「洗髪設備義務化条例」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
→概要: 厚労省見解追加 |
|||
| 2行目: | 2行目: | ||
==概要== |
==概要== |
||
一部の[[都道府県]]や[[保健所政令市|保健所設置市区]]の条例で「理容所・美容所では、洗髪を行なうための流水式の設備を設けること」という内容の条文が規定されている<ref name="kiseikaikaku">[ |
一部の[[都道府県]]や[[保健所政令市|保健所設置市区]]の条例で「理容所・美容所では、洗髪を行なうための流水式の設備を設けること」という内容の条文が規定されている<ref name="kiseikaikaku">[https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150220/item1-1-5.pdf 洗髪設備設置の義務化都道府県別（内閣府規制改革会議投資促進等ワーキンググループ（2015（平成27）年2月20日開催）におけるキュービーネット株式会社提出資料）]</ref>。条例施行時点の既存店では洗髪設備の導入する義務はないが、条例施行後の新規出店では洗髪設備の導入する義務がある。 |
||
なお、[[理容師法]]・[[美容師法]]では洗髪設備義務化を直接規定した条文はない。厚生労働省も自治体が判断するものとしている<ref>[ |
なお、[[理容師法]]・[[美容師法]]では洗髪設備義務化を直接規定した条文はない。厚生労働省も自治体が判断するものとしている<ref>[https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150220/gijiroku0220.pdf （内閣府規制改革会議投資促進等ワーキンググループ（2015（平成27）年2月20日開催）議事録）]8ページ</ref>。 |
||
洗髪設備のない格安ヘアカット専門店が全国で展開されるようになったことを受けて、[[全国理容生活衛生同業組合連合会]]が中心となって各地の理容団体が衛生面の観点から条例の必要性を地方自治体に働きかけている。条例について、「衛生実態調査で洗髪設備の有無に関わらず衛生面に差はない」として、既存業界が洗髪設備の無い格安新興チェーン店を締め出しているという批判もある<ref>不衛生？理美容店への洗髪設備義務化 『１０分１０００円』格安店への規制？ 東京新聞 2009年10月7日</ref>。 |
洗髪設備のない格安ヘアカット専門店が全国で展開されるようになったことを受けて、[[全国理容生活衛生同業組合連合会]]が中心となって各地の理容団体が衛生面の観点から条例の必要性を地方自治体に働きかけている。条例について、「衛生実態調査で洗髪設備の有無に関わらず衛生面に差はない」として、既存業界が洗髪設備の無い格安新興チェーン店を締め出しているという批判もある<ref>不衛生？理美容店への洗髪設備義務化 『１０分１０００円』格安店への規制？ 東京新聞 2009年10月7日</ref>。 |
||
2020年2月27日 (木) 15:38時点における版
洗髪設備義務化条例（りようじょびようじょせんぱつせつびぎむかじょうれい）とは理容所・美容所において洗髪設備を義務化する条例。
概要
一部の都道府県や保健所設置市区の条例で「理容所・美容所では、洗髪を行なうための流水式の設備を設けること」という内容の条文が規定されている[1]。条例施行時点の既存店では洗髪設備の導入する義務はないが、条例施行後の新規出店では洗髪設備の導入する義務がある。
なお、理容師法・美容師法では洗髪設備義務化を直接規定した条文はない。厚生労働省も自治体が判断するものとしている[2]。
洗髪設備のない格安ヘアカット専門店が全国で展開されるようになったことを受けて、全国理容生活衛生同業組合連合会が中心となって各地の理容団体が衛生面の観点から条例の必要性を地方自治体に働きかけている。条例について、「衛生実態調査で洗髪設備の有無に関わらず衛生面に差はない」として、既存業界が洗髪設備の無い格安新興チェーン店を締め出しているという批判もある[3]。
またあくまで洗髪設備が義務化されるに留まり、理容・美容において洗髪が義務化されるわけではないため、条例施行後に洗髪設備を設置しても洗髪をしない格安ヘアカット専門店が出店することも可能であるため、条例の必要性が議論されることもある[4]。
2000年4月に10道県で洗髪設備義務化条例が施行されたのをきっかけに、2015年1月時点で31都道県が制定されており、一部保健所設置市区でも制定されている[1]。
脚注
- ^ a b 洗髪設備設置の義務化都道府県別（内閣府規制改革会議投資促進等ワーキンググループ（2015（平成27）年2月20日開催）におけるキュービーネット株式会社提出資料）
- ^ （内閣府規制改革会議投資促進等ワーキンググループ（2015（平成27）年2月20日開催）議事録）8ページ
- ^ 不衛生？理美容店への洗髪設備義務化 『１０分１０００円』格安店への規制？ 東京新聞 2009年10月7日
- ^ 洗髪設備義務化条例広がる 「必要？」利用者は困惑も 日本経済新聞 2010年4月26日