デジタルミレニアム著作権法

デジタルミレニアム著作権法

正式題名	To amend title 17, United States Code, to implement the World Intellectual Property Organization Copyright Treaty and Performances and Phonograms Treaty, and for other purposes.
頭字語(口語)	DMCA
制定議会	アメリカ合衆国第105回議会
施行日	1998年10月28日
引用
一般法律	Pub. L. 105-304
Stat.	112 Stat. 2860（1998）
改廃対象
改正し た法律	1976年著作権改正法
改正した USCの編	5（Government Organization and Employees）; 17（Copyrights）; 28（Judiciary and Judicial Procedure）; 35（Patents）
創設した USCの条	17 U.S.C. §§ 512, 1201–1205, 1301–1332; 28 U.S.C. § 4001
改正した USCの条	17 U.S.C. §§ 101, 104, 104A, 108, 112, 114, 117, 701
立法経緯
ハワード・コブル（共和党・ノースカロライナ州選出）議員が1997年7月29日にH.R. 2281として下院に提出。 下院司法委員会（裁判所・知的財産小委員会）; 下院エネルギー・商務委員会（通信・貿易・消費者保護小委員会）で審議。 1998年8月4日に下院通過。（発声投票） 1998年9月17日に上院通過。（全会一致） 1998年10月8日に合同協議委員会により報告。 1998年10月8日に上院にて（全会一致） 1998年10月12日に下院にて承認。（発声投票） 1998年10月28日にクリントン大統領が法案に署名。
主な改正
著作権法等を改正するための法律であり、 本法自体は改正の対象とならない。

デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: The Digital Millennium Copyright Act：DMCA）は、アメリカ合衆国で1998年10月に成立し、同月28日より施行された連邦法である。米国著作権法（U.S. Code, Title 17）等の一部を改正する法律である。

概要

1996年に世界知的所有権機関（WIPO）で作成されたWIPO著作権条約及びWIPO実演・レコード条約を締結するために、米国著作権法を同条約に整合させることを主目的とした改正法である。

しかし、改正の内容はそれだけにとどまらず、著作権保護技術を解除する技術的手段などを公表することも禁じるなど、従来の著作権法に比べ強力な条項を含んでいる。これにより、DVDの著作権保護技術を無効化するプログラムであるDeCSSをアメリカ国内で頒布することは違法となったが、開発者であるノルウェー人ヨン・レック・ヨハンセンはノルウェー当局から告訴されたものの、無罪との判決が下されており、国際的に著作権をめぐる判断が分かれている。

このノルウェーでの無罪判決を受けて、アメリカは各国にデジタルミレニアム著作権法スタイルの著作権法を導入するよう外交活動を行っており、いくつかの国では導入へ向けて動いている。EUにおいて2001年に成立した情報社会指令は類似する規定を含む。

アメリカでは著作権侵害について故意・過失が無くても罰せられる無過失責任制を取っているためインターネットサービスプロバイダ（ISP）には著作権侵害に繋がりかねない事態に対して、漫然とした態度を取らずに取りあえず警告を発するなど迅速に対処する事により法的に罰せられるリスクを回避できるセーフハーバー条項の規定があり、一定の要件を備えた著作権侵害主張の通知を受けた場合には調査・削除義務が生じ、詳しい調査や発信者に対して確認を取る前にコンテンツを迅速に削除・遮断しても罪に問われないというノーティス・アンド・テイクダウン（Notice-and-Takedown）などの回避策を規定してある。その後、発信者に対して著作権侵害の主張があった事とコンテンツを即座に削除・遮断した旨を通知し、それに対して発信者からの異議申し立てが有れば著作権者に異議申し立てのあった事を連絡し、反論が無ければコンテンツを復活させる。ユーザーに対しては複数回の著作権侵害警告を発した後にISPがインターネットを遮断する事を強制する段階的レスポンス（graduated response）を採用している、日本ではスリーストライク制（三振法）などが有名。

技術的保護手段の回避禁止については技術的保護手段の回避に関する規格についても規制することによりコピーコントロール技術についての回避だけでなく、アクセス制御（アクセス・コントロール）規制によりアクセス・コントロールを解除しての機器の規格の共通化やエミュレーターなどによる模倣装置なども禁止されており相互運用性（interoperability）も制限されることになっている。

批判

米国電子フロンティア財団は、DMCAを言論の自由を奪うものであるとして批判している。

フォルクスワーゲンの燃費偽装の問題は、ソフトウェアがDMCAによって保護されていなければ、不正を知ることができたと主張している。

日本でも、2017年8月にウォンテッドリー株式会社の株式公開に関して、株式公開について批判的な意見を書いたブログに対しDMCAテイクダウン申請が出された。これによってブログに引用されている仲暁子社長の写真が著作権侵害としてDMCAによって検索エンジンから削除され、また同ブログのURLが含まれるツイートもTwitterから削除される事態が起こった。このことについて制度を濫用した言論封殺ではないかとの意見がある。同様の事件は後を絶たず2019年12月には東京都の中高一貫校、三田国際学園中学校・高等学校の学園長が１０回近くのDMCAテイクダウン申請で批判的なサイトを排除したとして非難された。

さらに、第三者がDMCAの制度を悪用し、虚偽通告によって本来問題が無いウェブサイトを公開不能にする事例もあり、例えば2018年2月にゲーム『艦隊これくしょん -艦これ-』の公式Twitterアカウントが、同アカウントに使用しているアイコンイラストが著作権侵害しているという虚偽の通告によって、一時的に凍結されるというトラブルが発生した。2月28日現在も虚偽の通告は続いている。また2019年2月と4月には大手まとめサイトである「オレ的ゲーム速報@刃」のアカウントや「はちま起稿」などのアカウントも同様の手口によって凍結されている。2019年10月にもTwitterユーザに対して、DMCAを悪用した個人情報抜き取りを狙ったと思われる虚偽の削除依頼発生するなどに対して、波紋が広がっている。

関連項目

• 著作権法 (アメリカ合衆国)#法改正の歴史 - DMCAを含む著作権改正法の概観
• 著作権法 (フランス)#EU指令とフランス国内法改正 - フランスでも米国DMCAに類似の立法を行い、刑事罰の強化を図った
• 偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）