「第2次海部内閣 (改造)」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
| 23行目: | 23行目: | ||
* [[労働大臣]] - [[小里貞利]] |
* [[労働大臣]] - [[小里貞利]] |
||
* [[建設大臣]] - [[大塚雄司]] |
* [[建設大臣]] - [[大塚雄司]] |
||
* [[自治大臣]]、[[国家公安委員会委員長]] - [[ |
* [[自治大臣]]、[[国家公安委員会委員長]] - [[吹田愰]] |
||
* [[内閣官房長官]] - [[坂本三十次]] |
* [[内閣官房長官]] - [[坂本三十次]] |
||
* [[総務庁]]長官 - [[佐々木満]]（参議院議員） |
* [[総務庁]]長官 - [[佐々木満]]（参議院議員） |
||
2020年7月25日 (土) 04:14時点における版
| 第2次海部改造内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第77代 海部俊樹 |
| 成立年月日 | 1990年（平成2年）12月29日 |
| 終了年月日 | 1991年（平成3年）11月5日 |
第2次海部改造内閣（だいにじかいふかいぞうないかく）は、海部俊樹が第77代内閣総理大臣に任命され、1990年（平成2年）12月29日から1991年（平成3年）11月5日まで続いた日本の内閣。
事績
湾岸戦争開戦時の内閣であり、海上自衛隊の掃海艇部隊をペルシャ湾に派遣（自衛隊ペルシャ湾派遣）し、日本が主権回復後はじめて軍事的緊張のある海外で準軍事的活動を行った。また多国籍軍に対する90億ドルの追加支援を行った。
国内では第12回統一地方選挙を施行し、与党自民党は概ね勝利している。一方で経済ではバブル崩壊が始まる。
政治改革関連3法案を国会に提出するが、与党内でも難色が強く廃案とされ、それに端を発した政局により退陣する。
大臣
- 内閣総理大臣 - 海部俊樹
- 法務大臣 - 左藤恵
- 外務大臣 - 中山太郎
- 大蔵大臣 - 橋本龍太郎 ／ 海部俊樹（兼務）：1991年（平成3年）10月14日-
- 文部大臣 - 井上裕（参議院議員）
- 厚生大臣（年金問題担当） - 下条進一郎（参議院議員）
- 農林水産大臣 - 近藤元次
- 通商産業大臣 - 中尾栄一
- 運輸大臣（新東京国際空港問題担当） - 村岡兼造
- 郵政大臣 - 関谷勝嗣
- 労働大臣 - 小里貞利
- 建設大臣 - 大塚雄司
- 自治大臣、国家公安委員会委員長 - 吹田愰
- 内閣官房長官 - 坂本三十次
- 総務庁長官 - 佐々木満（参議院議員）
- 北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官 - 谷洋一
- 防衛庁長官 - 池田行彦
- 経済企画庁長官 - 越智通雄
- 科学技術庁長官 - 山東昭子（参議院議員）
- 環境庁長官 - 愛知和男
- 国土庁長官 - 西田司
政務次官
- 法務政務次官 - 吉川芳男
- 外務政務次官 - 鈴木宗男
- 大蔵政務次官 - 持永和見・上杉光弘
- 文部政務次官 - 中山成彬
- 厚生政務次官 - 伊吹文明
- 農林水産政務次官 - 杉浦正健・久世公堯
- 通商産業政務次官 - 自見庄三郎・中曽根弘文
- 運輸政務次官 - 今枝敬雄
- 郵政政務次官 - 大野功統
- 労働政務次官 - 松浦孝治
- 建設政務次官 – 杉山憲夫
- 自治政務次官 - 岡島正之
- 総務政務次官 - 井上喜一
- 北海道開発政務次官 - 鳩山由紀夫
- 防衛政務次官 - 江口一雄
- 経済企画政務次官 - 井出正一
- 科学技術政務次官 - 本村和喜: - 1991年（平成3年）8月17日 /二木秀夫:1991年（平成3年）8月20日 -
- 環境政務次官 - 小野清子
- 沖縄開発政務次官 - 仲村正治
- 国土政務次官 - 植竹繁雄
