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「日本オープンイノベーション大賞」の版間の差分

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'''日本オープンイノベーション大賞'''(にほんオープンイノベーションたいしょう,Japan Open Innovation Prize;JOIP)とは、我が国の[[オープンイノベーション]]をさらに推進するために、今後の[[ロールモデル]]として期待される先導性や独創性の高い取組を表彰するものである<ref>[http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html 日本オープンイノベーション大賞について] 内閣府</ref>。
'''日本オープンイノベーション大賞'''(にほんオープンイノベーションたいしょう,Japan Open Innovation Prize;JOIP)とは、我が国の[[オープンイノベーション]]をさらに推進するために、今後の[[ロールモデル]]として期待される先導性や独創性の高い取組を表彰するものである<ref>[https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html 日本オープンイノベーション大賞について] 内閣府</ref>。


2017年度まで開催されていた'''「[[産学官連携功労者表彰]]」'''の継続表彰として、2018年度より開始されている。
2017年度まで開催されていた'''「[[産学官連携功労者表彰]]」'''の継続表彰として、2018年度より開始されている。
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== 概要 ==
== 概要 ==
*ロールモデルとなる先導的又は独創的な取組の表彰と発信により、オープンイノベーションをさらに普及させ、我が国の科学技術イノベーション創出を加速することを目指している。また、既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象としている<ref>[http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html 日本オープンイノベーション大賞 趣旨] 内閣府</ref>。
*ロールモデルとなる先導的又は独創的な取組の表彰と発信により、オープンイノベーションをさらに普及させ、我が国の科学技術イノベーション創出を加速することを目指している。また、既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象としている<ref>[https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html 日本オープンイノベーション大賞 趣旨] 内閣府</ref>。
*本表彰での「オープンイノベーション」の定義は、「企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発能力、技術的知見、人的資源、資金等を組み合わせ、効率的・効果的にイノベーションを創出する取組」としている<ref>[http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/joip_yoko.pdf 日本オープンイノベーション大賞 応募要項] 内閣府</ref>。
*本表彰での「オープンイノベーション」の定義は、「企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発能力、技術的知見、人的資源、資金等を組み合わせ、効率的・効果的にイノベーションを創出する取組」としている<ref>[https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/joip_yoko.pdf 日本オープンイノベーション大賞 応募要項] 内閣府</ref>。
*主催は、[[内閣府]]、[[総務省]]、[[文部科学省]]、[[厚生労働省]]、[[農林水産省]]、[[経済産業省]]、[[国土交通省]]、[[環境省]]、[[一般社団法人]][[日本経済団体連合会]]、[[日本学術会議]]である。取りまとめ機関は、内閣府の[[政策統括官(科学技術・イノベーション担当)]]である。
*主催は、[[内閣府]]、[[総務省]]、[[文部科学省]]、[[厚生労働省]]、[[農林水産省]]、[[経済産業省]]、[[国土交通省]]、[[環境省]]、[[一般社団法人]][[日本経済団体連合会]]、[[日本学術会議]]である。取りまとめ機関は、内閣府の[[政策統括官(科学技術・イノベーション担当)]]である。
*表彰事務局は、2018年度現在、株式会社[[日本総合研究所]]が担当している。
*表彰事務局は、2018年度現在、株式会社[[日本総合研究所]]が担当している。
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== 表彰対象 ==
== 表彰対象 ==
* オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものを表彰する。なお、'''既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象'''としている<ref>[http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html 日本オープンイノベーション大賞について] 内閣府</ref>。
* オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものを表彰する。なお、'''既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象'''としている<ref>[https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html 日本オープンイノベーション大賞について] 内閣府</ref>。
** 連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例、または着想
** 連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例、または着想
** 将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例、または着想
** 将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例、または着想
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** イノベーションを創出するための連携の体制づくり、拠点の構築、プロジェクトの進捗や知財のマネジメント、参画機関・参画者のコミュニケーション等における先導性や独創性
** イノベーションを創出するための連携の体制づくり、拠点の構築、プロジェクトの進捗や知財のマネジメント、参画機関・参画者のコミュニケーション等における先導性や独創性
* 連携の効果:客観的な効果と持続可能性
* 連携の効果:客観的な効果と持続可能性
** 連携の取組の効果が上がっているか、効果が上がる見込みがあるか、連携の実施において公的資金に過度に依存していないか、持続的かつ自立的な連携かなど<ref>[http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/joip_yoko.pdf 日本オープンイノベーション大賞 応募要項] 内閣府</ref>
** 連携の取組の効果が上がっているか、効果が上がる見込みがあるか、連携の実施において公的資金に過度に依存していないか、持続的かつ自立的な連携かなど<ref>[https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/joip_yoko.pdf 日本オープンイノベーション大賞 応募要項] 内閣府</ref>


== 歴代受賞者 ==
== 歴代受賞者 ==

2020年2月27日 (木) 15:46時点における版

日本オープンイノベーション大賞
受賞対象ロールモデルとなる先導的又は独創的な取組の表彰と発信により、オープンイノベーションをさらに普及させ、我が国の科学技術イノベーション創出を加速することを目指しており、既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象
会場未定
日本の旗 日本
主催内閣府(取りまとめ機関)、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、一般社団法人日本経済団体連合会、日本学術会議
初回2019年(2018年度)
最新回2019年3月を予定(第1回表彰)
公式サイトhttps://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html

日本オープンイノベーション大賞(にほんオープンイノベーションたいしょう,Japan Open Innovation Prize;JOIP)とは、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を表彰するものである[1]

2017年度まで開催されていた産学官連携功労者表彰の継続表彰として、2018年度より開始されている。 内閣府が取りまとめを行い、内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞、主催者団体会長賞を表彰する、オープンイノベーション分野では規模と栄誉が極めて大きい表彰である。

概要


表彰対象

  • オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものを表彰する。なお、既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象としている[4]
    • 連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例、または着想
    • 将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例、または着想
    • その他、科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例、または着想など

応募方法と資格

  • 公募方式(自薦他薦、国籍を問わない)。
  • 当該の取組・プロジェクトで中心的な役割を担う者であること。
  • 禁固刑以上の刑歴を有する者は受賞対象から除外される。
  • 反社会的勢力又はそれに関わる者との関与がないこと。

表彰の種類

選考委員

現時点で公表されていない

選考の方法

  • 公募後、「専門委員会」において表彰機関ごとに審査を実施し、各賞の受賞者を決定する。その後、「選考委員会」において内閣総理大臣賞および各賞の受賞者を決定する。

審査項目と審査内容

  • 連携の目的:社会的ニーズ等への貢献
    • 現在の社会的ニーズや課題の解決等への貢献、将来の社会や産業の在り方に革新を起こす可能性
  • 連携の内容:先導性・独創性
    • イノベーションを創出するための連携の体制づくり、拠点の構築、プロジェクトの進捗や知財のマネジメント、参画機関・参画者のコミュニケーション等における先導性や独創性
  • 連携の効果:客観的な効果と持続可能性
    • 連携の取組の効果が上がっているか、効果が上がる見込みがあるか、連携の実施において公的資金に過度に依存していないか、持続的かつ自立的な連携かなど[5]

歴代受賞者

第1回表彰(2018年度・平成30年度) 【2018年2月に受賞者決定、3月表彰式予定】

脚注

関連項目

外部リンク