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'''スターティアラボ株式会社'''（連結子会社） |
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* 2005年7月、スターティア社内に設置されたインターネットメディアコンテンツグループ(IMC)が母体となり、2009年4月、スターティアの100%子会社として分社した。東京都新宿に拠点を置き、主にwebサイト構築・電子ブックソフトの販売を行う。近年は、特に電子ブック関連サービスを重視している。 |
* 2005年7月、スターティア社内に設置されたインターネットメディアコンテンツグループ(IMC)が母体となり、2009年4月、スターティアの100%子会社として分社した。東京都新宿に拠点を置き、主にwebサイト構築・電子ブックソフトの販売を行う。近年は、特に電子ブック関連サービスを重視している。 |
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* [[スマートフォン]]への対応として、2011年2月に開催されたPAGE2011において、[[Android]]対応7機種で使用できる閲覧アプリケーションを発表した<ref name=insatsu/>。 |
* [[スマートフォン]]への対応として、2011年2月に開催されたPAGE2011において、[[Android (オペレーティングシステム)|Android]]対応7機種で使用できる閲覧アプリケーションを発表した<ref name=insatsu/>。 |
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* 2011年4月より、電子ブックを、出張先等のコンビニ店頭で印刷できるサービスを、[[セブン-イレブン]]、[[富士ゼロックス]]と提携して展開<ref name=N20110425/><ref name=Z20110425/>。 |
* 2011年4月より、電子ブックを、出張先等のコンビニ店頭で印刷できるサービスを、[[セブン-イレブン]]、[[富士ゼロックス]]と提携して展開<ref name=N20110425/><ref name=Z20110425/>。 |
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* 電子ブックの応用分野として、カタログの電子化とECサイトの連携サービスによる、販促パッケージサービス<ref name=syoken/>を、第3回販促EXPO(2011年7月)で発表するなど、電子ブックビジネスの個人用途からビジネス用途への拡張<ref name=PM/>を狙った動きが目立つ。 |
* 電子ブックの応用分野として、カタログの電子化とECサイトの連携サービスによる、販促パッケージサービス<ref name=syoken/>を、第3回販促EXPO(2011年7月)で発表するなど、電子ブックビジネスの個人用途からビジネス用途への拡張<ref name=PM/>を狙った動きが目立つ。 |
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2020年9月6日 (日) 07:09時点における版
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 6011101036075 |
| 事業内容 |
|
| 代表者 | 本郷秀之 |
| 資本金 | 8億2,431万円（2019年3月31日現在） |
| 売上高 |
単体51億91百万円 連結66億40百万円 （2013年3月期） |
| 純資産 |
単体26億85百万円 連結30億35百万円 （2013年3月31日現在） |
| 総資産 |
単体37億72百万円 連結42億79百万円 （2013年3月31日現在） |
| 従業員数 |
単体418名 連結803名 （2013年12月31日現在） |
| 決算期 | 毎年3月 |
| 主要株主 |
本郷秀之 44.41% 財賀 明 5.68% （2013年3月31日現在） |
| 外部リンク | https://www.startia.co.jp/ |
スターティア株式会社は、日本の企業。
東京・横浜・大阪・名古屋・福岡を拠点とする企業に対して、電子ブック作成ソフトをはじめとするIT製品、ネットワーク構築[1]、クラウド関連サービス[2]からオフィスの設計・ファシリティまで、オフィスの通信インフラをワンストップで総合的に提供するクラウド・アプリケーションベンダーである。2005年12月、東証マザーズに上場。2014年2月、東証一部に市場変更。
概要
- 創業当時は回線取次が主たる事業だったが、2000年代半ばから、自社開発ソフト“Digit@Link ActiBook”を擁した電子ブック事業の比重が増大、子会社スターティアラボとの連携により、インターネットにおけるコンテンツ・メディア分野での成長に重点を置きつつある[3]。
- 他方、企業向のネットワーク構築やクラウド型サービスにも力を入れ、定額制の料金体系等と相まって、安定収益源として育成している[3]。
- また、同社の創業以来の事業分野である回線取次や、関連するオフィス機器の販売・レンタル事業も、かつてほどの伸びや比重は見られないが、引き続き安定収益源の一つとなっている[3]。
沿革
- 1996年（平成8年）2月 - 有限会社テレコムネットとして、埼玉県所沢市山口3丁目2番に設立。資本金300万円。
- 1996年（平成8年）10月 - 商号を株式会社エヌディーテレコムに変更。資本を1,000万円に増資。
- 2004年（平成16年）4月 - 商号をスターティア株式会社に変更。
- 2005年（平成17年）12月 - 東京証券取引所マザーズに上場[4]。
- 2014年（平成26年）2月 - 東京証券取引所市場第一部に市場変更[5]。
関連会社
スターティアラボ株式会社（連結子会社）
- 2005年7月、スターティア社内に設置されたインターネットメディアコンテンツグループ(IMC)が母体となり、2009年4月、スターティアの100%子会社として分社した。東京都新宿に拠点を置き、主にwebサイト構築・電子ブックソフトの販売を行う。近年は、特に電子ブック関連サービスを重視している。
- スマートフォンへの対応として、2011年2月に開催されたPAGE2011において、Android対応7機種で使用できる閲覧アプリケーションを発表した[6]。
- 2011年4月より、電子ブックを、出張先等のコンビニ店頭で印刷できるサービスを、セブン-イレブン、富士ゼロックスと提携して展開[7][8]。
- 電子ブックの応用分野として、カタログの電子化とECサイトの連携サービスによる、販促パッケージサービス[9]を、第3回販促EXPO(2011年7月)で発表するなど、電子ブックビジネスの個人用途からビジネス用途への拡張[10]を狙った動きが目立つ。
株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）
- 1966年6月、大阪で創立されたオフィス用品販売業『丸池』が母体。2009年6月、スターティアのファシリティ事業の譲渡を受けるとともに、スターティアの関連会社となる。
脚注
- ^ 中小企業のネットワーク構築を支援するサイト「ネットワーク構築.com」開設・・・スターティア株式会社 ダイヤモンド経営者倶楽部 週刊ダイヤモンド 2008年6月13日
- ^ スターティア、企業向けオンラインストレージの利用容量を3TBに増強 BCN/朝日新聞 - 2011年8月26日
- ^ a b c FISCO Corporate Analysis 株式会社フィスコ - 2011年5月26日
- ^ 起・業・人(135) 本郷秀之「信念の営業」を武器に起業 顧客第一主義を追求してオフィス一括プロデュース 週刊ダイヤモンド - 2006年3月4日
- ^ マザーズから市場第一部への変更 －スターティア（株）－ 東証からのニュース - 2014年2月21日
- ^ PAGE2011出展情報 印刷タイムス - 2011年1月22日
- ^ スターティアラボ、電子ブックを出張先でも印刷可能に 日経ＱＵＩＣＫニュース - 2011年4月25日]
- ^ 富士ゼロックスの「ネットプリント」にスターティアラボの電子ブック採用 財経新聞 - 2011年4月25日
- ^ スターティア 子会社のスターティアラボが第３回販促ＥＸＰＯに出展 証券オンライン(日本インタビュ新聞社) - 2011年6月29日
- ^ スターティアラボ スマートフォン等の電子ブック端末で閲覧可能な社内ファイル管理システムを発表 プロセス・マネジメントニュース - 2011年2月4日