6]。この選挙区は元々自由民主党の父西野陽が地盤としていたが、陽は公示日直前に引退を表明したため、自民党側は、元吹田市議で吹田市議会副議長を務めた神谷宗幣を対抗馬として急遽擁立し、西野の出馬を世襲だと批判して戦った[7]が、最終的には西野が約110000票、神谷が約60000票で西野が当選した[8][9][6][10]。西野は自身の当選について、「府議として大阪で改革を進めてきた成果を認めてもらったことと、大阪維新の改革を日本維新につなげてほしいという有権者の思いがあったことが勝因だ」と述べている[11]。この選挙では、当初日本維新の会は大阪13区の候補者擁立を「(西野父子に)親子で(敵味方に分かれて)戦えとは言えない」(幹事長の松井一郎大阪府知事)等として、見送る予定ではあった[12][13]。しかし、前述のように父の陽が引退したことを受けて、急遽、弘一を擁立した形となった[12][13]

2014年の日本維新の会解党に伴い、石原慎太郎共同代表の率いる次世代の党に参加した。次世代の党では幹事長代理に就任[要出典]。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に大阪13区から次世代の党公認で出馬するも落選した。

2015年11月7日、Twitter上で次世代の党からの離党を報告した[14]

政治的主張

国家観

皇室

安全保障・外交

  • 憲法9条改正に賛成[15]
  • 日本の現状はすでに「平和が侵されて」おり、神学論争ではなくその現実の認識に立った議論をすべきだと主張[18]
  • 集団的自衛権の行使に賛成[15][19][17]
  • 特定秘密保護法を必要としている[15]
  • 中国に対しては、厳しい姿勢で望むべきであるとしている[19][17]。また、2012年夏の政府による尖閣諸島国有化を評価するとしている[17]
  • TPPへの参加については、賛成の意見を表明しているが、参加にあたっては、をはじめ様々な物品に対し、可能な限り多くの制限をかけるべきとしている[17]
  • 日本が核武装をすることは、今後の国際情勢に応じて検討すべきだとしている[17]
  • 災害対策の観点から、北方領土竹島尖閣諸島の気象観測をすべきと主張。特に尖閣諸島については地上に観測機器を設置すべきと主張。[20]

原子力の利用

原発は日本に必要としており[15]原子力規制委員会が2012年12月現在製作中の新安全基準を満たした原発については再稼働しても良いとしている[19][17]

選択的夫婦別姓制度反対と憲法第24条改正

選択的夫婦別姓制度の導入に反対している[21][22]。また、西野は憲法24条の改正を主張しているが、その理由として「夫婦別姓のような法律ができたりして、こういう日本の家族という価値観を根底から覆すような法律を国家権力は作らないように」をあげている[23]。なお、現在の民法の夫婦同姓規定はこの憲法第24条に違反する、との指摘が、民法研究者・女性権利擁護活動家などからなされている[24]

子育て制度

子育て制度について、保育・幼稚園を包括したバウチャー制度を主張している。保育・幼稚園・子ども手当にかかっている経費を合算すれば、幼児一人当たり、月額5万円の支給が可能。一律支給したうえで、実費で保育サービスを利用するのか、家庭で子育てをするのかを国民に選択してもらう(選択の自由を広げる)べき、と主張している。[25]

教育制度

公立高校と私立高校の格差解消を訴えている。大阪では私学無償化を果たしたことで公立高校から私立高校へ多数の生徒が選択を変えた事実をもとに、私学無償化による学校間の競争で教育の質が向上するとともに、家庭環境によらない進路選択ができるようになると主張している[26]。「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成[15]

沖縄基地問題

沖縄の基地問題について、「イデオロギー闘争はもういらない。それよりも沖縄の人の生活を向上させること」と主張している。その背景として、巨額の交付金を受けながら、全国ワーストの離婚率・貧困率・生活保護率・大学進学率等をあげている[27]

リニア中央新幹線

リニア中央新幹線について、関西の経済だけでなく、日本全体への波及効果を考慮すれば、全線同時開通を国の力で進めるべきだ、と主張している。その際、名古屋-大阪間は国の事業として開通させ、JR東海にレンタルすることを提案している。[28]

その他

著書

『憲法の憂鬱-改正を超えて自主憲法制定へ』(青林堂)2016年

脚註・参考

  1. ^ a b 平成24年(2012年)12月17日大阪府選挙管理委員会告示第119号(衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の決定)
  2. ^ 行政ファイル:衆院選出馬で2府議失職 /大阪毎日新聞2012年12月06日(2012年12月17日閲覧))
  3. ^ a b 西野弘一 自民党大阪府議会議員団のITサポート・グループ運営(2012年12月17日閲覧)
  4. ^ a b 西野こういちプロフィール(西野弘一事務所)2012年12月17日閲覧
  5. ^ 選挙不敗神話の秘密』講談社2012年12月17日閲覧
  6. ^ a b 衆院選2012特集 選挙区 大阪府当選者一覧msn産経ニュース2012年12月17日14:56閲覧)
  7. ^ 支援者“股裂き”に戸惑い 大阪13区、愛媛1区msn産経ニュースwest2012年12月11日20:14(2012年12月17日))
  8. ^ 大阪13区の各候補者の得票は 西野:109756票 神谷:58465票 寺山:25538票 樋口:16389票 皿田:3131票である。
  9. ^ 選挙区 大阪府 当選者一覧msn産経ニュース2012.12.16(開票終了)(2012年12月17日配信))
  10. ^ 維新強し西野さん圧勝 府議実績、知名度生かす大阪日日新聞2012年12月17日配信(配信日に閲覧))
  11. ^ 西野弘一氏「初心忘れず政治活動」 維新、第3党にらむ躍進日本経済新聞2012年12月16日22:00配信(配信日に閲覧))
  12. ^ a b 支援者“股裂き”に戸惑い 大阪13区、愛媛1区MSN産経ニュース2012年12月11日20:25配信(2012年12月18日閲覧))
  13. ^ a b 2012年12月11日放送の18時台の特集/バックナンバー関西テレビFNNスーパーニュースアンカー2012年12月11日放送分(2012年12月18日閲覧))
  14. ^ https://twitter.com/nishino_koichi/status/662893768912211968
  15. ^ a b c d e f g h i j 2014衆院選 大阪13区 西野 弘一 - 毎日新聞
  16. ^ 「国旗・国歌」私立校にも圧力 自主規制戦前と同じ 大阪私立校連合会 参加校に実施指示 クリスチャン新聞 2013年2月3日
  17. ^ a b c d e f g 選挙 2012衆院選 小選挙区 大阪13区 西野弘一毎日.jp2012年12月17日配信(2012年12月17日閲覧))
  18. ^ 第186回国会 - 衆議院 - 憲法審査会 - 平成26年11月10日
  19. ^ a b c 朝日新聞 候補者アンケート 西野 弘一朝日新聞デジタル2012年12月17日閲覧)
  20. ^ 第186回国会 - 衆議院 - 災害対策特別委員会 - 平成26年10月23日
  21. ^ 選択夫婦別姓アンケート、mネット、2014年
  22. ^ 第183回国会 - 衆議院 - 憲法審査会 - 12号 平成25年06月13日
  23. ^ 憲法に「家族の助け合い」を入れるべきか?自民党改憲草案に河野太郎議員が反論
  24. ^ 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年
  25. ^ 第185回国会 - 衆議院 - 予算委員会 - 平成26年02月18日
  26. ^ 第185回国会 - 衆議院 - 予算委員会 - 平成26年02月18日
  27. ^ 東洋経済オンライン - 2014年11月10日
  28. ^ 第186回国会 - 衆議院 - 国土交通委員会 - 平成26年10月15日

外部リンク