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'''株式会社電通'''（でんつう、''{{lang-en-short|DENTSU INC.}}''）は、[[日本]]最大手、世界規模では5位の[[広告代理店]]である<ref>{{Cite news|title= 広告代理店の世界ランキング：電通と四強を脅かす「デジタル」の新興勢力|newspaper=ビジネス+IT|date= 2016-08-19|last=|url=https://www.sbbit.jp/|accessdate=2019-07-28}}</ref>。[[2020年]][[1月1日]]に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である'''[[電通#電通グループ|株式会社電通グループ]]'''についても記述する。
'''株式会社電通'''（でんつう、''{{lang-en-short|DENTSU INC.}}''）は、[[日本]]最大手、世界規模では5位の[[広告代理店]]である<ref>{{Cite news|title= 広告代理店の世界ランキング：電通と四強を脅かす「デジタル」の新興勢力|newspaper=ビジネス+IT|date= 2016-08-19|last=|url=https://www.sbbit.jp/|accessdate=2019-07-28}}</ref>。[[2020年]][[1月1日]]に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である'''[[電通#電通グループ|株式会社電通グループ]]'''についても記述する。殺人企業。ブラック企業。


== 概要 ==
== 概要 ==

2020年9月11日 (金) 02:39時点における版

曖昧さ回避 この項目では、広告代理店について説明しています。東京都にある国立大学については「電気通信大学」をご覧ください。
株式会社電通
DENTSU INC.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-7001
東京都港区東新橋一丁目8番1号
電通汐留本社ビル
設立 2019年2月12日
（株式会社電通承継準備会社）
業種 サービス業
法人番号 5010401143788
事業内容 すべての広告・マーケティングサービス、及びコンテンツ・ビジネス
代表者
資本金 100億円
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 （株）電通グループ 100%
外部リンク https://www.dentsu.co.jp/
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株式会社電通（でんつう、英: DENTSU INC.）は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である[1]。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。殺人企業。ブラック企業。

概要

日本国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4倍と日本最大の広告代理店であり「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、 2005年（平成17年）には公正取引委員会（当時・竹島一彦委員長）が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた[2]。

近年では海外の広告会社を積極的に傘下に加えることにより規模を拡大し、広告代理店グループとして世界5位の規模となっている。

1987年（昭和62年）に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年（平成14年）12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年（平成14年）12月の汐留移転を機に制定された6代目である。

戦前より、新入社員の敢闘精神を養うことを目的として「電通富士登山」が毎年行われている[3]。

また、得意先から政官財界、作家、スポーツ選手、芸能界など各界にわたる、著名人ないし有力者の子弟を社員として大量に縁故採用している。電通の場合、政治家それも"自民党議員のボンボン"が多いと指摘されている[注 1]。このため、自民党の広報・宣伝は電通が長く担当している[4]。2012年（平成24年）12月に発足した第2次安倍内閣以降、内閣官房内閣広報室の外部民間職員採用で博報堂が外された代わりに9年連続で事実上1～2人の電通職員枠が設けられていた。2019年新型コロナウイルス感染症の流行での持続化給付金事業を巡る委託事業同様（#事件・不祥事・疑惑参照）、政府と電通との蜜月関係ないし関係の近さが指摘されている[5][6]。

沿革

企業文化

鬼十則

4代目社長・吉田秀雄により1951年につくられた電通社員の行動規範[15]。1991年の男性社員の過労死（電通事件）の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、その後も社員手帳には記載が続けられ、電通の労働体質の背景になっているとされた（特に第5項）[16]。2015年12月に発生した新人女性社員の過労自殺を受け、2017年度より社員手帳から記述を削除すると発表された[17][18]。

  1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
  2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
  3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
  4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
  5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
  6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
  7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
  8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
  9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
  10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条

鬼十則と同じく4代目社長・吉田秀雄により1953年につくられたが、1987年に社員手帳から記述が除外され、現在では使われていない[19]。

  1. 命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
  2. 一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
  3. 我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓

1960年代、電通PR（現・電通パブリックリレーションズ）社長だった永田久光により提唱されたとされる[20][21][注 2]。

  1. もっと使わせろ
  2. 捨てさせろ
  3. 無駄使いさせろ
  4. 季節を忘れさせろ
  5. 贈り物をさせろ
  6. 組み合わせ（コンビナート）で買わせろ
  7. きっかけを投じろ
  8. 流行遅れにさせろ
  9. 気安く買わせろ
  10. 混乱をつくり出せ

経営者・役員等

歴代社長

氏名 在任期間
初代 光永星郎 1923年 - 1940年
2代 光永眞三 1940年 - 1945年
3代 上田碩三 1945年 - 1947年
4代 吉田秀雄 1947年 - 1963年
5代 日比野恒次 1963年 - 1973年
6代 中畑義愛 1973年 - 1977年
7代 田丸秀治 1977年 - 1985年
8代 木暮剛平 1985年 - 1993年
9代 成田豊 1993年 - 2002年
10代 俣木盾夫 2002年 - 2007年
11代 高嶋達佳 2007年 - 2011年
12代 石井直 2011年 - 2017年
13代 山本敏博 2017年 - 2019年
14代 五十嵐博[注 3] 2020年 -

歴代会長

氏名 在任期間
初代 木暮剛平 1993年 - 2002年
2代 成田豊 2002年 - 2007年
3代 俣木盾夫 2007年 - 2011年
4代 高嶋達佳 2011年 -

取締役

株式会社電通グループ（2020年1月1日付けで純粋持株会社に移行）[23]
株式会社電通（2020年1月1日付けで事業会社としての機能を引き継いだ）[24][25]
  • 〈代表取締役〉五十嵐博
  • 〈代表取締役〉髙田佳夫
  • 〈代表取締役〉遠谷信幸
  • 〈取締役〉榑谷典洋

執行役・執行役員等

株式会社電通グループ（同）[23]
  • 〈執行役員〉
    • （社長執行役員）山本敏博
    • （副社長執行役員）桜井俊、ティム・アンドレー
    • （執行役員）五十嵐博、曽我有信、ニック・プライデイ、柴田淳、日比野貴樹、石田茂、高橋祐子、樋口景一、ドミニク・シャイン、サイモン・ジンガー、アナ・モルトン
    • 会社再編前後までの構成は以下。（社長執行役員）山本敏博（執行役員）髙田佳夫、遠谷信幸、ティム・アンドレー、曽我有信、五十嵐博、桜井俊、柴田淳、八木隆史、石川豊、大久保裕一、前田圭一、日比野貴樹、松尾秀実、榑谷典洋、石田茂、中村潔上、上條典夫、山岸紀寛、安藤亮、広瀬哲治、坂田憲彦、伊谷以知郎、中村将也、足達則史、高橋惣一、辰馬政夫、大内智重子、鈴木宏美、孫生京、吉崎圭一、ニック・プライデイ、前田真一、林信貴、山口修治、佐藤光紀
株式会社電通（同）[24]
  • 〈執行役員〉
    • （社長執行役員）五十嵐博
    • （副社長執行役員）遠谷信幸、榑谷典洋
    • （執行役員）髙田佳夫、徳山日出男、石川豊、松尾秀実、中村潔、上條典夫、広瀬哲治、坂田憲彦、伊谷以知郎、中村将也、足達則史、高橋惣一、辰馬政夫、大内智重子、鈴木宏美、孫生京、吉崎圭一、林信貴、前田真一、山口修治、鹿毛輝雅、福本勝彦、鈴木禎久
  • 〈監査役〉久島伸昭

国内拠点

東京本社

〒105-7001
東京都港区東新橋1-8-1

関西支社

〒530-8228
大阪府大阪市北区中之島3-2-4
中之島フェスティバルタワー・ウエスト17F

京都支社

〒600-8009
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101
アーバンネット四条烏丸ビル5F

中部支社

〒450-6429
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28-12
大名古屋ビルヂング29F

岐阜連絡事務所

〒500-8828
岐阜県岐阜市若宮町9-16
トーカイビル3F

三重連絡事務所

〒514-0009
三重県津市羽所町375
百五・明治安田ビル3F

関わりがあるプロジェクト・イベント

オリジナルキャラクターで、架空の宇宙人。田原総一朗著書の『電通』（朝日新聞社、1981年）内でも語られており、キャラクターを作った後に局所的にメディア展開をする戦略だった。実際にキャニオン・レコードからレコードが、集英社から絵本が出版された。
2007年、 当時スポーツ選手のマネージメント経験が浅かったIBスポーツに対してグランプリシリーズ韓国開催、中継権事業協力など破格の条件を提示してマネージメントを支援。キム・ヨナの可能性を見い出した電通（当時の電通グループ会長は成田豊）の韓国市場開拓戦略だったとされる[26]。
日本テレビ・帝拳プロモーションとタイアップしチャンピオン マイク・タイソンを招聘した。

製作に関わった映画作品

実写映画

実写映画

※特撮作品も含む。

アニメ映画

アニメ映画

製作に関わったテレビアニメ・特撮作品

テレビアニメ製作は従来旭通信社→アサツーディ・ケイ→ADKエモーションズ（ADKホールディングス傘下）や読売広告社が強く、電通はあまり力を入れてこなかった（しかし、テレビアニメへの参入自体はテレビアニメ黎明期である1963年放送開始の鉄人28号とかなりの古参である）が、21世紀に入り、パイオニアLDC（現・NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン）を買収（2008年にNBCユニバーサル傘下企業に売却）するなど積極的になってきている。

現在関わっている作品

※☆はコピーライトに表記されていないが関わっている作品（OPまたは、EDにクレジットされている）
※◇はノンクレジット扱いでなお且つ、コピーライトに表記されていないが製作委員会方式あるいは広告代理店として関わっている作品

過去に関わった作品

過去に関わった作品
※☆はコピーライトに表記されていないが関わっている作品（オープニングまたは、エンディングにクレジットされている）
※◇はノンクレジット扱いでなお且つ、コピーライトに表記されていないが製作委員会方式あるいは広告代理店として関わっている作品

コピーライトに表記されていないが関わった作品

コピーライトに表記されていないが関わった作品

事件・不祥事・疑惑

男性社員の過労自殺（電通事件）
1991年8月発生。訴訟に発展し、判決では上司から革靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどのパワーハラスメントの事実も認定された[29]。
→詳細は「電通事件」を参照
大麻所持等容疑による社員の逮捕
1996年、複数の電通社員が大麻取締法違反容疑により逮捕され、いずれも同社により懲戒解雇処分に処されたが、これら以降も同種の事案が起きている[30]。
性的暴行容疑で子会社社員逮捕
2008年、電通子会社の電通テック社員が強姦など複数人にわたる性的暴行容疑で警視庁捜査一課及び月島警察署に逮捕された。同年3月、同社から懲戒解雇処分に処された。
社員による出資法違反事件
2010年、大阪市中央区のコンサルタント会社『インベストメント・パートナーズ』が、高利回りがあると虚偽の勧誘をして多額の現金を集めた出資法違反事件の共犯として、事件当時電通関西支社に勤務していた元社員の男（同志社大学ラグビー部OB）が大阪府警察に逮捕された[31][32]。
CM撮影における迷惑行為
2010年、槍ヶ岳でのテレビCM撮影を巡り、ヘリコプターを使用し登山者に迷惑をかけたとして、環境省は電通、日清食品、葵プロモーションの3社に文書指導を行った[33]。環境省はヘリによる撮影の自粛を事前に求めていたが、担当者が撮影を強行し、撮影中の約30分間、一般登山者への山頂への立ち入りを無断で拒むという迷惑行為を行っていた。
社員による詐欺事件
2011年、電通の元部長が在職時の2008年10月頃に「イベント制作費を前払いすれば、5%上乗せして返済する」と持ちかけ、知人が経営する会社から約1億6000万円をだまし取った疑いで逮捕された。
2020年東京五輪エンブレム盗作騒動
2015年8月、ベルギーのリエージュ劇場とそのロゴデザイナーが、佐野研二郎による2020年東京五輪のエンブレムのデザインは自作の盗作であるとして、IOCを相手取りベルギーの裁判所にエンブレムの使用差し止めを求める訴訟を起こした[34]。
この中で、東京五輪組織委員会に出向し、クリエイティブディレクターとエンブレム審査員を務めていた電通社員の高崎卓馬が、佐野が制作した原案を2度にわたり修正した上で審査に推薦したことが明らかになり、選考の公平性に疑惑が生じた[35]。さらに、電通マーケティング局長を務め、組織委員会に出向していた槙英俊、審査委員代表永井一正らの判断で、公募前に佐野を含む国内の8人のデザイナーに応募を要請していたことや[36]、彼らの作品を2次審査に残すための不正が行われたことも明らかになった。
こうした一連の騒動から佐野によるエンブレムは白紙撤回され、高崎と槙も組織委員会からの出向を解かれ事実上更迭された[37]。
→「佐野研二郎 § 東京オリンピックエンブレムに関する騒動」も参照
租税回避疑惑
パナマの法律事務所によって作成された租税回避行為に関する機密文書『パナマ文書』に、『DENTSU SECURITIES INC.』という電通に類似した名称の会社が見つかったことから[38]、租税回避に関与しているとの疑惑が生じた。電通はこの会社との関係を否定し、朝日新聞は一連の疑惑を「風評被害」であると報じた。
2020年東京五輪招致における裏金関与疑惑
2016年5月、英・ガーディアン紙が2020年東京五輪招致過程における裏金疑惑を報じ、その中で電通の関与を指摘した[39]。記事によると、東京五輪開催決定に関し、日本の東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会はシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングス社の銀行口座に7月と10月の2回に分けて計200万ユーロ（約2億2000万円）を振り込んでおり、この資金が当時の国際オリンピック委員会委員であるラミーヌ・ディアック（元世界陸連会長、セネガル人）へ渡ったとされる。この口座を所有するブラック・タイディングス社のコンサルタントは、電通の子会社とされるスイス・ローザンヌのアスリートマネジメント・アンド・サービス社（Athlete Management and Services）社のコンサルタントも務めていた[40]。
JOC日本オリンピック委員会の調査チームによると、ブラック・タイディングス社のコンサルタントから招致委員会に対して業務の売り込みがあり、電通からも同社のコンサルタントがラミーヌ・ディアックと繋がりがあるとの情報提供を受けたことから契約に至ったが、招致委員会はこの取引が贈与にあたると認識することができたとは認められないとし、違法性はないと結論づけた[41]。電通は、「知る範囲内の実績を伝えただけであり、招致委員会とブラック・タイディングス社の契約について関与していない」と述べ、アスリートマネジメント・アンド・サービス社についても出資関係を否定した[42][43]。
2018年12月、電通高橋治之[44][45]らとIOCを巡るロビー活動を続けていたJOC日本オリンピック委員会会長竹田恆和が、東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑でフランス検察捜査当局による捜査過程で容疑者となったため[46][47][48]、竹田は2019年6月の任期満了に伴い、JOC日本オリンピック委員会会長、IOC国際オリンピック委員会委員、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長・理事のいずれも退任した。
フランス検察当局が収賄容疑で取り調べているラミン・ディアクと、その息子パパマッサタ・ディアク、その他主だったIOC委員への贈与を含めたロビー活動をしていた点は、高橋治之自身も認めた。しかし竹田は、JOCとIOCを辞職後に、高橋が主導するディアクに対するロビー活動を指示したこともなく、高橋がディアクに贈った「土産」についても認識していなかったと語った[49]。
インターネット広告における不正詐欺
2016年7月に、広告主であるトヨタ自動車からインターネット広告で効果が出ていないという指摘があり、社内の調査で不正が発覚[50]。電通は8月に、外部の弁護士を含む内部調査委員会を発足し、電通とグループ会社18社がネット広告を提供した2263社に聞き取りなどの調査を実施した[51]。9月に予備調査を公表し、インターネット上に掲載する広告について、契約通りに掲載しなかった上、約111社に対し広告料を不当に請求していたことが明らかにされ、この時点で不正被害は計約2億3000万円に上ると想定された[52][51]。不正は主に、バナー広告や動画の中で、主に年齢や検索傾向などから興味のありそうな広告を表示する「運用型」で見つかった。
2016年12月に調査結果を公表するはずだったが、調査データが膨大だったこと、女性社員の過労死事件の後は残業時間が制限されたことを言い訳に、予定は遅れ2017年1月に発表された。不正被害にあった企業は96社、作業件数は997件、金額は計1億1482万円分。犯罪であるという認識の欠如により、実際に広告が掲載されず架空請求が行われたのは10社、40件、338万円分。被害にあった企業には過大請求していた代金を返金するなど、各社の要望に沿う対応をとるとしている。
また、担当が一人で出稿からレポートの作成まで行うなど、ミスを隠したり数字の改竄が行われても見抜く体制が整っておらず、ミスを組織として補う体制も不十分という凄惨な形態であった。ネット広告需要の急増に反して人員の補充や育成を怠ったため人員体制に問題があり、国内デジタルグループ各社との連携も不足していた。担当の執行役員ら17人を報酬減額処分（額面は不明）し、また、これまで担当者が人力でレポートを作成していたが、今後は広告掲載レポートを人手を介在せず自動で生成するシステムを開発するなど、再発防止に努めるという見当違いな対応であった[51]。
新人女性社員の過労自殺
  • 2015年12月25日 - 新入女性社員が社員寮から飛び降りて自殺（過労自殺）した（享年24）。この社員は2015年4月の入社後、デジタル・アカウント部に配属され、インターネット広告を担当していたが、本採用後の10月以降に仕事量が急増[53]。遺族側弁護士の推計によると、1か月の時間外労働は約130時間に達し、過労死ラインといわれる80時間を大幅に越えていた[54]。電通は労使協定で決められた残業時間を越えないよう、勤務時間を過少申告するよう指示していたとみられる[55]。当初は女性社員の別れ話を利用し、個人の問題として片付けようとしていた電通であるが、女性社員個人のTwitterには過労だけでなく、上司によるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントの被害を窺わせる書き込みもされていた[53][56]。
  • 2016年
    • 9月30日 - 三田労働基準監督署は、この社員が自殺したのは長時間労働によりうつ病を発症したのが原因と判断し、労働災害（労災）を認定した[55][54]。これを受け、2016年10月14日、厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班は労働基準法に基づき、電通本社に臨検監督と呼ばれる抜き打ち調査を実施し、名古屋・大阪・京都の各支社も、地元労働局がそれぞれ調査した[57]。こうした中で、社員に違法な長時間労働をさせたり、労働時間を適切に把握していなかったとして、2010年には中部支社、2014年には関西支社、2015年には東京本社と子会社の電通九州が、それぞれ各地元労働基準監督署から是正勧告（行政指導）を受けていたことが分かった[58][59]。また、本社に勤務していた男性社員が2013年に病死したのは長時間労働が原因だったとして、2016年に労働災害に認定されていたことも明らかになった[60]。
    • 11月7日 - 複数回にわたる是正勧告後も違法な時間外労働が全社的に常態化していた疑いが強まったことを受け、東京労働局過重労働撲滅特別対策班などは強制捜査に切り替え、電通本社と全国の3支社に労働基準法違反の疑いで家宅捜索を行った[61]。
    • 12月23日 - こうした一連の事実を受け、電通は2016年のブラック企業大賞「大賞」を受賞[62]。
    • 12月28日 - 社員に違法な長時間労働をさせた上、勤務時間を過小に申告させる犯罪行為をしたとして、東京労働局は法人としての電通と自殺した女性社員の当時の上司を、労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁に書類送検した[63]。同日、石井直電通社長が、2017年1月の取締役会で引責辞任することを発表[64][65]。
  • 2017年
    • 4月25日 - 労使協定で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、厚生労働省は法人としての電通と、中部、関西、京都の各支社の幹部らを労働基準法違反の容疑で書類送検した[66]。
    • 5月、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、電通の子会社である電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道、電通沖縄の5社が各労働基準監督署から是正勧告を受けた[67]。
    • 7月6日 - 社員に違法な残業をさせていたとして、法人としての電通が略式起訴され、一連の捜査は終結した[68]。過労死した女性社員の当時の上司は刑事責任を問われず、不起訴処分（起訴猶予）となる結果となった[69]。
    • 7月12日 - 東京簡易裁判所が、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な刑事裁判を開廷することを決定したため、電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになった。電通本社が労働組合と交わしていた、残業時間を月に50時間までなどと定めた労使協定（三六協定）が、組合員が従業員の50%を下回っていた事を理由に、協定無効だったことも明らかになった[70][71]。
    • 9月22日 - 東京簡易裁判所にて初公判が実施され、電通社長の山本敏博が出廷した。起訴内容の罪状認否について「間違いありません」と、起訴された罪状を認めた。東京地方検察庁は「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」として罰金50万円を求刑し、裁判は結審した。
    • 10月6日 - 東京簡易裁判所は「違法な長時間労働が常態化し、サービス残業が蔓延していた」とし、電通に対して労働基準法違反により罰金50万円の支払いを命じる判決を下した。50万円という額であったため、電通は控訴期限日まで控訴せず、10月20日に罰金刑が確定判決となった。
子会社による医療報道記事への成功報酬の支払い
子会社の電通パブリックリレーションズ（電通PR）が医薬品を宣伝する記事を、広告ではなく通常の記事として共同通信のグループ会社に配信させた。その記事の見返りに成功報酬を支払っていたことが、2017年に明らかとなった[72]。
はあちゅうによるセクハラ・パワハラ証言
2017年12月、アフィリエイターの伊藤春香（ペンネーム・はあちゅう）が電通在籍中に、当時の上司であるクリエイティブ・ディレクターからセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを受けていたことを告発した。当該ディレクターはセクハラなどの一部事実は否定したが謝罪した[73]。
特殊詐欺グループへの名義貸しで社員を書類送検
2019年7月、特殊詐欺グループ一員のマンションへの入居を幇助するために名義貸しをしたとして、大阪府警察により電通の男性社員が詐欺容疑で逮捕された後、在宅で書類送検された[74]。
暴行容疑で新聞局長逮捕
2019年10月、ラグビーワールドカップ2019日本大会 日本 - スコットランド戦を観戦後、観客誘導用の柵に体当たりしたり、前の人を追い抜こうとしたところ、注意した警備員のアルバイト大学生に逆ギレし顔を殴ったとして、同大会のマーケティングも担当していた電通の新聞局長が神奈川県警察港北警察署に暴行容疑で逮捕された[75][76]。
持続化給付金事業の受託をめぐる問題
2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省外局中小企業庁による持続化給付金事業を、サービスデザイン推進協議会が769億円で受託し電通に749億円で再委託していた。さらに電通から電通ライブ、電通テック、電通国際情報サービス、電通デジタル、電通東日本などに再々委託し、電通ライブからはパソナ、大日本印刷、トランスコスモス、テー・オー・ダブリュー（TOW）[77]などに再々々委託していた。この丸投げの過程で電通本体だけでおよそ104億円あまり、電通グループ子会社6社を含めると少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に"中抜き"されていたことが報じられ、国会審議などで波紋を呼び起こしている[78][79]。
また、環境共創イニシアチブは、2017年度からの3年間、日本国政府から35件160億円の事業を受託して電通に再委託していたが[80]、マイナンバーを使ってポイント還元する総務省のマイナポイント事業でも、同環境共創イニシアチブが受託していた。代表取締役に元総務次官桜井俊[注 4]らが在籍する電通を再委託先として、電通ライブや電通国際情報サービスなど、さらにトランスコスモス、大日本印刷などに再々委託、再々々委託されていたことが明らかとなっている[81]。
家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題
上記持続化給付金事業の受託を巡る問題に引き続き、2020年（令和2年）6月、経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金事業を巡り、サービスデザイン推進協議会、電通、そして電通ライブを通して持続化給付金事業の一部を再々々受託していた大手イベント会社テー・オー・ダブリュー（TOW）担当者の行為が問題となっている。同TOW担当者が、この家賃給付金事業について複数の下請け会社に、もし電通とは別の広告大手博報堂がこの事業を受託しそれに協力した場合、出入り禁止相当の対応をとる等と電通以外の広告会社に協力しないよう圧力をかけ、さらに電通社員がこの問題に関与していた疑いが判明した。これを受けて電通は、取引先企業が下請け会社に圧力ないし脅迫をかける独占禁止法違反・下請法違反行為に同電通社員が関与したことを認めた、と報じられた[77][82][83][84]。
電通は同年6月17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として厳正に処分すると発表したが、当該社員の上司への厳重注意処分に留まった[82][85]。
結果、家賃給付金事業入札に参加していた2社のうち、博報堂は同事業を落札できずリクルートが落札し、電通の求めた通りとなった。さらにリクルートが共に事業を担う他5社には電通の下請けとして持続化給付金事業に関与している企業は入っていないため、この点も電通が求めた通りになった[86]。このように、上述の持続化給付金事業でサービスデザイン推進協議会が落札した過程同様に、この家賃給付金事業においても委託先選びなど入札過程が不透明だと指摘されている[87]。
これに対し、経産省による渦中のサービスデザイン推進協議会への聞き取りで、当該担当電通社員が個人としてテー・オー・ダブリュー（TOW）担当社員に対し圧力をかけたものであり、電通が当該社員を処分し再発防止策等を示したとして、梶山弘志経産相は追加調査をしない考えを示した。一方で公正取引委員会山田弘審査局長は、独禁法の規定に基づいて適切に対処したいと述べた[88]。

電通グループ

株式会社電通グループ
DENTSU GROUP INC.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証1部 4324
2001年11月30日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-7050
東京都港区東新橋1丁目8番1号
設立 1901年7月1日
業種 サービス業
法人番号 4010401048922
事業内容 グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進
代表者 山本敏博（代表取締役社長執行役員）
桜井俊（代表取締役副社長執行役員）
資本金 746億981万円（2020年1月1日現在）
発行済株式総数 288,410,000株（2019年6月30日現在）
従業員数 140名（2020年1月1日現在）
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要子会社 関連会社を参照
外部リンク https://www.group.dentsu.com/jp/
特記事項：設立年月日は、商号変更前の(株)電通の設立年月日。
テンプレートを表示

株式会社電通グループ（英: DENTSU GROUP INC.）は、2020年1月1日に設立（(株)電通から商号変更）。電通グループを統括する純粋持株会社。

関連会社

出典：Group 電通グループ公式ホームページ

純粋持株会社たる株式会社電通グループの社内カンパニーとして発足した、Dentsu Japan Network（電通ジャパンネットワーク）が国内事業会社のネットワークの統括・支援を行っている。

国際事業会社については、2013年3月に買収した Aegis Group（英国・ロンドン）を社名変更した、Dentsu Aegis Network（電通イージス・ネットワーク社）が国際事業会社のネットワークの統括・支援を行っている[89][90]。

国内事業

電通ジャパンネットワーク

直接出資子会社
間接出資子会社
関連会社
間接出資による関連会社

国際事業

電通イージス・ネットワーク社

電通ブランド
  • 電通アメリカ
  • 電通ボス
  • 電通ブラジル
  • 電通アルゼンチン
  • 電通スマート
  • 電通ニューアイディアズ
  • 電通インド（バンガロール）
  • 電通ワン
  • 電通インパクト（グルガオン）
  • タプルート電通
  • 電通ウェブチャットニー（グルガオン）
  • 電通ミドルイーストアンドアフリカ
  • ドライブ電通
  • 北京電通広告有限公司
  • 北京電通広告有限公司　上海支社
  • 北京電通広告有限公司　広州支社
  • 電通東派広告有限公司
  • 電通日海広告有限公司
  • 電通公共関係顧問（北京）有限公司
  • 電通香港
  • 台湾電通
  • 電通國華
  • 電通シンガポール
  • 電通タイランド
  • 電通ワン（バンコク）
  • 電通インドネシア
  • 電通コンサルタンツ・インドネシア
  • 電通ワン（ジャカルタ）
  • 電通インパクト（ジャカルタ）
  • 電通LHS
  • 電通ワン（クアラルンプール）
  • 電通ジェイミーサイフー
  • 電通ベトナム
  • 電通韓国
  • 電通オーストラリア
  • オッドフェローズ電通
  • BWM電通（シドニー）
  • BC&F電通
グローバル・ネットワーク・ブランド
スペシャリスト／マルチマーケット・ブランド
  • 360i
  • Amnet
  • Amplifi
  • Data2Decisions
  • Mitchell Communications Group
  • psLive
ローカル・ブランド
  • Copernicus
  • Jumptank
  • LOV
  • Team Epic その他
電通スポーツネットワーク
  • 電通スポーツアメリカ
  • 電通スポーツヨーロッパ
  • 電通スポーツアジア
  • 電通スポーツLLC
  • アスリーツ・ファースト
  • チーム12
  • ワールド・スポーツ・グループ・ホールディングス
電通エンタテインメントネットワーク
  • 電通エンタテインメントUSA
  • レベルファイブ アビー
  • DCTP
  • 上海上影電通影視文化傅播
ISIDネットワーク
  • ISIDアメリカ
  • ISIDヨーロッパ
  • 上海電通信息服務
  • ISID香港
  • ISIDサウスイーストアジア
  • ISIDタイ
  • ISIDインドネシア
電通テックネットワーク
  • プロモテック・プライベート・リミテッド
  • 電通テック北京広告有限公司

関連書籍

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 電通出身の"世襲議員"は近年であれば、高村正大、中山泰秀などがいる。
  2. ^ 電通発行物内ではこの戦略に関する記載は無く、資料からの裏付はない[22]。
  3. ^ 2020年1月1日付けで設立された事業会社たる株式会社電通の社長になる。山本敏博は持株会社たる株式会社電通グループの社長になる。
  4. ^ ジャニーズ事務所のアイドルグループ「嵐」のメンバー桜井翔の父親。また、桜井翔の妹は日本テレビ、弟は同電通に勤めているが、前者の勤め先は父親の桜井俊が当時属していた総務省所管、後者は経済産業省所管ながら総務省とも被る領域で、いずれも大会社になる（“櫻井翔の弟、慶應大卒業後は「電通」に入社へ”, 週刊女性prime (主婦と生活社), (2016-12-14), https://www.jprime.jp/articles/amp/8744?display=b 2020年7月8日閲覧。 ）。

出典

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  2. ^ 『増補版 電通の正体 マスコミ最大のタブー』 週刊金曜日編集部 2006年09月 ISBN 9784906605187
  3. ^ “新入社員らが日本一に挑む～第87回電通富士登山 - 電通報”. 2016年10月18日閲覧。
  4. ^ 語り手本間龍 汚染廃棄物の情報収集をパソナに丸投げ、専門家もゼロ - 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」 Business Journal 2012年8月31日. 2020年8月5日閲覧
  5. ^ 大場伸也 (2020年7月24日). “安倍政権と電通の「深い関係」 内閣広報室、9年連続採用はなぜ？”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2020年8月8日閲覧。
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  7. ^ 「満洲国通信社の使命と事｣、満洲国通信社。1935年。『満洲国現勢. 康徳2年版』収録NDLJP:1242934/569
  8. ^ Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ? Mathieu GAULÈNE, l’Institut National de l’audiovisuel, 13.05.2016, 訳・内田樹[1]
  9. ^ 電通が約4000億円で英広告大手買収 東洋経済、2012年7月13日
  10. ^ 電通、ドイツのデジタルマーケティング会社explidoの全株式を取得へ、Cnet Japan。2014年3月3日。
  11. ^ 電通、世界的デザインファーム「フロッグデザイン社」と業務提携　― デザインによる事業成長・イノベーション支援サービスを拡充 ―
  12. ^ 電通、フロッグデザインと業務提携--初期のApple製品も手がけた世界的デザインファーム
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  18. ^ 電通、有休取得50％以上目標に　「鬼十則」に別れ 日経新聞2016年12月9日
  19. ^ 「鬼十則」よりも前に電通社員手帳から削除された「責任三ヵ条」が怖い　電通自死問題の本質は何か？ Yahoo!ニュース 2016年11月19日
  20. ^ 電通「戦略十訓」を120%の善意で解釈してみた アサヒコミュニケーションズ
  21. ^ 電通鬼十訓 経営コンサルタント・グロマコン
  22. ^ “吉田秀雄社長時代の電通が提唱していた「7つの販売戦略」について書かれた資料を探している。”. 2016年10月19日閲覧。
  23. ^ a b 役員一覧 株式会社電通グループ
  24. ^ a b 役員一覧 株式会社電通
  25. ^ 販促会議2020年1月号 電通新社長に五十嵐氏 アンドレー氏も代表取締役 11月のトピックス 宣伝会議デジタルマガジン
  26. ^ <4> キム・ヨナの奇跡を機会として活用する pressian 2013年3月26日
  27. ^ ジャパン・ハウスは電通に＝入札2度目でようやく決定＝来年度開設目指し前進 ブラジルニッケイ新聞 2015年9月12日
  28. ^ ジャパンハウス＝パ大通り52番に開設決定！＝18年度までに予算25億円？＝事務局長に平田アンジェラ＝コロニア連携は未知数… ブラジルニッケイ新聞 2016年1月19日
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  35. ^ 「エンブレム」審査を「佐野研」出来レースにした電通のワル 週刊新潮 2016年10月20日号
  36. ^ 【五輪エンブレム見直し】担当局長ら更迭 産経新聞 2015年10月2日
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  48. ^ JOC竹田会長、退任不可避に　東京五輪の招致疑惑 共同通信2019年3月15日
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  53. ^ a b 東大卒エリート美女が自殺までに綴った「苦悶の叫び」５０通　電通の壮絶「鬼十則」が背景か 産経新聞 2016年10月15日
  54. ^ a b ２４歳東大卒女性社員が過労死　電通勤務「１日２時間しか寝れない」　クリスマスに投身自殺　労基署が認定 産経新聞 2016年10月7日
  55. ^ a b 「残業隠し」過少申告を指導　全社的な隠蔽工作か　労働局が調査 産経新聞 2016年10月21日
  56. ^ 電通が新人女性社員の「過労自殺」で隠蔽工作の事実が！ 過去にもパワハラによる社員の自殺で責任逃れ LITERA 2016年10月10日
  57. ^ 電通過労自殺 抜き打ち調査、関西、京都、中部の３支社も 毎日新聞 2016年10月15日
  58. ^ 電通中部支社にも是正勧告　６年前に違法な残業 産経新聞 2016年11月12日
  59. ^ 電通九州にも是正勧告…労働時間の把握不十分 産経新聞 2016年11月16日
  60. ^ ３年前にも３０歳男性過労死　電通で相次ぐ 産経新聞 2016年10月20日
  61. ^ 女性社員自殺で書類送検へ　違法な長時間労働を強制の疑い　東京労働局などが家宅捜索 産経新聞 2016年11月7日
  62. ^ ブラック企業大賞/ ブラック企業大賞2016　受賞企業決定いたしました ブラック企業大賞 2016年12月23日
  63. ^ 電通を書類送検　会社と当時の上司を労基法違反容疑で　異例のスピード立件 産経新聞 2016年12月28日
  64. ^ 「経営を預かるものとして責任痛感　来年１月に辞任したい」石井直社長が辞意 産経新聞 2016年12月28日
  65. ^ 石井直社長が辞任表明「経営者として全責任を取る」…　３月の総会で株主に説明責任果たす 産経新聞 2016年12月28日
  66. ^ 電通 関西など３支社幹部を書類送検、違法残業疑い　厚労省の捜査終結 産経新聞 2017年4月25日
  67. ^ 電通子会社５社に是正勧告　違法な長時間労働の疑い 産経新聞 2017年5月15日
  68. ^ 違法残業で法人を略式起訴　幹部個人は不起訴処分　東京地検、一連の捜査終結 産経新聞 2017年7月6日
  69. ^ ○○○○○さん母　電通上司の不起訴「納得できない」 産経新聞 2017年7月7日
  70. ^ 電通の労使協定「無効」　労働者の過半数に達せず　東京地検が指摘 産経新聞 2017年7月7日
  71. ^ 電通の労使協定「無効」　ずさんな労務管理の表れ 産経新聞 2017年7月7日
  72. ^ “シリーズ「買われた記事」記事一覧：ワセダクロニクル”. ワセダクロニクル (2017年2月1日). 2019年2月18日閲覧。
  73. ^ Harimaya, Takumi (2017年12月17日). “はあちゅうが電通時代のセクハラをMeTooに背中押され証言 岸勇希氏も謝罪”. BuzzFeed. 2020年6月24日閲覧。
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  76. ^ “暴行容疑で電通新聞局長を逮捕”. 佐賀新聞 (2019年10月15日). 2020年6月20日閲覧。
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  78. ^ “給付金事業　電通7社に154億円　パソナへの外注費は明かさず”. 東京新聞 (2020年6月6日). 2020年6月19日閲覧。
  79. ^ “コロナ・持続化給付金、電通が巨額税金“中抜き”疑惑…パソナと“トンネル法人”設立”. ビジネスジャーナル. 2020年6月19日閲覧。
  80. ^ “電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か”. 東京新聞 (2020年6月13日). 2020年6月17日閲覧。
  81. ^ “総務省の事業も電通に再委託　ポイント還元事業めぐり”. 東京新聞 (2020年6月17日). 2020年6月18日閲覧。
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  88. ^ 清水律子 (2020年6月24日). “電通社員の下請け圧力関与問題、経産相「さらなる調査は考えず」”. ロイター. ロイター・ニュース・アンド・メディア・ ジャパン. 2020年6月25日閲覧。
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  90. ^ “2020年度のグループ経営体制と役員体制に関するお知らせ”. 株式会社電通グループ. 2020年1月1日閲覧。

関連項目

吉田秀雄記念事業財団が運営するアド・ミュージアム東京（カレッタ汐留）

出身著名人等

→「Category:電通の人物」も参照

外部リンク

電通社長[1]
日本広告株式会社（1901年）
電報通信社（1901年）
- 日本電報通信社（1906年）
日本電報通信社（1907年）
  • （社長制設置・1923年）
  • 光永眞三（1940年）
  • 上田碩三（1945年）
  • 吉田秀雄（1947年 - 1963年1月27日）
電通（1955年）
  1. ^ 電通ウェブサイト『会社概要』
理事
準理事
製造
建設
インフラ
情報・通信
運輸
卸売・小売
金融・保険
不動産
複合サービス
サービス
教育・学習支援
自治体・
大学・その他
電通グループに関するカテゴリ:
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