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「極東委員会」の版間の差分

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2020年1月25日 (土) 03:51時点における版

極東委員会
Far Eastern Commission[1]
略称 FEC
前身 極東諮問委員会（Far Eastern Advisory Commission[1][2]; FEAC）
設立 1945年12月[3]
解散 1952年頃、自然消滅[1]
本部 ワシントンD.C.[3]
会員数
 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国（拒否権あり）[1]
イギリスの旗 イギリス（拒否権あり）[1]
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦（拒否権あり）[1]
中華民国の旗 中華民国（拒否権あり）[1]
インドの旗 インド[1]
フィリピンの旗 フィリピン[1]
オーストラリアの旗 オーストラリア[1]
ニュージーランドの旗 ニュージーランド[1]
オランダの旗 オランダ[1]
フランスの旗 フランス[1]
カナダの旗 カナダ[1]
ビルマの旗 ビルマ連邦（1949年11月17日～）[1]
パキスタンの旗 パキスタン（1949年11月17日～）[1]
事務総長 議長国アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国[1]
議長フランク・ロス・マッコイ[4]
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極東委員会（きょくとういいんかい、英語: Far Eastern Committee）は、太平洋戦争に敗北した日本を連合国が占領管理するために設けられた最高政策決定機関[2]。強大な権限を有した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）もその決定には従うものとされた[2]。

沿革

ポツダム宣言受諾と玉音放送ののち日本が事実上アメリカ合衆国（米、米国）による単独占領下に置かれる[2]中、1945年8月22日、米国はイギリス（英）・ソビエト連邦（ソ）・中華民国（中）の3か国に対して、降伏文書により日本が負う義務の履行に関する施策の策定等について各国政府に勧告を行う機関極東諮問委員会（Far Eastern Advisory Commission ; FEAC）の設置を提案した[5]。しかし、当初ソ中賛成・英反対、のち英中賛成・ソ反対となって[5]、機能を果たさないながらも同年10月以降ソビエト連邦欠席のまま協議が重ねられた[1][5]。

極東委員会は1945年（昭和20年）9月に設置されたが、12月のソビエト連邦・アメリカ合衆国・イギリスのモスクワ三国外相会議において、英・米・ソと中華民国、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、フィリピン、インドの11カ国代表で構成されることが決定した。第1回会合が1946年2月26日にアメリカのワシントンD.C.で開かれた。

任務

極東委員会の任務は「極東委員会及聨合国対日理事会付託条項」の「甲 極東委員会」項において、

  • 日本国が遂行すべき義務の基準作成および審議
  • 軍事行動の遂行や領土調整に関して勧告することなかるべし[6]
  • 連合国軍最高司令官の占領軍に対する指揮と日本における管理機構の尊重

とされている[6]。

極東国際軍事裁判（東京裁判）では、委員各国から判事を一人ずつ出す権利を持ち、日本国憲法の制定に当たっては、新憲法草案の最終採決には、委員会の承認を必要とするとした決議を採択した。また、労働運動16原則を発表し、労働運動の必要性を保障しつつも、占領政策に影響する運動は禁止し、二・一ゼネスト中止に繋がった。

脚注

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r “極東委員会 きょくとういいんかい Far Eastern Commission”. ブリタニカ国際大百科事典小項目事典. 2017年10月12日閲覧。
  2. ^ a b c d “資料と解説 3-4 極東委員会の設置とGHQとの会談”. 日本国憲法の誕生. 国立国会図書館. 2017年10月12日閲覧。
  3. ^ a b “きょくとう‐いいんかい〔‐ヰヰンクワイ〕【極東委員会】”. デジタル大辞泉. 小学館. 2017年10月12日閲覧。
  4. ^ “資料と解説 3-28 極東委員会の関与”. 日本国憲法の誕生. 国立国会図書館. 2017年10月12日閲覧。
  5. ^ a b c “Records of the Far Eastern Commission, 1945-1952”. 憲政資料室の所蔵資料 日本占領関係資料. 国立国会図書館 (2016年5月17日). 2017年10月12日閲覧。
  6. ^ a b 極東委員会及聨合国対日理事会付託条項 1945年12月27日 東京大学東洋文化研究所
    二　任務: 乙 委員会ハ軍事行動ノ遂行ニ関シ又ハ領土ノ調整ニ関シテハ勧告ヲ為スコトナカルベシ
[脚注の使い方]

関連項目

外部リンク

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