刑事課

刑事課（けいじか）は、全国の警察署及び法務省刑事局（及び旧司法省）に設置される課。

職務内容

課内に係を設置して職務を分担して行う

• 犯罪捜査
  • 盗犯（窃盗事件）
  • 強行犯（殺人・恐喝・強盗・誘拐）
  • 知能犯（詐欺、贈収賄、脱税、選挙違反）
  • 暴力犯（暴力団事件。警視庁では組織犯罪対策課に分離されている）
  • 銃器・薬物犯（生活安全課の担当だったが、組織犯罪対策に再編されたことに伴い刑事課の担当となった。警視庁では組織犯罪対策課に分離されている）
  • 国際犯（一般的な外国人犯罪）
  • 鑑識
• 課内庶務

刑事課員

刑事課員は犯罪捜査、被疑者の取調べと調書作成、送検手続きのための書類作成や証拠品取りまとめなどに従事する。

課員数は、大規模の警察署では40名～120名、中小規模の警察署では20名～30名ほど。地域差はあるが、10人未満というのは多くはない。

大規模な警察署では強行犯・盗犯を「刑事第一課」、知能犯・暴力犯を「刑事第二課」というように課を二つ以上に分けることもある。逆に小規模な警察署では生活安全課を含んだ「刑事生活安全課」としていたり、警視庁管内では組織犯罪対策課も統合した「刑事生活安全組織犯罪対策課」を置く署も存在する。係についても強行犯と盗犯を統合して「強行盗犯係」などとしてる事例もある。

巡査部長以下の警察官が刑事課に配属されるには、所属長から刑事講習の受講推薦をもらい、受講後に任用試験に合格する必要がある。

職務内容は、捜査、デスクワーク併せて激務である為、実情を知った警察官が刑事課を希望しない例が増えており、配属希望者が減ってきている。

外国人犯罪の全国的増加に伴い、語学、特に英語、北京語、広東語、ポルトガル語などの研修を受けた警察官を優先的に国際犯係などへ配置させる人事が多く行われている。民間の経験者が巡査部長級で採用されることもあり、サイバー犯罪や経済犯罪担当と共に「専門捜査官」と呼ばれる。

新任の女性警察官が、内勤員として配置されるのが通例となっている。研修中の警察官が、研修活動の一環として刑事課の応援に入ることもある。

刑事課長

刑事課を取り仕切る管理職は刑事課長であり、階級は警部または警視である。刑事課長に就く警察官のうち、巡査部長以下で刑事課経験がある警察官はあまり多くない。巡査部長以下の刑事課員は多忙であるうえに、職人気質が強いため、積極的に昇任試験を受ける環境ではないことが原因ともいわれる。

そのため、昇任試験に早いペースで合格する警察官が、刑事課経験を積まずに刑事課長に就任するケースが珍しくない。さらに同様の原因のため、係長（警部補）、課長代理（警部）といったポストにも、刑事課経験のない警察官が就任することが多い。このような警察官は、最終的には刑事部捜査第一課長など本部刑事部の首脳ポストに到達する人物が多く、そのような管理職が結果的に現場との軋轢を生んで職場環境をより悪化させているという指摘がある。

参考文献

• 三沢明彦『捜査一課秘録』（光文社）
• 萩生田勝『刑事魂』（ちくま新書）
• 山本信一『警察における脱税事案の担当課をご教授のほどよろしくお願いします』（弁護士ドットコム）
• 岡村善郎『警察が脱税事件を摘発することは可能ですか？』（弁護士ドットコム）
• 村上誠『重油と灯油を混ぜて軽油を密造することで軽油引取税を脱税する罪は、警察の何課が捜査するのか⁇』（弁護士ドットコム）

関連項目

• 刑事
• 刑事部