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* 2016年: オバマ大統領は中国企業によるドイツ企業「アイクストロン」の米国子会社の買収を阻止した<ref>{{cite news|title=Obama Blocks Chinese Takeover of Aixtron as U.S. Security Risk|date=2 December 2016|url=https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-02/obama-blocks-chinese-takeover-of-aixtron-as-u-s-security-risk|accessdate=27 February 2017|last1=McLaughlin|first1=David|work=[[Bloomberg News]]}}</ref>。[[フィリップス]]のルミレッズ部門を「GOスケールキャピタル」と「GRSベンチャーズ」に26億ドルで売却する取引が中国の[[窒化ガリウム]]応用に関する懸念から阻止された<ref>{{cite news|title=Concern Grows in U.S. Over China’s Drive to Make Chips|date=5 February 2016|url=https://www.nytimes.com/2016/02/05/technology/concern-grows-in-us-over-chinas-drive-to-make-chips.html|accessdate=27 February 2017|page=B1|last1=Paul Mozur|last2=[[Jane Perlez]]|work=[[The New York Times]]}}</ref>。また、フェアチャイルドセミコンダクターはCFIUSの監査を理由に中国企業側の買収提案支持を撤回した<ref>{{Cite web|title=Fairchildの買収をFTCが承認 - ON Semiconductorの狙いを探る|url= http://news.mynavi.jp/articles/2016/08/30/onsemi/|date=2016-08-30|accessdate=2018-04-06}}</ref>。
* 2017年：トランプ大統領は中国政府関連ファンドによる米半導体メーカー「[[ラティスセミコンダクター|ラティス・セミコンダクター]]」の買収を阻止した<ref>[https://jp.reuters.com/article/lattice-m-a-canyonbridge-trump-idJPKCN1BO2X6 中国政府関連ファンドの米ラティス買収、トランプ大統領が阻止]reuters(2017年9月14日)2018年3月3日閲覧</ref>。また、CFIUSは[[阿里巴巴集団|アリババ]]の買収も阻止し<ref>{{cite web|url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-03/P1Z4D56TTDS601 |title=アリババ傘下アント、マネーグラム買収断念－米政府の承認得られず |publisher=[[ブルームバーグ]] |date=2018-01-03|accessdate=2018-04-06}}</ref>、[[日本]]の[[ソフトバンクグループ]]が[[フォートレス・インベストメント・グループ]]を子会社化した際はアリババとの関係を警戒されてCFIUSによる業務運営への制限を受けた<ref>{{cite web|url=https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180406/mcb1804060903021-n1.htm |title=米当局、ソフトバンクに業務制限　投資会社買収で、中国との関係警戒 |publisher=Bloomberg |date=2018-04-06|accessdate=2018-04-06}}</ref>。
* 2017年：トランプ大統領は中国政府関連ファンドによる米半導体メーカー「[[ラティスセミコンダクター|ラティス・セミコンダクター]]」の買収を阻止した<ref>[https://jp.reuters.com/article/lattice-m-a-canyonbridge-trump-idJPKCN1BO2X6 中国政府関連ファンドの米ラティス買収、トランプ大統領が阻止]reuters(2017年9月14日)2018年3月3日閲覧</ref>。また、CFIUSは[[アリババグループ|アリババ]]の買収も阻止し<ref>{{cite web|url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-03/P1Z4D56TTDS601 |title=アリババ傘下アント、マネーグラム買収断念－米政府の承認得られず |publisher=[[ブルームバーグ]] |date=2018-01-03|accessdate=2018-04-06}}</ref>、[[日本]]の[[ソフトバンクグループ]]が[[フォートレス・インベストメント・グループ]]を子会社化した際はアリババとの関係を警戒されてCFIUSによる業務運営への制限を受けた<ref>{{cite web|url=https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180406/mcb1804060903021-n1.htm |title=米当局、ソフトバンクに業務制限　投資会社買収で、中国との関係警戒 |publisher=Bloomberg |date=2018-04-06|accessdate=2018-04-06}}</ref>。
* 2018年：トランプ大統領はCFIUSの異議に基づきシンガポール半導体大手[[ブロードコム]]による米[[クアルコム]]買収を阻止した<ref>[https://jp.reuters.com/article/trump-broadcom-idJPKCN1GO2VH トランプ氏、大統領令でブロードコムによる米クアルコム買収を阻止]Reuters(2018年3月13日)2018年3月13日閲覧</ref>。
* 2018年：トランプ大統領はCFIUSの異議に基づきシンガポール半導体大手[[ブロードコム]]による米[[クアルコム]]買収を阻止した<ref>[https://jp.reuters.com/article/trump-broadcom-idJPKCN1GO2VH トランプ氏、大統領令でブロードコムによる米クアルコム買収を阻止]Reuters(2018年3月13日)2018年3月13日閲覧</ref>。


2020年3月1日 (日) 06:56時点における版

対米外国投資委員会（英語: Committee on Foreign Investment in the United States、CFIUS(シフィウス)）は米国政府の省庁間委員会であり、米国の企業や事業への外国の直接投資の国家安全保障への影響を検討する。財務長官が議長を務めるCFIUSには、国防総省、国務省、商務省などの16の米国の省庁の代表者と（最近では）国土安全保障省が含まれている。CFIUSは、1975年にジェラルド・フォード大統領の大統領令11858により設立された。レーガン大統領は、この評価プロセスを1988年の大統領令12661でCFIUSに委任した。これは、米国議会がエクソン・フロリオ改正条項で外国投資を審査する権限を大統領に与えることに対応したものである。

プロセス

外国企業による買収に関与する全ての企業は、自発的にCFIUSに通知することになっているが、CFIUSは自発的に提出されていない取引を検討することができる。

CFIUSは外国の買収者によって米国企業が取得された結果、企業の技術や資金が認可された国に移転する可能性を大半の審査での一番の関心事である[1]。

CFIUSの審査は、30日間で買収を承認または法定調査の開始を決定する。後者が選択された場合、委員会は買収を許可するかまたは投資の撤回を命じるかどうかを決定するためにさらに45日を要する。CFIUSに提出されたほとんどの取引は、法定調査なしに承認される[2]。しかし、2012年にCFIUSに提出された114件のうち約40％が調査に移った[3]。

CFIUSは、公衆衛生や電気通信などの重要なインフラの買収に関しては精査している[4]。

CFIUSは、「中国とイランへの高度コンピュータの販売に関する制限」を参照している[5]。また、2005年初めのイギリスの企業「BAEシステムズ」によるユナイテッド・ディフェンス買収など米国の同盟国の企業との取引についても審査している。BAEシステムズの買収とCFIUSに提出された大部分の取引は難なく承認されているが、少なくとも1つの取引がCFIUSがより詳細に検査した時に中止された[6]

歴史

1975年、フォード大統領は大統領令11858を発令しCFIUSを創設した。 [7][8] 財務長官が議長となり、国務長官、国防長官、商務長官、経済問題担当大統領補佐官、国際経済政策委員会の事務局長で構成されていた。 大統領令ではまた、「委員会は直接投資とポートフォリオの両方における米国への外国投資の影響を監視し、そのような投資に関する米国の政策の実施を調整する行政機関内で第一の継続的責任を負う」と規定した。 特に、CFIUSは次のように指示されている：[9]

  1. 米国における外国投資の動向と重要な発展の分析の準備を手配する。
  2. 米国における将来の主要な外国政府投資に関する事前協議のために、外国政府との取り決めに関するガイダンスを提供する。
  3. 委員会の判断で米国の国益に重大な影響を及ぼす可能性のある米国への投資を見直す。
  4. 必要に応じて新たな法律や外国投資に関する規制の提案を検討する。

1980年、ジミー・カーター大統領は大統領令12188を発令し、通商代表部を加えたほか、国際経済政策委員会の事務局長に代わって大統領経済諮問委員会の議長を加えた [10]

1988年、日米貿易摩擦の最中での富士通によるフェアチャイルドセミコンダクターの買収提案によって引き起こされた議会の懸念によりエクソン・フロリオ修正条項が成立した[11][12]。エクソン・フロリオ修正条項は国家安全保障を脅かす合併、買収、引き継ぎ提案を大統領が拒否できる権限を与えるものであった。1988年、ロナルド・レーガン大統領は大統領令 12661を発令して司法長官と行政管理予算局局長をCFIUSに加えた[13]

1992年、バード修正条項は、買収者が外国政府に代わって行動し、国家安全保障に影響を及ぼす合併、買収および買収の検討をCFIUSに要求した。1993年、ビル・クリントン大統領は大統領令12860に基づき、CIFUSに科学技術政策局長、国家安全保障問題担当大統領補佐官、経済政策問題担当大統領補佐官を追加した[14]。2003年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は大統領令13286号に基づきCIFUSのメンバーに国土安全保障長官を追加した[15]

2007年に外国投資及び国家安全保障法（FINSA）により、法定権限を持った委員会が設置されたほか、CIFUSのメンバーを6名の閣僚と検事総長に減らし、労働長官と国家情報長官を追加し、ホワイトハウスが任命した7名を削除した。2008年、ブッシュ大統領は、法を実施する大統領令13456により米国貿易代表部と科学技術政策局長を追加した[16]。FINSAは、大統領に対し、一定の買収取引について国家安全保障調査を実施すること、議会のためにより幅広い監督業務を提供することを求めているほか、大統領が合併、買収および引き継ぎを中断または禁止する権限を持つ唯一の存在であり続けることを要求する

著明な事例

1990年、2012年、2016年、2017年、2018年に大統領が買収を阻止しているが[17]、他の買収案件も考慮されており、しばしば明確に反対されることもある：

  • 1990: ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は「MAMCO Manufacturing」の中国機関への売却を無効にし、「航技進出口」に対しシアトルに拠点を置く「MAMCO」への投資の撤回を命じた[18]。
  • 2000: NTTコミュニケーションズのベリオの買収[要出典]。
  • 2005: レノボによるIBMのパーソナルコンピューター事業の買収はCFIUSに承認された[19]。
  • 2005: ウゴ・チャベス政権とベネズエラの選挙機械の更新で契約したオランダの企業「スマートマティック」によるカリフォルニア州オークランドの「セコイア・ボウティング・システム」の買収[20]。
  • 2005: 2005年6月、中国海洋石油総公司(中国国有の石油・ガス大手企業)の子会社（CNOOC Limited、ニューヨーク証券取引所と香港証券取引所に上場）は、アメリカの石油会社「ユノカル・コーポレーション」に185億ドルの現金買収提案を行い、シェブロン・テキサコによる提示額を超えトップになった。買収案はCFIUSとブッシュ政権によって反対されなかったが、一部の議員によって批判され、米国下院での投票に続いて、国家安全保障の観点から検討される必要があるという理由でブッシュ大統領が入札に言及した。2005年7月20日、ユノカル・コーポレーションはシェブロン・テキサコからの171億ドルの買収提案を受け入れると発表し、8月10日に臨時株主総会で買収が承認された[21]。8月2日、CNOOC Limitedは、米国の政治的緊張に言及し、入札からの撤退を発表した。
  • 2006: 国有企業の「ドバイ・ポーツ・ワールド」がニューヨーク港、ニュージャージー港など米国の一部の港で主にコンテナ船向けの多くのターミナルを賃借運営している「P&O」の買収を計画していた[22]。この買収は当初はCFIUS及びブッシュ大統領によって承認されていたが、最終的に議会によって反対された。
  • 2010 ロシアの企業がアメリカのウラン生産の20%をコントロールする「ウラニウム・ワン」の経営権を獲得した[23]。CIFIUSの国務省代表のホセ・フェルナンデスは賛成票を投じた。
  • 2012年: 中国企業の「サニーグループ」が所有する「ラルズ・コーポレーション」[24] が買収した小規模風力発電企業4社のプロジェクトがオレゴン州ボードマンにある米海軍の武器システム訓練施設に近かったため、バラク・オバマ大統領が発電企業の投資の撤回を命じた。
  • 2014年: レノボによるIBMのPCサーバ事業の買収がCFIUSに承認される[25]。
  • 2016年: オバマ大統領は中国企業によるドイツ企業「アイクストロン」の米国子会社の買収を阻止した[26]。フィリップスのルミレッズ部門を「GOスケールキャピタル」と「GRSベンチャーズ」に26億ドルで売却する取引が中国の窒化ガリウム応用に関する懸念から阻止された[27]。また、フェアチャイルドセミコンダクターはCFIUSの監査を理由に中国企業側の買収提案支持を撤回した[28]。
  • 2017年：トランプ大統領は中国政府関連ファンドによる米半導体メーカー「ラティス・セミコンダクター」の買収を阻止した[29]。また、CFIUSはアリババの買収も阻止し[30]、日本のソフトバンクグループがフォートレス・インベストメント・グループを子会社化した際はアリババとの関係を警戒されてCFIUSによる業務運営への制限を受けた[31]。
  • 2018年：トランプ大統領はCFIUSの異議に基づきシンガポール半導体大手ブロードコムによる米クアルコム買収を阻止した[32]。

通知と調査

CFIUSの通知と調査(1988–2011)[33][34][35]

年 通知 調査 通知撤回 大統領決定
1988 14 1 0 1
1989 204 5 2 3
1990 295 6 2 4
1991 152 1 0 1
1992 106 2 1 1
1993 82 0 0 0
1994 69 0 0 0
1995 81 0 0 0
1996 55 0 0 0
1997 62 0 0 0
1998 65 2 2 0
1999 79 0 0 0
2000 72 1 0 1
2001 55 1 1 0
2002 43 0 0 0
2003 41 2 1 1
2004 53 2 2 0
2005 65 2 2 0
2006 111 7 19 2
2007 138 6 15 0
2008 155 23 23 0
2009 65 25 7 0
2010 93 35 12 0
2011 111 40 6 0
2012 114 45 22 1
2013 97 3 48 5
2014 147 3 51 9
Total 2,380 219 117 15

参考文献

  1. ^ Schlager, Ivan; Beahn, John; Gafni, Jonathan; Tuesley, Malcolm; Gruenspecht, Joshua; Kabealo, John. "Implications of National Security Reviews on Foreign Acquisitions of US Businesses". Transaction Advisors. ISSN 2329-9134。 {{cite web}}: Cite webテンプレートでは|access-date=引数が必須です。 (説明)
  2. ^ Sills, Gay Hartwell (2006年). “Committee on Foreign Investments in the United States (CFIUS)”. U.S. Department of Treasury, Office of the Assistant Secretary International Affairs, Office of International Investment. 2006年3月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年3月26日閲覧。
  3. ^ Steptoe & Johnson LLP (13 January 2014). “CFIUS Report: Significant Increase In Scuttled Deals”. 20 January 2014閲覧。
  4. ^ Richardson, Jeffrey. "A Modern Approach to Tackling CFIUS Concerns". Transaction Advisors. ISSN 2329-9134。 {{cite web}}: Cite webテンプレートでは|access-date=引数が必須です。 (説明)
  5. ^ Rash, Wayne (2005年1月24日). “Suppose IBM-Lenovo Deal Doesn't Happen”. eWeek.com. http://www.eweek.com/article2/0,1759,1754093,00.asp 
  6. ^ McCarthy, Ellen (2006年3月24日). “Purchase by Israeli Firm Called Off”. Washington Post. p. A06. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/03/23/AR2006032302382.html 
  7. ^ 大統領令 11858 of 5月7日1975年, 40 F.R. 20263
  8. ^ United States House Committee on Ways and Means (December 2010). Overview and Compilation of U.S Trade Statues. I. Government Printing Office. pp. 290–291. ISBN 978-0-16-087511-3. https://books.google.com/books?id=epQXv23t84UC&pg=PA290 
  9. ^ Jackson, James K. (2008年4月8日). “The Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS)”. Congressional Research Service. pp. 3. 2009年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年1月2日閲覧。
  10. ^ 大統領令 12188 of 1月2日1980年, 45 F.R. 969
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  15. ^ 大統領令 13286, sec. 57, of 2月28日2003年
  16. ^ 大統領令 13456 of 1月23日2008年
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  22. ^ "22 PORTS IN ARAB DEAL, NOT JUST 6 AS REPORTED". WND. 24 February 2006. {{cite web}}: Cite webテンプレートでは|access-date=引数が必須です。 (説明)
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外部リンク

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