「中華民国臨時政府 (1937年-1940年)」の版間の差分
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'''中華民国臨時政府'''（ちゅうかみんこくりんじせいふ）は、[[1937年]][[12月14日]]に[[北京市|北京]]で成立した政府で、当時日本占領下にあった華北を統治した<ref name=kik>菊地俊介「日本占領下華北における在留邦人の対中国認識」大阪大学中国文化フォーラム(OUFC)ブックレット3, p.271, 2014年3月 大阪大学 |
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2020年8月14日 (金) 11:25時点における版
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左から高凌霨・斉燮元・王克敏・江朝宗・董康・湯爾和・王揖唐・王蔭泰
中華民国臨時政府（ちゅうかみんこくりんじせいふ）は、1937年12月14日に北京で成立した政府で、当時日本占領下にあった華北を統治した[1]。河北省、山東省、河南省、山西省の華北四省、北京市及び天津、青島市といった地区を統括した。1940年に南京国民政府に吸収合併されたが、華北政務委員会へと改編され終戦まで統治を続けた[1]。
日本占領下の北京
1937年7月に盧溝橋事件が勃発し、 7月25日の郎坊事件と26日の広安門事件で中国29軍が日本軍を攻撃すると、28日、日本は北支総攻撃を決定し、7月29日北京は陥落した[2]。当時の北京市民によれば、北京入りした日本軍の規律は悪くなく、殺人もせず、店は閉められていたが店に押し入るようなこともなく、日本兵は外で弁当箱を持って食べていたという[3]。
日本軍は平津治安維持委員会を設置し占領統治を開始した[2]。12月14日に湯爾和を首脳とする中華民国臨時政府を宣言した[2]。1935年に成立していた冀東防共自治政府もこの臨時政府に合流した。
日本政府は1938年1月、「国民政府を相手とせず」声明を発表して臨時政府に期待をかけた。1938年5月に北支那開発株式会社を成立させ、 日本は北京で政治、軍事、文化、経済体制をほぼ確立した[2][4]。独自の通貨として中国聯合準備銀行券（聯銀券）を発行し、華北自治軍という軍事組織を保有していた。
1940年3月に南京で汪兆銘が南京国民政府を樹立すると、臨時政府は吸収合併された[1]。その後は華北政務委員会へと改編され、臨時政府の統治機構を継承して終戦まで続いた[1]。
国旗
国旗には、中華民国の旧国旗である五色旗が使用されていた。他に「和平、反共、建國」の文字の入った旗があったとも言われる。
行政区画
下部に4省、3市、2地区を管轄した。
省政府は省公署と称され下部に省長、秘書処、参事室、顧問室、民生庁、財政庁、教育庁、建設庁、警務庁が設置された。市政府には市長、参事、秘書処、社会局、財政局、教育局、工務局、衛生局、警察局が設置されていた。
華北政務委員会に改編される際に追加された行政区
政権人事
政府委員長は王克敏。臨時政府の構成員は、元北京政府の官僚が多数を占めていた。
| 人 名 | 臨時政府官職 | 北京政府での前職 | |
|---|---|---|---|
| 王克敏 | 
|
行政委員会委員長兼行政部総長 | 財政総長 |
| 湯爾和 | 
|
議政委員会委員長兼教育総長 | 財政総長 |
| 董康 | 
|
司法委員会委員長 | 司法総長・財政総長 |
| 王揖唐 | 
|
内政総長 | 内務総長 |
| 斉燮元 | 
|
治安総長兼華北治安軍司令 | 江蘇督軍 |
| 王蔭泰 | 
|
実業総長 | 外交総長・司法総長 |
| 江朝宗 | 
|
北京特別市長 | 歩軍統領 |
| 高凌霨 | 
|
天津特別市長 | 内務総長・代理国務総理 |
脚注
- ^ a b c d 菊地俊介「日本占領下華北における在留邦人の対中国認識」大阪大学中国文化フォーラム(OUFC)ブックレット3, p.271, 2014年3月 大阪大学
- ^ a b c d 鄒双双「日本占領下の北京における文化人― 銭稲孫と周作人を中心に―」関西大学東西学術研究所、次世代国際学術フォーラムシリーズVol.4,2012,p322
- ^ 川上尚恵「日本占領下の北京における日本語教育」ことばの科学v.18,2005,p54,名古屋大学
- ^ 郭廷以編『中華民国史事日誌』第三冊、台北:中央研究院近代史研究所、1984年
関連項目
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