「ビッグ・テック」の版間の差分
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2020年3月1日 (日) 07:00時点における版
GAFA（ガーファ、英語: Big Four tech companies[1], Big Tech）またはGAFAM（ガーファム）[2]は、米国の多国籍企業でコンピューターやソフトウェアを駆使してサイバースペースを2010年代に支配するに至った企業のことで、最近はビッグテックまたはビッグテク（Big Tech[3]）とも呼ばれている。
具体的にはGoogle・Amazon・Facebook・Apple（およびMicrosoft）の4/5つの主要IT企業である。最近、ヨーロッパおよび米国でも独占禁止法を適用する声が上がり始めている。
概要
GAFAと一括りにする当該概念は、エリック・シュミット[4]、フィル・サイモン、スコット・ギャロウェイが成長著しいIT企業4社の総称として提唱[5]。英語圏では「The Big Four」（四大企業）、「Gang of Four」（四天王）、「Four Horsemen」（四騎士）とも呼ばれる[6]。
この用語は、単に大規模なIT企業ではなく、大きな社会的変革を推進している企業を指す。プラットフォームサービスにより集積する個人情報をビッグデータとして活用することが特徴とされている。シュミット、サイモン、ギャロウェイは、IBMやMicrosoftなどの一部の大企業では、GAFAよりも変化が少ないと考えている[7][8]。
2010年代前半にはMicrosoftを含めた「GAFMA」という括りの名称が使われていたが、その後成長が鈍化し相対的に影響力が減少したことや、プラットフォームサービスにより個人情報を集積・活用する他の4社との性質の違いから、マイクロソフトは次第に外されるようになった[9]。
日本においてこの語句は、2016年頃より経済産業省の報告書で頻繁に使用されるようになり[9]、2018年のユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされた[10]。
2019年11月、政府は、デジタル市場の取引の透明性を確保するため、大規模なオンラインショッピングなどを運営する企業を対象に、契約条件の開示を義務づけるなどの法整備を検討した。これに関連し、政府は12日朝、総理大臣官邸に、Google・Apple・Facebook・Amazonの4社の幹部を招いてヒアリングを行った。この中で、各社からは取引の透明化には理解が示された一方「オンラインの商品はオフラインの商品と競争関係にあり、大規模なオンライン事業者のみを対象にするべきではない」などと慎重な検討を求める意見も出された。これを受け菅官房長官は「変化が著しいデジタル市場では、国が大枠を示しながら、各社が自律的に改善に取り組んでいくという新しい形でのルール整備でなければならない。課題の解決にぜひご協力いただきたい」と述べ、協力を求めた[11]。
評価
GAFAの急成長を肯定的に評価する声もある一方で、GAFAによる市場の独占を問題視する意見も多数存在する。
脚注
出典
- ^ “Becoming One Of Tomorrow's Unicorns In The World Of Artificial Intelligence” (英語). forbes.com (2017年6月19日). 2020年1月26日閲覧。
- ^ “GAFA(がーふぁ)とは - コトバンク”. コトバンク. 2019年2月22日閲覧。
- ^ The Economics of Big Tech (The Financial Times, 2019)
- ^ “Eric Schmidt's Gang Of Four: Google, Apple, Amazon, And Facebook – TechCrunch” (英語). techcrunch.com. 2019年1月17日閲覧。
- ^ “We are letting Amazon and Apple 'avoid taxes, invade privacy, and destroy jobs,' says NYU professor” (英語). CNBC (3 October 2017). 2019年1月17日閲覧。
- ^ “GAFAとは？巨大IT企業の市場独占の問題と対応策は”. bouncy (2018年1月18日). 2019年1月17日閲覧。
- ^ Simon, Phil (October 22, 2011) (英語). The Age of the Platform: How Amazon, Apple, Facebook, and Google Have Redefined Business (1 ed.). Motion Publishing. pp. 312. ISBN 9780982930250
- ^ Galloway. The Four: The Hidden DNA of Amazon, Apple, Facebook, and Google. ISBN 0525501223
- ^ a b 神田敏晶. “「GAFMA」時代からマイクロソフトが抜けて「GAFA」時代となった”. Yahoo!ニュース. 2019年1月17日閲覧。
- ^ “第35回 2018年 授賞語”. 自由国民社. 2019年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月3日閲覧。
- ^ “デジタル市場の法整備でGAFAに協力要請 官房長官”. NHK NEWS WEB. 2019年11月12日閲覧。
関連項目
- FAANG - アメリカ合衆国の情報通信企業である、Facebook・Apple・Amazon.com・Netflix・Googleの5社の頭文字を取って総称する呼称
- BAT - 中華人民共和国の情報通信企業である、Baidu・Alibaba・Tencentの3社の頭文字を取って総称する呼称。
- BATH - BATに加えて、Huaweiを加えて頭文字をとった総称。
- タックス・ヘイブン
- クロステック