日本国との平和条約

日本国との平和条約（にほんこくとのへいわじょうやく、Treaty of Peace with Japan）は、第二次世界大戦の戦争状態を終結させるため、アメリカ合衆国をはじめ連合国側諸国と日本との間で締結された講和条約である。1951年9月8日調印、翌1952年4月28日に発効し、日本国の主権が回復した。米国のサンフランシスコにおいて署名されたことから、一般にサンフランシスコ講和条約（平和条約）と呼ばれる。

国際法上では、この条約が発効されるまでは、「戦争状態」が続いていたのであり、1945年8月15日に戦争が「終わった」とはされていない。

内容

• 日本と連合国との戦争状態の終了
• 日本の主権の回復
• 日本の朝鮮に対しての権限放棄、独立承認
• 日本の台湾・澎湖諸島の権限放棄
• 千島列島・南樺太の権限放棄
• 南洋諸島の権限放棄
• 南西諸島や小笠原諸島が合衆国の信託統治におくことを承認
• 日本は個別的・集団的自衛権を持ち集団安全保障条約に参加できる。
• 賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する。

講和会議

1951年7月20日、米英共同で、日本を含む全50カ国に招請状を発送。中国に対しては、代表政権についての米英の意見（中華民国か中華人民共和国か）が一致せず、日中間の講和については独立後の日本自身の選択に任せることにして、今回の招請は見送られた。
8月22日、フランスの要求を容れ、インドシナ三国（ベトナム・ラオス・カンボジア）にも招請状を発送。
9月4日から8日にかけて、サンフランシスコ市の中心街にある戦没者追悼記念オペラハウス(War Memorial Opera House)において、全52カ国の代表が参加して講和会議が開催された。インド・ビルマ・ユーゴスラビアは招請に応じなかった。
日本の全権団代表は、首席全権の吉田茂（首相）、全権委員の池田勇人（蔵相）・苫米地義三（国民民主党最高委員長）・星島二郎（自由党常任総務）・徳川宗敬（参議院緑風会議員総会議長）・一万田尚登（日銀総裁）の6名。
9月8日、講和条約に49カ国が調印し、講和会議は閉幕した。ソ連・ポーランド・チェコスロバキアの共産圏3国は、条約の内容に反対して調印しなかった。

調印した国

アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、

カンボジア、カナダ、セイロン（→スリランカ）、チリ、コロンビア（※）、

コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、

エルサルバドル、エチオピア、フランス、ギリシャ、グアテマラ、

ハイチ、ホンジュラス、インドネシア（※）、イラン、イラク、

ラオス、レバノン、リベリア、ルクセンブルク（※）、メキシコ、

オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、

パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、

シリア、トルコ、南アフリカ連邦（→南アフリカ共和国）、イギリス、

アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム、日本

（署名順。※は、調印はしたが批准していない国。→は署名後、国名が変わった国）

なお、講和会議に続いて、日本とアメリカ合衆国の代表は、サンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に場所を移して、日米安全保障条約を締結した。この2つの条約をもって日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰したと言える。

日本国内の経緯

会議前

日本国内では、主に左翼陣営が、ソ連などを含む全面講和を主張した。

会議後

1951年11月18日　内閣が講和条約を批准。
11月28日　アメリカ合衆国政府に批准書を寄託。
1952年4月28日午後10時30分（アメリカ合衆国東部標準時では同日午前8時30分）　講和条約が発効。

この後、日本はソ連を除く国々とは個別の平和条約を締結したが、ソ連（現ロシア）とはいまだに平和条約を締結しておらず、北方領土などの問題を残している。

調印から50年後

2001年9月8日（日本時間では9日）、北加日本協会(The Japan Society of Northern California)の主催で、サンフランシスコ講和条約締結50周年記念式典が講和会議の会場であったオペラハウスにて開かれた。日本からは田中真紀子外務大臣が、米国からはパウエル国務長官が出席し、それぞれ演説を行ない、日米の同盟関係のさらなる強化の必要性を確認しあった。なお、この式典の前に、プレシディオ元陸軍基地において日米安保条約締結50周年記念式典も行われた。