「山本隆司 (行政法学者)」の版間の差分
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* 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ委員<ref>{{Cite web|url=http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_02_00.pdf|title=審議会委員一覧|format=PDF|publisher=[[経済産業省]]|accessdate=2012-6-6}}</ref> |
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** 行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 第1ワーキンググループ構成員<ref>{{Cite web|url=https://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/pdf/doku-bunka/wg2.pdf|title=行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 ワーキンググループ 構成員|format=PDF|publisher=内閣府|accessdate=2012-6-6}}</ref> |
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* 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員<ref>{{Cite web|url=https://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/pdf/member.pdf|title=独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員|format=PDF|publisher=内閣府|accessdate=2012-6-6}}</ref> |
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== 脚注 == |
== 脚注 == |
2020年2月27日 (木) 13:34時点における版
山本 隆司(やまもと りゅうじ、1966年[1] - )は、日本の法学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授。専攻は行政法[2]。
経歴
愛知県岡崎市出身[1]。愛知県立岡崎高等学校、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。
1988年、東京大学法学部第2類の助手に就任[1]。1991年、東京大学大学院法学政治学研究科助教授となる[1]。その後、1995年から1997年までハイデルベルク大学の客員研究員を勤める[1]。
2004年、東京大学大学院法学政治学研究科教授に就任[1]。
著書
単著
- 『行政上の主観法と法関係』(有斐閣、2000年、ISBN 4-64-112871-5)
- 『判例から探究する行政法』(有斐閣、2012年11月刊行予定[3])
共著
- 『行政法判例集 総論・組織法』(大橋洋一・斎藤誠と共著、有斐閣、2003年第1版発行、2006年第2版発行、ISBN 4-64-112931-2)
共編
- 『環境と生命』(城山英明と共編、東京大学出版会、2005年、ISBN 4-13-035045-5)
- 『行政法判例集Ⅱ 救済法』(大橋洋一・斎藤誠と共編、有斐閣、2012年、ISBN 978-4-64-113107-1)
- 『行政法判例集Ⅱ 救済法』(大橋洋一・斎藤誠と共編、有斐閣、2012年、ISBN 978-4-64-113107-1)
- 『条解行政事件訴訟法[第4版]』(南博方・高橋滋・市村陽典と共編、弘文堂、2014年)
共訳
- エバーハルト・シュミット=アスマン『行政法理論の基礎と課題―秩序づけ理念としての行政法総論』(太田匡彦、大橋洋一と共訳、東京大学出版会、2006年、ISBN 4-13-036129-5)
社会的活動
- 規制改革・民間開放推進会議 専門委員[4]
- 納本制度審議会 委員[5]
- チーム医療の推進に関する検討会 構成員[6]
- 医薬品等制度改正検討部会 委員[7]
- 電波監理審議会 委員[8]
- 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ委員[9]
- 行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 構成員[10]
- 行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 第1ワーキンググループ構成員[11]
- 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員[12]
脚注
- ^ a b c d e f “略歴”. 山本隆司ホームページ. 2012年10月29日閲覧。
- ^ “教授・准教授”. 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科. 2012年10月29日閲覧。
- ^ 判例から探究する行政法(有斐閣、2012年10月29日閲覧)
- ^ “平成18年度 規制改革・民間開放推進会議専門委員名簿”. 内閣府. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “納本制度審議会”. 国立国会図書館. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “チーム医療の推進に関する検討会開催要項” (PDF). 厚生労働省. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “医薬品等制度改正検討部会委員名簿” (PDF). 厚生労働省. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “審議会委員一覧”. 総務省. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “審議会委員一覧” (PDF). 経済産業省. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “独立行政法人改革の経緯について” (PDF). 内閣府 (2012年4月18日). 2012年6月6日閲覧。
- ^ “行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 ワーキンググループ 構成員” (PDF). 内閣府. 2012年6月6日閲覧。
- ^ “独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員” (PDF). 内閣府. 2012年6月6日閲覧。